【収支状況について】
（１）民営バス
　民営事業者２２６者の経常収支率は、収入面で対前年度1.0%（前年度減少率2.4%）の減少となり、支出面では、原価の58.6%を占める人件費が、合理化・効率化などに伴う従業員数の減少及び給与の抑制により前年度と比べ4.2%減少（前年度減少率6.6%）したものの、軽油高騰の影響を受け、支出全体では0.8%の減少（前年度減少率3.0%）となり、その結果、経常収支率は95.9%（前年度96.2%）と前年度より0.3ポイントの悪化となった。

収入額　　５，８３４億円〜対前年度減少率１．０％（１６年度：５，８９４億円〜対前年度減少率２．４％）
支出額　　６，０８１億円〜対前年度減少率０．８％（１６年度：６，１３０億円〜対前年度減少率３．０％）
黒字事業者　　民営事業者２２６者中７５者
全体の赤字額　　２４７億円
経常収支率 　９５．９％〜前年度と比べ０．３ポイント悪化（１６年度：９６．２％〜１５年度と比べ０．６ポイント改善）

（２）公営バス
　公営事業者２８者の経常収支率は、収入面で対前年度２．７％（前年度減少率６．６％）の減少となり、支出面では、軽油の高騰があるものの、原価の６８．１％を占める人件費が、合理化・効率化などにより前年度と比べ１０．０％減少（前年度減少率9.0%）したため、支出全体では４．８％の減少（前年度減少率６．７％)となり、その結果、経常収支率は８４．８％（前年度８２．９％）と前年度より1.9ポイント改善した。

収入額　　１，８３６億円〜対前年度減少率２．７％（１６年度：１，８８６億円〜対前年度減少率６．６％）
支出額　　２，１６５億円〜対前年度減少率４．８％（１６年度：２，２７５億円〜対前年度減少率６．７％）
黒字事業者　　公営事業者２８者中０者
全体の赤字額　　３２９億円
経常収支率 　８４．８％〜前年度と比べ１．９ポイント改善（１５年度：８２．９％〜１５年度と比べ０．１ポイント改善）

（３）全事業者
　調査対象全事業者の経常収支率は、収入面で、収入全体の減少率が対前年度1.4%減（前年度減少率３．４%）となり、支出面で、対前年度１．９%減少（前年度減少率４．０％）し、経常収支率は前年度と比べ０．４ポイント改善し93.0%となった。
　なお、黒字事業者が７５者（前年度７１者）、黒字事業者率が２９．５%（前年度２８．１%）と増加し、黒字事業者の黒字総額も前年度より１億円増加し１６５億円となり、赤字事業者の赤字総額は、４８億円減少し７４１億円となった。
　この結果、全体の赤字額が４８億円改善され５７７億円（前年度６２５億円）となった。

【輸送人員について】
　 平成１７年度の輸送人員は、民営バスで対前年度比 ０．７％の減少（前年度０．９％減）、公営バスで対前年度比２．６％の減少（前年度８．３％減）、乗合バス全体として、対前年度比１．２ ％の減少（前年度3.0%減）と引き続き減少傾向にあるものの、対前年度減少率は縮減した。

グリーン物流パートナーシップ会議
　荷主企業と物流事業者が協働して物流面におけるＣＯ２排出削減の自主的な取組を促進するため、経済産業省と国土交通省は、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、
（社）日本経済団体連合会と連携し、平成17年4月に設置しました。

　

　これまでの国土交通省の調査により、既に、スピードリミッタの装着により、高速道路での事故低減効果等を示すデータもあり、今後ともその効果が期待されています。（平成17年度国土交通省中間報告）
交通安全のより一層の推進のため、今後とも、関係者と協力して、スピードリミッタの不正改造防止について徹底し、その適正使用を推進していきます。



　高速道路における大型トラックの事故防止を目的として、平成15年9月1日より、新たに登録する大型貨物自動車（車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上）に対し、90km/hを超えて加速できないようにする速度抑制装置（スピードリミッタ）が義務付けられました。

　また、使用過程車についても、平成6年排出ガス規制適合車以降の大型貨物自動車について同じく平成15年9月1日より、3年間の経過措置を設けて順次規制を適用し、本年8月末をもってその経過措置期間が終了しました。その結果、本日より対象となる大型貨物自動車すべてに速度抑制装置が装着されていることとなります。

　これまでの国土交通省の調査において、大型貨物自動車へのスピードリミッタの装着により、安全面での効果が上がっていると考えられるデータや二酸化炭素排出量が削減する等の環境面での効果を示す推計も得られています。

　このような高速道路での交通安全等に高い効果が期待できる大型貨物自動車のスピードリミッタについて、今後とも、警察庁、自動車検査独立行政法人をはじめとした関係者と協力して、不正改造の防止を徹底するとともに、適正な使用を推進することにより、一層の交通事故の削減に取り組んでいきます。

　なお、このスピードリミッタは、平成18年8月末時点で大型貨物自動車約78万台中、規制の対象車両の約49万台（約63%）に装着されています。

　また、年式が古いためスピードリミッタの装着が困難であり、その装着の効果も少ないため規制の対象外となっている約29万台についても、今後の新型車への代替により減少していくこととなります。

【 国内出荷 】
　２００６年度上期は、前年度に引き続き、民間設備投資の増加、中古車の海外輸出により国内保有台数が減少したことによる補填需要、古い機械の更新需要等により、９機種が増加すると予測され、上期計では３,２８６億円（前年同期比８％増加）となると見込まれます。

　下期も上期と同様の理由により、７機種が増加となり、下期計では３,７１１億円（前年同期比５％増加）と予測しております。　この結果、２００６年度合計では、６,９９７億円（前年同期比７％増加）と４年連続で増加すると予測しております。２００７年度は、公共工事は低調に推移するものの、民間設備投資の増加を背景に、建設用クレーン等の更新需要が継続すると予測され、上期計では３,３６９億円（前年同期比３％増加）、下期計では３,８０３億円（前年同期比２％増加）と予測しております。

２００７年度合計では、７,１７２億円（前年同期比３％増加）と予測しております。

【 輸　　出 】
　２００６年度上期は、輸出金額の大きい油圧ショベルを中心に、全１０機種が増加すると予測され、
上期計では５,９４５億円（前年同期比２１％増加）と見込まれます。

　下期も上期同様に、海外全地域向けに堅調に推移し、全１０機種が増加すると予測され、下期計では、６,８４６億円（前年同期比１９％増加）と予測され、　この結果、２００６年度合計では、１兆２,７９１億円（前年同期比２０％増加）となり、６年連続で増加すると予測しております。　２００７年度は、９機種が増加もしくは横這いと予測され、この結果、

２００７年度合計では、１兆３,７２１億円（前年同期比７％増加）と過去最高の輸出額を記録し、
７年連続で増加、増勢が続くと予測しております。

【 二輪車 】
　６月の二輪車生産台数は133,684台で、前年同月の129,104台に比べ 4,580台・3.5％の増加となり、３カ月連続で前年同月を上回った。

６月の車種別生産台数と前年同月比は次のとおり。

原付第一種 − 24,105台で 705台・ 3.0％の増加。

原付第二種 − 19,682台で 13,558台・40.8％の減少。

軽二輪車 − 21,303台で 3,422台・13.8％の減少。

小型二輪車 − 68,594台で 20,855台・43.7％の増加。

　６月の国内需要（出荷）は60,237台で、前年同月比1.3％の減少となった。
（うち原付第一種38,156台で前年同月比3.1％の減少、原付第二種7,687台で同6.0％の増加、軽二輪車9,471台で同2.1％の増加、小型二輪車4,923台で同3.8％の減少。）
　輸出は前年同月比113.1％。（実績）

　また、２００６年上半期（１〜６月）の生産累計は878,169台で、前年同期の878,154台に比べ15台増加でほぼ横ばいとなり、上半期としては２年連続のプラスとなった。
　このうち原付第一種は159,598台で2,634台・前年同期比1.7％の増加、原付第二種は74,454台で49,988台・同40.2％の減少、軽二輪車は116,885台で1,141台・同1.0％の減少、小型二輪車は527,232台で 48,510台・同10.1％の増加であった。

　上半期（１〜６月）の国内需要（出荷）は361,461台で、前年同期比0.1％の増加となった。（うち原付第一種249,942台で前年同期比1.2％の増加、原付第二種35,448台で同9.4％の減少、軽二輪車48,673台で同3.4％の増加、小型二輪車27,398台で同2.2％の減少。）

　上半期（１〜６月）の輸出は前年同期比100.4％。（実績）

2006.7.31 2006年6月分二輪車生産実績速報
2006.7.31 2006年1月〜6月分二輪車生産実績速報

詳細 （pdf）

・　開催スケジュール
・　委員名簿
・　中小トラック事業者が収益向上に成功するための処方箋（概要）
・　中小トラック事業者が収益向上に成功するための処方箋
・　実運送・輸配送に特化した冷凍・冷蔵車両による事業展開（別添）

ご当地ナンバーの導入を進める地域 （参考資料/pdf）

映像記録型ドライブレコーダーの搭載効果報告書

映像記録型ドライブレコーダーの効果分析分科会委員名簿 （pdf）
ドライブレコーダーとは？ （参考資料/pdf）

小牧市CNG車普及促進モデル事業の概要

協議会メンバー
小牧市、愛知県、東邦ガス��、佐川急便��、西武運輸��、日通小牧運輸�梶A名鉄運輸��、
ヤマト運輸��、中部運輸局、（財）運輸低公害車普及機構、（社）愛知県トラック協会　他

実施地域
小牧市全域

平成１８〜２０年度ＣＮＧ車導入計画
９５台

平成１８〜２０年度ＣＮＧスタンドの整備・改善予定等：平成１８年４月時点で２カ所設置済み
（今後の整備計画についても検討中）

大気汚染改善効果
ＮＯｘ年間3,699kg削減、ＰＭ年間621kg削減（平成１８年度）

広報活動他
低公害車普及セミナー等の開催（平成１８年７月１９日）、協議会構成団体等のホームページ、広報等による周知

CNG車とは （参考資料/pdf）

低騒音型建設機械 （別表/pdf）
低騒音型建設機械指定状況 （参考/pdf）

宅配便取扱個数の推移（国土交通省調）
宅配便取扱個数等の推移
平成１７年度宅配便（トラック）取扱個数（国土交通省調）
平成１７年度航空等利用運送事業に係る宅配便取扱個数
平成１７年度メール便取扱冊数（国土交通省調）

宅配便等取扱実績の調査及び集計方法 （国土交通省）

【 二輪車 】
　５月の二輪車生産台数は125,577台で、前年同月の119,071台に比べ 6,506台・5.5％の増加となり、２カ月連続で前年同月を上回った。

５月の車種別生産台数と前年同月比は次のとおり。

原付第一種 − 22,295台で 282台・ 1.3％の増加。
原付第二種 − 15,734台で 11,963台・ 43.2％の減少。
軽二輪車 − 17,646台で 1,562台・ 8.1％の減少。
小型二輪車 − 69,902台で 19,749台・ 39.4％の増加。

　５月の国内需要(出荷)は57,712台で、前年同月比4.0％の減少であった。
（うち原付第一種37,853台で前年同月比5.4％の減少、原付第二種6,915台で同8.6％の減少、軽二輪車7,909台で同4.2％の減少、小型二輪車5,035台で同17.2％の増加。）

　輸出は前年同月比108.3％。(実績)

　また、１〜５月の生産累計は744,485台で、前年同期の749,050台に比べ4,565台・0.6％の減少であった。 このうち原付第一種は135,493台で1,929台・前年同期比1.4％の増加、原付第二種は54,772台で36,430台・同39.9％の減少、軽二輪車は 95,582台で2,281台・同2.4％の増加、小型二輪車は458,638台で27,655台・同6.4％の増加であった。

詳細
2006.6.29 2006年5月分二輪車生産実績速報

【 二輪車 】
　４月の二輪車生産台数は142,431台で、前年同月の136,340台に比べ 6,091台・4.5％の増加となり、５カ月ぶりに前年同月を上回った。

４月の車種別生産台数と前年同月比は次のとおり。

原付第一種 − 27,456台で 4,094台・ 17.5％の増加。
原付第二種 − 10,701台で 5,322台・ 33.2％の減少。
軽二輪車 − 19,361台で 256台・ 1.3％の増加。
小型二輪車 − 84,913台で 7,063台・ 9.1％の増加。

　４月の国内需要(出荷)は63,740台で、前年同月比0.2％の減少であった。
（うち原付第一種41,169台で前年同月比2.4％の減少、原付第二種6,819台で同3.0％の増加、軽二輪車10,571台で同5.5％の増加、小型二輪車5,181台で同3.0％の増加。）

　輸出は前年同月比114.3％。(実績)

　また、１〜４月の生産累計は618,908台で、前年同期の629,979台に比べ11,071台・1.8％の減少であった。 　このうち原付第一種は113,198台で1,647台・前年同期比1.5％の増加、原付第二種は39,038台で24,467台・同38.5％の減少、軽二輪車は 77,936台で3,843台・同5.2％の増加、小型二輪車は388,736台で7,906台・同2.1％の増加であった。

詳細
2006.5.30　2006年4月分二輪車生産実績速報