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| all-truck ニュース |
企業情報 国内 （2006年） |
12月 |
12月 1日～ 12月 9日
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11月 |
11月 26日～ 11月 30日
11月 19日～ 11月 25日
11月 12日～ 11月 18日
11月 1日～ 11月 11日
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10月 |
10月 22日～ 10月 31日
10月 15日～ 10月 21日
10月 8日～ 10月 14日
10月 1日～ 10月 7日
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9月 |
9月 24日～ 9月 30日
9月 11日～ 9月 16日
9月 1日～ 9月 10日
川崎重工グループのカワサキプラントシステムズ（株）、
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プレスリリース 詳細情報 |
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川崎重工グループのカワサキプラントシステムズ（株）は、
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・ 川崎重工業 |
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出光興産（株）、ウェブサイトを全面リニューアル |
プレスリリース 詳細情報 |
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出光興産（株）は、1年9ヶ月ぶりにウェブサイトを全面リニューアルしました。 |
・ 出光興産 |
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8月 |
8月 21日～ 8月 27日
三井不動産（株）、「アーバンドック ららぽーと豊洲」全183店舗決定 |
プレスリリース 詳細情報 |
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三井不動産（株）は、江東区豊洲の石川島播磨重工業（株）の造船工場跡地(開発面積9.7ha)において、同社とともに「商業・住宅の大規模複合型ウォーターフロント開発」を推進しています。このうち都内でも有数の規模となる商業施設「アーバンドック
ららぽーと豊洲」について、全183店舗の概要、ならびに開業日を10月5日(木)とすることをお知らせいたします。
【造船ドック跡周辺の文化施設概要】
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 アーバンドック ららぽーと豊洲 公式Web
衛星写真
・ 三井不動産 |
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戸田建設（株）、近隣配慮型解体工法（ＮＥＯカッター工法）を開発 |
プレスリリース 詳細情報 |
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戸田建設（株）は、近隣環境と調和を図る低騒音・低振動・短工期の近隣配慮型解体工法 （ＮＥＯカッター工法）を開発した。  梁の切断状況  切断操作コントローラ 本工法を用いることで、従来の油圧圧砕機と比較して、騒音で－12dB、振動で－14dB（計測距離10ｍ）の低騒音、低振動施工が可能となった。これにより、都市部の地下工事では近隣に対する配慮から解体工事の稼働率が４５％程度と低くなっているものを、８０％程度まで高められると期待している。 この開発した工法は、0.2立方メートルクラスの重機本体に電動ウォールソーを専用アタッチメントを介して取り付けた機械を活用するものであり、この機械１台で床、壁、柱、梁などあらゆる部位の切断、解体が可能となった。今後、都市部での地下部解体工事を中心にこの工法を適用していく予定である。 【 開発の背景 】 地下外壁の裏面には山留壁や土があり、地上部解体で使用している油圧圧砕機の爪がかからないため使用ができなかった。そのため、通常では建物内部側から油圧式ジャイアントブレーカーで鉄筋コンクリートを突っついて破壊し解体をしている。この油圧式ジャイアントブレーカーを使用すると大きな騒音・振動が発生し、近隣からクレームがきて解体作業の時間が制限され、稼働率が４５％と低い状況となっている。また地下の解体では、作業空間に切梁や支柱があるため、大型の重機を入れることができず、さらに施工能率が低下している状況である。今後、都市部で地下のある建物の解体工事の増加が見込まれるため、解決しなければならない問題であった。 【 主な特徴と仕様 】 専用アタッチメントは旋回装置、首振装置、伸縮装置、レール、電動ウォールソー、安全装置から構成されている。（図-１参照）掘削機用重機に専用アタッチメントを取り付け、無足場で地下外壁の解体を行う。解体方法は、外壁、柱、梁などの鉄筋コンクリートをレールに沿って２ｍごとに切断し、それを縦方向・横方向に切断して、ブロック化をして解体を行う。なお、専用アタッチメントは解体対象物に押し付けることで固定をするため、その押し付け力が足らず、レールがずれるなどして、ブレードの回転が不安定になる可能性がある。その対策として、一定の押し付け力に達するまでは電動ウォールソーに電気が供給されずに、稼働しない安全システムとした。  【 特徴 】 ①．騒音80ｄB以下、 振動52dB以下（距離10ｍの位置で計測） ②．施工能率は小型ジャイアントブレーカーの倍 ③．本体重機は0.2立方メートルクラスの小型重機であるため、狭い地下工事にも適用可能 ④．押し付け力を感知し、ウォールソーの電源をコントロールする安全システム 【 仕様 】 ①．重量：5400kg（専用アタッチメント350kg） ②．専用アタッチメントの大きさ：全長2.3ｍ×全巾0.89ｍ×1.38ｍ ③．先端旋回角度：左右各200度 ④．先端首振角度：左右各45度㎝）。可変式 |
参考資料 油圧式ジャイアントブレーカー （油圧ショベルに装着）  大型油圧圧砕機 |
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（株）オリエントコーポレーション、「Orico MasterCard Rider's Assist」募集開始 |
プレスリリース 詳細情報 |
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（株）オリエントコーポレーション（以下「オリコ」）は、二輪車専用ロードサービス付きのクレジットカード「Orico
MasterCard Rider's Assist（Rider's Assistカード）」の募集を8月22日より開始します。 カードタイプは「スタンダード」と自由払い型カード「UPty」の2種類で、オリコWebサイトと専用申込書での募集を行います。初年度1万人の獲得を目指します｡ 【 「Orico MasterCard Rider's Assist」商品概要 】 ■ 緊急車両搬送サービス 愛車が事故や故障で自力走行できない場合、現場から修理工場まで最長50kmについて無料で車両を移動 ■ 緊急修理サービス 愛車にトラブルが発生した時、緊急に現場に急行し30分程度の修理サービスを実施 ■ 事故・故障後のアフターケア 事故・故障の現場がご自宅から100km以上の遠方で自力走行により帰宅できない場合 (1)【宿泊費用サービス】乗員定員数まで、最寄の宿泊施設を手配し、費用を負担 (2)【帰宅費用サービス】帰宅までの代替の交通手段の費用を、乗員定員数を上限に負担 (3)【修理後搬送サービス】修理後の愛車をご自宅まで搬送し、費用を負担 ※ 上記のアフターケアサービスにはそれぞれ無料サービスとして対応できる上限金額が設定されています ■ その他のサービス ガス欠時の燃料補給やバッテリー上がり時の対応など ■ 年会費 【スタンダード】初年度無料、次年度以降1,312円。ショッピングご利用金額が年間10万円以上の場合は、翌年度の年会費は無料 【UPty】永年無料 ※「UPty」は支払い方法・金額をお客さま自身が決めて余裕があるときに いつでも返済ができる自由払い型カードです 今回の「Rider's Assistカード」発行を期に、オリコは全国の二輪車販売店や各地域の二輪共同組合、協会と「Rider's Assistカード」をベースにした提携カードの開発を進め、個品割賦、カードを通じた二輪市場への取組みをより一層強化してまいります。 |
 「Orico MasterCard Rider's Assist」 クレジットカード券面の見本
・ オリエントコーポレーション |
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8月 14日～ 8月 20日
8月 7日～ 8月 13日
三菱重工業（株）、世界最大級の圧縮機試運転設備が広島製作所で竣工 |
プレスリリース 詳細情報 |
三菱重工業（株）は、今後需要の急増が見込まれる石油化学プラント向け超大型圧縮機（コンプレッサー）の試運転設備を広島製作所（広島市西区）に完成、10日、竣工式を行った。 この設備は年産200万トン級までの大容量エチレンプラントなどで使用される超大型圧縮機の試運転が可能な世界最大級の設備。当社はこれにより超大型圧縮機市場を狙い、受注獲得を一段と加速していく。 今回完成した世界最大級の試運転設備の敷地面積は約10,000m2。最大4台の超大型圧縮機と駆動用の蒸気タービンの設置が可能な基礎・ピット上に、大型の門型クレーンと、最大高さ28mの2重式構造の移動ブース（屋根）を備える。 また、各種性能試験用機器や冷却塔、中央制御室などを配し、圧縮機単体の回転・性能試験はもちろん、圧縮機と駆動用の蒸気タービンを連結して同時に運転する総合機械試験なども行うことができる。 試運転の対象となるのは、年産200万トンまでのエチレンプラント向けを始め、LNG（液化天然ガス）プラントやGTLプラントで使用される超大型圧縮機。近く、サウジアラビア向け年産130万トンエチレンプラント用圧縮機の試運転を実施する。 GTLプラント
圧縮機は、原油を分解して得られるガスや天然ガスなどを圧縮し、各種化学プラントの反応プロセスやパイプラインに送り込む装置で、いずれの設備でも心臓部の役割を果たし、世界のエネルギー・石油化学産業を支えている。 |
・ 三菱重工業 |
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アストモスエネルギー（株）、新日本石油（株）、 |
プレスリリース （pdf・アストモスエネルギー） プレスリリース （新日本石油） 詳細情報 |
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アストモスエネルギー（株）と新日本石油（株）は、本年４月のアストモス発足に伴い、これまで個別に締結していたＬＰガスの物流業務協力に関する契約を一本化し締結いたします。 併せて、改正省エネ法対応、安全対策など、社会的責任を全うしながら、消費者から信頼を得られるＬＰガス供給を推進していくために、従来の業務協力範囲にとどまらず、更なる効率性の追求、質的向上を図っていくことについて、下記のとおり合意に至りましたのでお知らせいたします。  【 １．物流業務協力に関する契約の締結 】 （１）ＬＰガスの交換（年間交換数量約４０万トン） （２）輸入基地の相互利用及び共同運営 （３）２次基地の相互利用及び共同運営 （４）国内輸送機関の相互利用、ほか 【 ２．物流業務協力強化の検討 】 （１） 基地の統廃合 輸入基地および２次基地の統廃合を検討し、物流合理化・効率化を図る。 （２） 備蓄における協力 相互に在庫を融通し合い、経済的な在庫水準の維持に努め、備蓄コストの低減を図る。 （３） 輸送にかかわる省エネルギー推進 ２００６年４月に施行された改正省エネ法に対応し、両社で更にきめ細かい物流合理化に取組み、輸送にかかわる省エネルギーを推進する。 （４） 緊急時における相互補完体制の構築 地震等の災害発生による緊急時において、両社の出荷基地の供給機能が停止した場合、速やかに相互支援ができる体制を構築する。 （５） 安全管理、品質管理の質的向上 安全管理、品質管理の更なる向上策を検討し、安定供給とトラブル防止に努める。 |
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東京地下鉄（株）、環境にやさしいディーゼル発電機用排出ガス冷却システムを開発・導入 |
プレスリリース （東京地下鉄） プレスリリース （松下エコシステムズ） 詳細情報 |
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東京地下鉄（株）(以下 東京メトロ)では、松下エコシステムズ（株）（以下 松下エコシステムズ）が 開発した効率的に冷却するとともに黒煙を除去する環境に配慮した「ディーゼル発電機用排出ガス冷却システム」を導入いたしました。  東京メトロに導入された排気ガス冷却システム 停電時の非常用電源として導入しているディーゼル発電機を稼動すると400～500℃の高温排気ガスが発生するため、冷却用に水を多量に使用することが課題でした。 今回開発した冷却システムでは、松下エコシステムズが有する水破砕技術を応用したもので、冷却筒内に水を0.5㎛以下に微細化して噴霧し、そこに排気ガスを通すことで、発電機から排出される高温(400～500℃)の排気ガスを瞬時に50℃以下に冷却し浄化することが可能となりました。 さらに噴霧した水を循環使用するため水量も削減され、高温集塵装置セラミックフィルターの採用により排気ガス中の黒煙も除去しています。 東京メトロでは、本システムを導入設置し、その効果を確認いたしました。また、今後もより安全で環境に配慮した設備を導入し、社会に貢献して参ります。 松下エコシステムズでは、本システムの性能を更に向上させ、今後も新たな製品で地球環境との共存に貢献して参ります。 |
 排気ガス冷却システムの詳細
・ 東京地下鉄 |
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8月 1日～ 8月 6日
東京電力（株）、
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プレスリリース 詳細情報 |
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東京電力（株）と（株）日本触媒、旭化成ケミカルズ（株）の３社は、川崎市千鳥・夜光コンビナートに 工場を持つ９社と共同で、現在リニューアル工事中である東京電力川崎火力発電所１号系列の蒸気を、工場用に再利用する大規模省エネルギー事業を進めておりますが、このたび、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）より、本事業を「平成18年度ＮＥＤＯエネルギー使用合理化事業者支援事業」として選定いただきました。 ９社 具体的には、同コンビナート内に新たに蒸気配管を敷設するとともに、 コンバインドサイクル発電ＭＡＣＣ（More Advanced Combined Cycle） 現在、コンビナート内の各社は、それぞれボイラにより蒸気を作り、原料の加 |
○ google map （川崎市千鳥・夜光地区）
・ 東京電力 |
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7月 |
7月 24日～ 7月 31日
（株）ぐるなび、「ぐるなび観光・出張お助けナビ」がオープン２００６年８月１日（火）スタート
～「ぐるなび」「ぐるなびトラベル」「えきから時刻表」が一つになった！！観光・出張時の知りたい情報が一目でわかる！～ |
プレスリリース（pdf） 詳細情報 |
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（株）ぐるなび（以下、ぐるなび）は、２００６年８月１日（火）、「ぐるなび」内に新たなコンテンツ、 「ぐるなび観光・出張お助けナビ」をオープンします。当コンテンツは、旅行や出張の際に必要な観光地、宿泊施設、レストラン情報を一度に検索・閲覧ができ、また目的地までの交通手段や時間も検索することができます。  さらに、「ぐるなびトラベル」との連動により目的地周辺の宿泊施設の予約も可能です。 旅行や出張の際に必要な、「食べる」、「泊まる」、「遊ぶ」情報が地図から一発で検索できるという、とても便利なコンテンツです。 ぐるなびは、｢食｣のトータルサイトとして、「食」に関わる様々な情報を提供しております。このように、ぐるなびは今後も２１世紀の食生活を豊かにするための活動をしてまいります。 |
 ぐるなび観光・出張お助けナビ |
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東レ（株）、海水淡水化用に、高い「ホウ素」除去率を有する高性能逆浸透膜を開発
～世界で初めてサブナノメートルの孔径を制御～ |
プレスリリース 詳細情報 |
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東レ（株）は
、この度、海水淡水化用逆浸透膜(RO膜)1)のサブナノメートル2)の孔径分布を定量化し、人体に有害な物質と言われるホウ素3)の除去率と孔径分布の相関を世界で初めて実証することに成功しました。 さらに、今回得られた情報に基づき、東レ独自の分子設計技術を駆使して、サブナノメートルの精度で孔径を制御した「高ホウ素除去RO膜」を開発することにも成功しました。この新規高性能逆浸透膜は、特に飲料水や農業用水が不足している中東や北アフリカ諸国でも注目されており、米国や中国を中心としたアジア諸国にも積極展開し、グローバルに持続利用可能な水源の確保のため、海水淡水化などの膜事業を世界規模で益々発展させてまいります。 ホウ素 |
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クラリオン（株）、旅・ドライブ情報サイト「Movieum（ムービアム）」を7月29日よりオープン |
プレスリリース 詳細情報 |
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クラリオン（株）（以下クラリオン）は、全国の観光地を動画で紹介する国内最大規模の旅情報サイト「Movieum（ムービアム）」（http://www.movieum.net）を7月29日にオープンいたします。 クラリオンの会員制旅・ドライブ情報サイト「Movieum」は、会員登録（無料）をすれば、日本国内の観光地3,000ヵ所以上の動画情報がストリーミングで閲覧できるなどの多彩なサービスが楽しめるWEBサイトです。 本サイトは、クラリオンがこれまで独自に蓄積してきた全国の観光地動画情報をメインコンテンツとし、ドライブ情報、旅番組風観光地紹介、観光バスツアー体験等、あらゆる視点から旅を案内していきます。初年度の目標会員数は10万人です。 |
 旅・ドライブ情報サイト「Movieum（ムービアム）」 |
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東京ガス（株）、東京エルエヌジータンカーが自社管理LNG船を建造～
川崎造船と造船契約を、日本郵船と共同保有・傭船契約に関する基本協定を締結～ |
プレスリリース （東京ガス） プレスリリース （日本郵船） 詳細情報 |
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東京ガス（株）の100%出資子会社である東京エルエヌジータンカー（株）（東京都港区、以下「東京エルエヌジータンカー」）は、今般、LNG船を日本郵船（株）（東京都千代田区、以下「日本郵船」）と共同保有（東京エルエヌジータンカー；70%、日本郵船；30%）する形で建造することを決定し、本日、（株）川崎造船（神戸市中央区、以下「川崎造船」）と153,000m3型LNG船1隻に関する造船契約を締結すると共に、 日本郵船と共同保有および20年間の傭船契約に関する基本協定を締結しました。 本船は、4基ある球形LNGタンクのうち3基を垂直方向に約2メートル延長したストレッチタンクにしたことにより、従来の145,000m3型LNG船並みの船型と燃費を維持しながらLNG積載量を約5.5%（8,000m3）増加させ、輸送効率を高めています。 また、世界の主要な基地に入港可能なLNG船であり、2009年3月末の竣工後は他の自社管理船同様、オーストラリア拡張プロジェクト、マレーシア第1、3プロジェクト、ダーウィンプロジェクト、その他新規プロジェクトのLNG輸送に使用する予定です。 船舶管理は20年間の傭船契約に基づき、日本郵船が実施いたします。 本船は、東京エルエヌジータンカーが保有する7番目のLNG船になります。 東京ガスグループは、これら7隻のLNG船を主体的に運航管理することで、長期契約のLNG輸送のみならず、短期・スポット取引等の新たなLNG購入にも取り組み、LNG輸入価格の一層の低減、およびLNG購入の更なる柔軟性向上を図ってまいります。 また今後のLNG市場の動向を踏まえ、第三者向けLNG輸送、LNG船の相互貸借等の事業を拡大してまいります。 参考資料  写真は大阪ガス（株）泉北製造所（高石市） |
○ 社団法人 日本船主協会 ○ 石油/天然ガス用語辞典（独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構） （JOGMEC） ○ ダイアモンド・ガス・ オペレーション （LNGコラム） |
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新日本石油（株）、青森市の戸建住宅に世界初の灯油仕様家庭用燃料電池を設置～
水素社会の扉を開く-「ENEOS ECOBOY」～ |
プレスリリース 詳細情報 |
新日本石油（株）は、２００６年７月２１日に灯油仕様1ｋＷ級家庭用燃料電池 「ENEOS
ECOBOY」の第１号機を青森県の戸建住宅（青森市浪館前田）に設置いたしましたのでお知らせいたします。灯油仕様1ｋＷ級家庭用燃料電池の戸建住宅への設置は世界初の事例となります。 ※一般灯油は使用できません。 「ENEOS ECOBOY」は、当社が荏原バラード（株）および（株）荏原製作所との共同開発により２００６年３月に商品化したものです。「ENEOS_ECOBOY」は、電気と熱を同時に発生させるコージェネレーションシステムで、総合エネルギー効率が８１％と極めて高く、CO2の排出量を３０～４０％削減することができるのが特長です。 なお、青森県は「あおもり水素エネルギー創造戦略」を策定し、将来の水素社会を先取りした研究開発等を推進しています。今回、当社は青森県からの委託を受けて「ENEOS ECOBOY」を設置し、灯油使用量や排熱回収量等の運転データを提供することにより、青森県の一般家庭における熱需要特性への適応性を追及し、さらなる商品開発に向けて、青森県と連携して取組みを進めてまいります。 |
○
google map
・ 新日本石油 |
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7月 18日～ 7月 23日
7月 10日～ 7月 17日
全日本空輸（株）、ボーイング747－400 6機の売却決定
～中期経営戦略におけるフリート戦略を進めてまいります～ |
プレスリリース（7月12日） 詳細情報 |
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全日本空輸（株）は、本日7月12日（水）に、米国ボーイング社（英語・日本法人）747－400型機6機を アイスランドのAVION社（英語）に売却することを決定いたしました。 ボーイング747－400型機は、1990年から導入した、大型機です。ANAは、現在、23機のボーイング747－400型機を国内線および国際線で運航しております。 2006～2009年度中期経営戦略において、経済性の高い新機種（ボーイング737－700シリーズ、ボーイング787型機）の導入や、ボーイング747－400型機の退役を開始し、コスト競争力を強化することを目指しており、今回の売却が、747－400型機の初めての売却となります。 今回売却が決定した機材は、2007年から2009年にかけて、年間2機ずつ退役する予定です。
参考資料 |
・ 全日本空輸 |
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神奈川大学、“未来環境対応型”スーパー・エマルション燃料を開発 |
プレスリリース（pdf） 詳細情報 |
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学校法人神奈川大学の産官学連携プロジェクトチームでは、中心メンバーである工学部田嶋和夫教授の「三相乳化技術」の研究・開発により、国土交通省の次期排出ガス規制をクリアする画期的な スーパー・エマルション燃料を開発し、実車を使った実証実験等により、その環境効果・効能を確認しました。  本年１０月１日より順次適用される本規制は、世界で最も厳しいレベルのものであり、従来規制と比較し、窒素酸化物（ＮＯｘ）で２５～４３％、粒子状物質（ＰＭ）で１５～５０％、炭化水素(ＨＣ)で３３～６０％強化されます。 これに対し、先月末に群馬県内で行った実車（３０ｔダンプ）による実証実験、及びこれまでのバーナーやディーゼルエンジンを使った実験等により、スーパー・エマルション燃料がこれらの 厳しい規制を充たすことを確認しました。   次期排出ガス規制を充たすスーパー・エマルション燃料の開発は、本プロジェクトが世界初となります。 また、本燃料は環境面での優位性のみならず、燃料としての安定性、燃料消費率など多くの点で優れた性能を有しています。 これらの優れた性能を持つスーパー・エマルション燃料は、本プロジェクトが開発した界面活性剤を必要としない「三相乳化技術」という新乳化技術により実現し、今回の実証実験によって実用化へ着手することになりました。本乳化技術は、エマルション燃料のほか、食品や化粧品、農薬分野などへの応用等、将来的に多くの可能性を秘めた画期的なものです。 なお、本プロジェクトの実証実験は、本学が推進する産官学連携プロジェクトの一環として、 ＪＦＥエンジニアリング（株）、及び前田建設工業（株）のご協力を得て実施しました。 |
 実走重ダンプＭＤＴ
・ 神奈川大学 |
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川崎重工業（株）、「ボーイング７８７ドリームライナー」向け新生産工場が完成 |
プレスリリース 詳細情報 |
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川崎重工業（株）は、航空機製品の組立工場である名古屋第一工場に、米国ボーイング社（英語・日本法人）と共同開発中の新型旅客機「７８７ドリームライナー」向け製品を生産する新工場を建設し、本日竣工式を行います。
参考資料 |
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google map （愛知県弥富市）
・ 川崎重工業 |
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7月 1日～ 7月 9日
東武鉄道（株）、新東京タワー（株）、新タワーのデザイン監修者ならびに設計者が決定しました |
プレスリリース（pdf） 詳細情報 |
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新タワープロジェクトについては、２００６年３月３１日付で在京放送事業者 （日本放送協会、日本テレビ放送網（株）、（株）東京放送、（株）フジテレビジョン、（株）テレビ朝日、（株）テレビ東京）、墨田区および東武鉄道（株）（本社：東京都墨田区）において、新タワー建設地決定に関する合意書の取り交わしを行いました。 これを受け、東武鉄道では5月1日に「新東京タワー（株）」（本社：東京都墨田区）を設立し、 新タワープロジェクトの推進体制を整えてまいりました。 このたび新東京タワー株式会社では、新タワープロジェクトの基本理念に沿って、デザインの監修を、彫刻家で元東京芸術大学学長の澄川喜一氏と、建築家で東京大学名誉教授の安藤忠雄氏の両氏に依頼し、お受けいただきました。 また、あわせて基本設計を（株）日建設計（本社：東京都千代田区）に委託することに決定いたしました。 今後は、地域住民の皆様はもとより、広く一般の方々からのご意見を伺い（詳細は、本日発表の別紙リリース：「新タワーアンケート」を参照）、お二人の監修のもと、新タワーのデザインの検討を進めてまいります。 なお、新タワーのデザイン（事業者案）の発表は、本年末を予定しております。 ２０１１年度の竣工を目指し、新タワープロジェクトがその一歩を皆様と一緒に踏み出しました。末永いご支援とご協力をお願い申しあげます。 参考 新東京タワー建設予定地 詳細は2006年3月31日東武鉄道（株）プレスリリース（pdf）  |
 新東京タワー公式サイト （すみだタワー） ○ google map
・ 東武鉄道 |
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6月 |
6月 26日～ 6月 30日
富士重工業（株）、ボーイング787構造組立を世界の先陣きって開始 |
プレスリリース（pdf） 詳細情報 |
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富士重工業（株）は、6月27日、航空宇宙カンパニー半田工場新組立棟（愛知県
半田市）において、次世代旅客機ボーイング787ドリームライナーの中央翼の組立を開始した。今回の組立開始は、世界の787プログラムの先陣をきってであり、787開発における重要なマイルストーンである。 マイルストーン ※ウィキペディア（フリー百科事典）  この組立開始にともない、6月29日、ボーイング社787プログラム・マネージャーのマイク ベア副社長をはじめとするボーイング社幹部、世界の主要構造パートナー代表、国内航空関連機関および企業から多数の出席のもと、記念式典を挙行した。 参考資料  ボーイング Ｂ787ドリームライナー（日本語） 中央翼は、主翼と胴体を結合する構造の要であり、さらに787では旅客機で始めて主要構造に炭素繊維複合材を多用するため、開発要素の大きい取り組みとなっていた。今回のプロジェクトでは、富士重工業がこれまで培ってきた設計や製造の技術、ノウハウを結集させるとともに、ボーイング社や他のパートナー、ならびに海外のサプライヤーとのグローバルな連携をこれまで以上に強化しながら開発に取り組んでいる。 中央翼の組立は、今年4月に竣工した半田工場新組立棟で行われ、使用される複合材部品などは半田西工場や国内外のサプライヤーから供給される。完成した中央翼は、輸送船で中部国際空港まで運ばれ、そこからボーイング747型機を改造した専用大型貨物機に積み込まれ、来年早々から米国に空輸される計画となっている。 富士重工業は、複合材部品や中央翼を含む主翼の開発・製造を得意技術としており、これまでも、防衛庁や、ボーイング社を始めとする民間の、数々の航空機の開発製造に携わってきた。今後もボーイング787への取り組みを通じて、自社の技術をさらに磨き、世界の航空機産業に確固たる地位を築くよう努めていく。 |
○ google map （愛知県半田市）
・ 富士重工業 |
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新日本石油（株）グループの石油精製部門が石油業界で初めてゼロエミッションを達成 |
プレスリリース 詳細情報 |
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新日本石油（株）の石油精製部門である新日本石油精製（株）は、２００５年度実績で廃棄物の発生量に対する最終処分量の比率が１％未満である※ゼロエミッション（最終処分率０．６％）を石油業界で初めて達成いたしましたのでお知らせいたします。 ※廃棄物最終処分比率１％未満をゼロエミッションと定義しているものでは、業界初  当社グループでは、２００５年度から２００７年度までの第３次連結中期経営計画とともに、中期環境経営計画を策定し、グループの環境マネジメント体制の整備、製品・サービスにおける環境対応、環境負荷低減への取り組み、環境貢献活動などを推進しております。 とりわけ廃棄物の発生量が多い製油所を所管する新日本石油精製株式会社では、「２００７年度廃棄物のゼロエミッション達成」を目標に、廃棄物の削減や再資源化を強力に推し進めてまいりました。 具体的には、原油の精製過程において発生する汚泥、廃硫酸、使用済み触媒などの廃棄物の発生量を抑制しつつ、別の用途に再資源化したり、再利用できるよう処理するものです。その結果、２００５年度をもって、２年前倒しで中期環境経営計画の目標であるゼロエミッションを達成することができました。 当社グループでは、今後とも経営理念として掲げている「地球環境との調和」に向けて、環境に配慮した事業活動を継続し、２００７年度には循環型社会の実現を目指し、グループ１６社でゼロエミッションを達成する予定です。 【 製油所における廃棄物の再資源化 】
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・ 新日本石油 |
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中部電力（株）、石炭灰を有効利用したプラスチック原料「PLASH（プラッシュ）」の新シリーズを開発 |
プレスリリース 詳細情報 |
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中部電力（株）は、碧南火力発電所で発生する石炭灰を有効利用した高強度プラスチック原料「PLASH-GF（プラッシュ-ジーエフ）」とリサイクルプラスチック原料「PLASH-REA（プラッシュ-アールイーエー）」を三菱重工業（株）と共同で開発しました。 本開発品は、プラスチック原料製造会社の 三星ケミカル（株）にて、今月より製造販売を開始しています。  今回開発した「PLASH-GF」は、従来の「PLASH」にガラス繊維(Glass_fiber)を加えたもので、引っ張り強度、曲げ強度、衝撃強度が２倍になり、プラスチック系建材（住宅用パッキンやOAフロア等）など高い強度を求められる用途への適用が期待できます。 「PLASH」 PLASHとは、プラスチック原料のポリプロピレンにフライアッシュ（超微粒な石炭灰）を混合したもの。ポリプロピレンのみを原料としたプラスチック製品よりも曲げ強度が増し、摩耗しにくいなどの特徴を持つ。 また、「PLASH-REA」は、損傷や劣化などにより廃棄されるプラスチック（EEA）にフライアッシュを混合したリサイクル原料１００％の環境にやさしい原料です。従来の「PLASH」よりも柔軟な原料で、衝撃強度が４倍程度になるという特徴を持っています。 損傷や劣化などにより廃棄されるプラスチック（EEA） エチレン・エチルアクリルレートとは、電力設備のカバー類などに使用されるプラスチック原料 これら２つのプラスチック原料が「PLASH」シリーズとして新たに加わることで、より高い強度が必要な建設資材をはじめ、家電、自動車部品、さらに環境にやさしい原料が求められる園芸用品など幅広い分野での利用が期待できます。 【 開発品の主な特徴 】 （１）石炭灰をリサイクルした環境にやさしいプラスチック原料 （２）「PLASH-GF」 ①引っ張り強度、曲げ強度が向上（高強度） ②耐熱性が高い （３）「PLASH-REA」 ①環境にやさしいリサイクル原料100% ②衝撃強度が向上（柔軟） 今後も、石炭灰の有効利用を拡大するため、新たな製品の開発を行ってまいります。 |
・ 中部電力 |
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6月 19日～ 6月 25日
ＪＦＥホールディングス発表、DME100トン/日直接合成実証プラントの運転研究を成功裡に完了 |
プレスリリース 詳細情報 |
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ＪＦＥホールディングス発表、 有限会社ディーエムイー開発（以下「DME開発」）は、DME（ジメチルエーテル）直接合成技術の商用化を目指し、技術開発を推進する研究法人として2001年12月に設立され、2002年7月より経済産業省 資源エネルギー庁の補助事業として、「環境負荷低減型燃料転換技術開発」を進めており、 この度、 当社研究所におけるDME100トン/日直接合成実証プラントの運転研究を成功裡に完了いたしました。 DME（ジメチルエーテル）直接合成技術 DME関連用語について  DME100トン/日直接合成実証プラント全景（北海道 白糠郡白糠町） 本実証プラントは2003年11月に竣工し、現在稼動中のDME生産プラントとしては世界最大規模のものです。当社は、直接合成法による大量かつ安価なDME製造技術の確立を目指し、本実証プラントの運転研究を2003年12月より開始し、2006年5月まで合計6回、累計346日におよぶ運転により、約2万トンのDMEを生産してまいりました。 6回の運転において、全体的に安定した状態を実現、維持したうえで、総合反応率96％、1日当たり生産量109トン、DME純度99．8%、連続運転5ヶ月間を達成するなど、いずれも開発目標値を上回る実績をあげることができました。また、DMEの合成反応を促進し、プラントの経済性を大きく左右するDME合成触媒についても、運転に使用された触媒の活性は安定しており、商用プラントにおいて少なくとも1年以上の使用に耐えることが確認できました。 同時に、本実証プラントの運転を通じて、プラントのスケールアップや最適化に必要となる流動、伝熱、反応に関するエンジニアリングデータを採取することにより、商用プラントの基本設計技術の確立に向けての貴重な情報を取得することができました。 アジアを中心とした世界的な人口増加や経済活動の拡大により、更なるエネルギー需要の増大が予想される中、エネルギーの安定的な確保とエネルギー大量消費に伴い増大する地球環境負荷の低減が大きな課題となっています。DMEはこれらの課題に解決策を与えうる新エネルギーの一つとして期待されています。 DME開発は、成功裡に完了した実証プラントにおける運転研究の結果を踏まえ、これまでの成果を集大成し、商用プラント技術として取り纏め、出資各社における今後のDME実用化に向けた取組みを通じて、エネルギー問題、環境問題の解決に貢献してまいります。 |
○ google map （北海道 白糠郡白糠町）
・ JFEホールディングス |
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神鋼電機（株）、シーメンスの搬送システム事業を買収！～
メニュー拡充、新たな分野のユーザーへ多様な搬送システムの提供が可能に～ |
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神鋼電機（株）とシーメンス（株）（本社：東京都品川区）殿は、神鋼電機が搬送システムの販売、工事及びメンテナンスを行う新会社を設立し、その新会社がシーメンス(株)殿より同社の搬送システム事業部の事業を譲り受けることを前提とした基本合意書に６月16日に調印しました。 ドイツに本拠地を置くSiemensAG（英・独語）社のグローバル戦略の一環としての再編を受け、同社の日本法人であるシーメンス(株)殿は、同社の搬送部門のＭ＆Ａを検討した結果、神鋼電機(株)に対し、搬送システム事業部門の関係社員を含めた事業譲渡の提案がありました。 当社はこの提案を受け検討した結果、シーメンス(株)殿の搬送システム部門の商品群に当社の商品群とオーバーラップするものが少なく、これらを加えることによって、従来の当社搬送関係商品群だけでは構成できなかった機器の組み合わせによる各種搬送システムのエンジニアリングが可能となり、顧客に対し提供できるメニューの幅を広げることができること、また、シーメンス(株)殿の持つ搬送システムへのエンジニアリング力を、当社の商品開発力と結合することにより、新たな分野の需要家に対し、多様な搬送機器システムを提案できるメニュー開発力、販売力の強化が一層図れるものと判断しました。 加えて当社は、搬送システムの中国、台湾、韓国等への海外展開の拡大、強化を目指していますが、グローバル企業としてのシーメンス(株)殿の海外販売ノウハウが、今後の海外展開の戦略上、有力なキーファクターとなるものと考え、今回の提案を受け入れることとなりました。 |
・ 神鋼電機 |
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川崎重工業（株）、 |
プレスリリース 詳細情報 |
川崎重工業（株）は、昨年、アフガニスタンの地雷原で実際に地雷除去を行うなどの実証試験を完了し、「ＢＵＬＬＤＯＧシステム」による地雷除去作業の安全性および有効性を確認しました。 今回のカンボジアでの実証試験はこれに続くもので、アフガニスタンと同様、日本政府による無償資金協力事業の一環として実施されます。 本実証試験は、アフガニスタンでの実証試験を経てさらに改良した「ＢＵＬＬＤＯＧシステム」を、カンボジアの実地雷原に持ち込み、実際に地雷除去等を行うことにより、現地の植生や土壌、地形などに適合したシステムを開発することを目的としています。 当社が開発した「ＢＵＬＬＤＯＧシステム」は、地雷探知センサーや各種カメラを搭載した地雷探知車「ＭＩＮＥ ＤＯＧマインドッグ」、地雷を掘出し爆破する掘削ドラムや爆片などの廃棄物回収機構を搭載した対人地雷除去車「ＭＩＮＥ ＢＵＬＬマインブル」およびそれらの遠隔操縦・操作装置で構成されます。 【 地雷探知車「ＭＩＮＥＤＯＧ」 】 車体前方に搭載した地表面の凸凹に対応して自動的に上下動する８チャンネルの地雷探知センサーで地中に埋設されている対人地雷および不発弾を探知するとともに、車体上部に搭載した可視カメラで地表面の散布地雷やわな線を探知します。 また、探知センサーからの情報を独自開発した識別ソフトで解析することにより、対人地雷や不発弾と地中の空洞、岩石などを正確に区別することが可能です。なお、今回のカンボジアでの実証試験用として、草木対応可能な機能や軟弱地盤での走行機能などを付加しています。 【 対人地雷除去車「ＭＩＮＥＢＵＬＬ」 】 車体前方に搭載した高速掘削ドラムにより地面を掘削しながら対人地雷を爆破します。安定した掘削や走行を確保するために、掘削深度モニター装置や遠隔制御装置、ＧＰＳアンテナ、経路監視カメラなどを装備しています。また、永久磁石プーリィ、鉄片回収バケットなどにより、対人地雷爆破後の確認探査作業の妨げとなる地中の鉄片を回収する機構を備えています。なお、カンボジアの粘着土壌に対応するため、付着土除去ブラシや「ＭＩＮＥＤＯＧ」と同様の走行機能などを付加しています。 当社は、６月に対人地雷除去車「ＭＩＮＥＢＵＬＬ」をカンボジアに向けて出荷し、７月から同国 シェムリアップの地雷原で地雷除去試験を開始します。また、８月には対人地雷探知車「ＭＩＮＥＤＯＧ」を出荷し、１０月から性能試験を実施する予定です。 |
・ 川崎重工業 |
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東京電力（株）、業務用電気自動車の開発について |
プレスリリース 詳細情報 |
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東京電力（株）が開発する電気自動車についての最新の進捗情報が、6月21日公開されました。 参考資料  電気自動車R1eのベース車となるSUBARU R1 （実際の車両とは外部デザインが一部異なります） ・開発した試作車の特徴（PDF 14.3KB） ・急速充電器（PDF 43.3KB） ・東京電力の業務車両の現状とＥＶ化の目標（PDF 26.5KB） ・ＣＯ２排出量削減効果と燃費削減効果（3,000台導入時）（PDF 16.4KB） ・実証試験時の確認ポイント（PDF 26.4KB） ・今後のスケジュール（PDF 14.6KB） ・カラーデザイン：電気自動車のしくみを伝えるグラフィック（PDF 28.6KB） ・SUBARUの技術ロードマップ（PDF 51.6KB） ・SUBARU R1e コンセプト（PDF 20.9KB） ・試作車のＥＶシステムについて（１）（PDF 28.0KB） ・試作車のＥＶシステムについて（２）（PDF 51.3KB） ・リチウムイオン電池の特徴（PDF 51.1KB） ・マンガン系リチウムイオンバッテリーの長寿命化（PDF 87.0KB） ・ラミネートセルの高放熱性（PDF 31.8KB） ・試作車のバッテリパッケージ（PDF 39.7KB） |
○ 富士重工業（株） ベース車両R1e製作 ○ ＮＥＣラミリオンエナジー（株） ラミネート型マンガン系 リチウムイオン電池製造 ○ Leading Edge Design グラフィック担当デザイナー 山中俊治氏
・ 東京電力 |
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東邦ガス（株）、大陽日酸（株）、新日本製鐵（株）、 |
プレスリリース 詳細情報 |
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東邦ガス（株）と大陽日酸（株）、新日本製鐵（株）は中部国際空港およびその周辺地域を走行する 燃料電池バス等への燃料供給を目的として中部国際空港島内（愛知県 常滑市）に建設していた 「ＪＨＦＣセントレア水素ステーション」について、来る７月２１日(金)に開所式を開催し、それ以降、本格的な運用を開始します。 本水素ステーションは、愛知万博で運用した水素ステーションを移設したもので、 （財）エンジニアリング振興協会が、経済産業省の補助事業の一環として移設・運用するものです。 補助事業 「水素・燃料電池実証プロジェクト（Japan Hydrogen & Fuel Cell Demonstration Project；ＪＨＦＣ）」 参考資料  愛知万博会場  中部国際空港島 本ステーションは、中部地区における燃料電池自動車走行と水素供給インフラの中核的な拠点となるとともに、愛知県の燃料電池自動車・水素ステーション実証化事業とも連携しています。 また、日本の玄関口である中部国際空港としての地理的特性を生かして、水素ステーションの認知度の向上を図ります。 燃料電池自動車・水素ステーション実証化事業 愛知県所有の燃料電池自動車を活用したデータ取得や本水素ステーションへの用地確保等の協力のほか、国のプロジェクトと連携した普及啓発・情報発信等の取組をする予定です。  【 水素ステーションの概要 】 （１）目的 ［１］大規模水素ステーションを高稼働率で運転することにより、将来の普及期に向けた課題抽出を実施します。 ［２］中部国際空港およびその周辺にて活用が計画されている燃料電池バス等に対して、燃料である水素を供給し、その実証試験を支援します。 ［３］水素ステーションおよび燃料電池自動車に関する中部地方の普及啓発の拠点として活用します。 （２）システム概要 ［１］都市ガスを原料とする水素とともに、製鉄副生水素を補助的に組合わせるハイブリッドシステムとなっています。 ［２］ 国内最大級の水素供給能力を持つ水素ステーションです。 ［３］ 製鉄副生水素は、新日本製鐵名古屋製鐵所内の出荷設備からローダーにて輸送します。 参考資料  水素ガスのトラック輸送 （トレーラ） （３）建設場所(愛知県所有地に設置) 愛知県常滑市セントレア３丁目８番地の１９ |
 伊勢湾 中部国際空港島は写真下部  燃料電池バス  水素ステーションの 完成イメージ ○ 東邦ガス（株）プレスリリース
・ 東邦ガス |
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中部電力（株）、「バイオマス利用スターリングエンジン」の試験運転開始～
バイオマス直噴燃焼式小型発電システム５５ｋＷの開発～ |
プレスリリース 詳細情報 |
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中部電力（株）は、ＮＥＤＯ（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）および （株）シーテックと共同で「バイオマス直噴燃焼式小型発電システムの研究開発」 （研究期間：平成16年度～18年度）に取り組んでいます。 これまでスターリングエンジンの評価試験などを行ってきましたが、 このたび、当社技術開発本部内にある試験設備にて、バイオマス直噴燃焼による５５ｋＷの発電に成功しました。 バイオマス 間伐材などの生物資源。RPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する 特別措置法における再生可能エネルギーと認定されており、ＣＯ2対策としても期待されているもの。  今後は、本システムにより、安定した発電が継続できるよう試験設備の一部を改良し、 本年９月から本格的な試験運転を開始します。 「バイオマス直噴燃焼式小型発電システムの研究開発」では、バイオマス直噴燃焼バーナとスターリングエンジンとを組み合わせることにより、高効率で低コストな小規模バイオマス発電システムの開発を目的としています。 本システムでは、細かく粉砕したバイオマスをバーナで直接燃焼し、その燃焼ガスをスターリングエンジンに供給します。このため、バイオマスをガス化させて燃焼させる必要がなく、設備の簡素化が可能であり、設備コストと運転コストの低減が実現できます。 また、本システムの実用化により、バイオマスを利用した小規模分散電源として、地球温暖化の原因であるＣＯ2発生の抑制に貢献することも期待できます。 なお、この試験で採用しているスターリングエンジン （米国ＳＴＭパワー社製http://www.stmpower.com/）（英語）の主な特徴は以下のとおりです。 ・バイオマスを燃料として利用可能 間伐材や農業廃棄物などのバイオマスを燃料とする小規模分散電源の可能性を拓きます。外燃機関であるため燃料のガス化の必要がなく、木質バイオマスなどの燃焼排熱を直接利用するため、設備コストが低減できます。 ・コンパクトで優れた環境性 外燃機関のため、低騒音、低振動、低ＮＯｘなど環境性に優れています。さらに、エンジンを駆動させる気体に高圧水素を用いることで、コンパクトで高効率を達成できます。 ・出力は５０ｋＷ級 熱源や燃料を選ばないため、様々なニーズに対応できます。また、複数台を並列利用することにより数百ｋＷまで対応可能です。  |
・ 中部電力 |
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電源開発（株）、世界最大級の常圧150kW級SOFCシステム試験に着手～
常圧25kW級のサブモジュール試験を経て、大型化・システム化へ～ |
プレスリリース 詳細情報 |
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Jパワー/電源開発（株）は、SOFC（固体酸化物形燃料電池）の新型発電構造について性能を確認したことから、これを採用して、来年1月から世界最大級の出力となる「常圧150kW級SOFCシステム」試験を行います。
Jパワーと三菱重工業（株）は、三菱重工業製の円筒横縞型SOFCセルチューブを用いたSOFC開発を共同で実施してきました。 今年4月から5月にかけて、このセルを用いた新型発電構造により、国内最大級の出力となる「常圧25kW級SOFCサブモジュール」試験を行い、安定性、運用性等にかかる試験項目を全てクリアしました。 この試験により新型発電構造の高耐久性等の優れた性能が検証できたことから、引続き、SOFCのシステム化と長期信頼性の検証を主目的として、Jパワー単独で世界最大級の出力となる「常圧150kW級SOFCシステム」試験を行います。既に、今月から試験設備の据付に着手しており、来年1月から約1年にわたり試験を実施します。 Ｊパワーは、将来のCHP（熱電併給）市場への導入、さらには電気事業用のシステム開発やIGFC（石炭ガス化燃料電池複合発電システム）への適用を視野に入れてSOFCの開発を進めていきます。 別紙 （参考：固体酸化物形燃料電池（SOFC）の特徴／新型発電構造の特徴とモジュール構造図） (PDF 25KB) |
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ＪＦＥスチール（株）、「スーパーコア10JNEX」がトヨタ自動車ハイブリッド新車種に採用拡大 |
プレスリリース 詳細情報 |
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ＪＦＥスチール（株）発表 高周波損失と磁気歪みの極めて低い、当社のオンリーワン商品である 磁気歪み 磁化する際に鋼板が伸び縮みする現象 超高級電磁鋼板｢スーパーコア 10JNEX｣がトヨタ自動車のハイブリッドシステム｢THSⅡ｣を搭載した ハイブリッド車、｢プリウス｣｢ハリヤー｣｢クルーガー｣に引き続き、 今年発売の｢レクサスGS｣｢カムリ｣に採用されました。 ｢THSⅡ｣Toyota Hybrid System Ⅱ 「THSⅡ｣はトヨタ自動車が世界に誇る、エコとパワーを両立したハイブリッドシステムです。 ｢スーパーコア 10JNEX｣は、それを支える最先端技術｢可変圧回路｣の基幹部品であるリアクトル鉄心として採用されており、当社が世界で唯一、開発・販売している6.5％けい素鋼板です。 ｢可変圧回路｣ バッテリー電圧を昇圧コンバータにより高電圧に変換し、モータを駆動するシステム 同鋼板の特徴を最大限に活かす設計により、｢THSⅡ｣の小型軽量化・高効率化ならびに 静音化の達成が可能になったものです。 ｢スーパーコア｣は、新幹線の補助電源や太陽光発電の電源にもリアクトル鉄心として広く採用され、従来よりこの鋼板のもたらす高効率（省エネ性）と静音性から環境にやさしい材料として評価されています。トヨタ自動車ではこの実績を高く評価し、プリウスなどのハイブリッド車で実績を積み重ねた結果、この度の採用拡大に至りました。今後も、同社の次期車種ならびに同社が技術供与するハイブリッド車への更なる採用拡大を目指します。 当社は、この他、高級電磁鋼板を多数ラインナップしており、トヨタ自動車ばかりでなく、広く国内外の自動車メーカーに対して販売しております。高効率モータや電動パワーステアリング、点火プラグなど車載用途では国内で高いシェアを有しており、ハイブリッド車や燃料電池車向けにはその心臓部である駆動モータへの採用も着実に広がっています。今後も、地球環境に貢献する、自動車向けへの拡販を積極的に進めてまいります。 |
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富士火災海上保険（株）、フリート契約者向け「リサイクル部品使用特約」を発売～
循環型社会の実現と損害率の低減に向けて～ |
プレスリリース（pdf） 詳細情報 |
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富士火災海上保険（株）は、「企業（商用車）」を中心としたフリート契約者のニーズに着目し、契約者が事故に遭い、自動車の修理、部品交換を行う際に、弊社が指定する修理工場に入庫してリサイクル部品を使用することを条件に車両保険の保険料を割引する「リサイクル部品使用特約」を6月21日より、フリート契約者向けに発売（6
月21 日以降保険始期契約より）します。 ＜特定箇所＞ ※リサイクル部品の使用は、一定品質以上の下記の部品を 対象とします。 ■ﾌﾛﾝﾄﾊﾞﾝﾊﾟ ■ﾌﾛﾝﾄｸﾞﾘﾙ ■ﾌﾛﾝﾄｴﾌﾟﾛﾝ ■ﾌｰﾄﾞ ■左・右ﾌﾛﾝﾄﾌｪﾝﾀﾞ ■左・右ﾌﾛﾝﾄﾄﾞｱ ■左・右ﾘｱﾄﾞｱ ■ﾘｱﾊﾞﾝﾊﾟ ■ﾄﾗﾝｸﾘｯﾄﾞ ■ﾊﾞｯｸﾄﾞｱ ■左・右ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ ■左・右ﾘﾔﾗﾝﾌﾟ ■ﾌﾛﾝﾄｳｨﾝﾄﾞｶﾞﾗｽ ■ﾘｱｳｨﾝﾄﾞｶﾞﾗｽ ■ｸｰﾗｰｺﾝﾃﾞﾝｻ ■ﾗｼﾞｪｰﾀ 現在、日本国内では年間500万台ほどの自動車が廃車となっており、大量生産・大量消費・大量廃棄型社会のあり方が問題となっています。 このような環境問題を解決するためには、物質循環を見直し、より環境への負担が少ない「循環型社会」の必要性が叫ばれています。これは、自動車事故による事故車の修理においても同様で、現在使用済自動車から取り外したリサイクル部品の利用が徐々に進んでいます。 富士火災では、リサイクル部品の普及を促す、環境に優しい自動車保険の発売をとおして「循環型社会」実現の一翼を担うとともに、リサイクル部品の活用による車両保険金の削減と、それにともなう今後の損害率低減の実現に向けて、「リサイクル部品使用特約」の販売開始に至りました。 また、富士火災ではリサイクル部品の普及に向けて、当該特約の指定工場については、 「ＢＳサミット会員工場」や「ＦＡＣＥ（フェイス）クラブ会員工場」、「弊社の自動車整備（修理）工場代理店」でリサイクル部品の検索・使用体制が整った工場より順次、拡充してまいります。 なお、リサイクル部品の検索・使用体制の強化に向けて「リサイクル部品検索ソフト」の供給も予定しています。 「ＢＳサミット会員工場」 顧客、損害保険会社、会員工場の三者間の相互メリットのため 全国的に組織されている車体整備業者の団体。 「ＦＡＣＥ（フェイス）クラブ会員工場」 富士火災の自動車整備業代理店の組織で、全国で約840 店の加盟店がある。 |
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三菱重工業（株）、H-ⅡB ロケットタンクドームを一体成形で生産 |
プレスリリース 詳細情報 |
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三菱重工業（株）は、2008年度に打ち上げが予定されている次期国産基幹ロケット
H_-ⅡB の燃料タンクドーム（上・下蓋部）を一体で成形する技術を確立し、20日から実物大の試作を開始した。 これまで欧米2社が独占していた技術を国産化したもので、生産設備を当社広島製作所に完成、 同日、竣工式を行った。 参考資料  現行のH -ⅡAロケット（模型） H_-ⅡBは、JAXA（独立行政法人宇宙航空研究開発機構）と当社が現行の主力ロケットH_-ⅡAの能力向上型として共同で開発しているもの。 タンク直径をH_-ⅡAの4mから5.2mに拡大、全長も1m伸長して、打ち上げ能力を約2倍の約8トンに向上、国際宇宙ステーションへの物資補給機（HTV）を打ち上げる。 物資補給機（H-II Transfer Vehicle） 宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士に向け、食糧や衣類、各種実験装置など 最大6トンの補給物資を届ける。 また、複数衛星の同時打ち上げを実現、打ち上げコストの大幅な削減をはかって、 衛星打ち上げマーケットへ強い競争力を発揮する。 燃料タンクはロケット全体の大部分を占め、極低温技術のキーとなる部品。 なかでもドームは、タンク全体の価格・品質両面で大きな割合を占める。 しかし、わが国はこれまでドーム生産のための一体成形技術を持たなかったため、H -ⅡA では輸入に依存しており、自律性確保の面で課題を残していた。 今回のドームの国産化は、当社名古屋航空宇宙システム製作所の基礎研究と広島製作所が製鉄機械で培った技術を統合して達成できた。この実現により、国産ロケットの自律性確保に大きく寄与するだけでなく、高品質、低コスト化を達成し、ロケットの競争力強化に貢献する。 H_-ⅡB ロケットタンクドームの直径は5.2mで、一体成形ドームとしては世界最大。 その製作に当たっては、巨大なアルミ合金板をお碗型のマンドレル（特殊な金型）に重ね、ともにスピン（回転）させながら、コンピューター制御の加工ローラーで押し付けてお碗状にスピニング成形していく。その間に熱処理や機械加工を繰り返し、歪みのない高強度のドームに仕上げる。 完成したドームは名古屋航空宇宙システム製作所（飛島工場）へ運ばれ、シリンダー(胴部)と接合されタンクとして完成する。 |
 タンクドーム外観 （H-ⅡA ロケット用）  ロケットタンク外観 （H-ⅡA ロケット用） ○ google map （名古屋市大江町）
・ 三菱重工業 |
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新日本石油（株）、（株）ジャパンエナジー、業務提携に関する基本協定締結について |
（新日本石油）プレスリリース （ジャパンエナジー）プレスリリース 詳細情報 |
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この度、新日本石油（株）とジャパンエナジー（株）は、各々の競争力強化を図り、ひいては相互の発展を期するため、広範囲な分野において業務提携を行うことに関し合意いたしました。 今後、下記の各分野において提携深化にむけた諸施策を検討・実施し、国際的な競争力の強化を図ってまいります。 １．提携日 ２００６年６月２０日 ２．有効期間 １０年間（自動延長条項付き） ３．提携分野と主な検討・実施項目 （１）上流分野 探鉱・開発ないし資産買収案件における共同事業化の可能性検討を目的とし、定期的な情報交換を実施してまいります。また、石油開発現場において技術者等の相互受入れによる研修も行い、長期的視野に立った人材育成を開始します。 （２）精製分野 これまで、ＲＩＮＧを契機として、水島地区で石油コンビナート高度統合を図ってまいりましたが、一段と高度な統合効果を実現するため、今般、隣接する両社製油所の一体的操業に関する具体的検討を行うこととしました。 なお、水島地区に限らず、両社精製分野における効率化・合理化のため、原油タンクの相互利用・原油船配船の共同化、製造・出荷（輸出を含む）設備等の集約・相互利用、新規製造設備の共同建設、生産技術情報の交換なども具体的に検討し、適宜実施していきます。 ＲＩＮＧ 石油コンビナート高度統合運営技術研究組合（経済産業大臣認可の研究組合） （３） 物流分野 石油製品および石油化学製品の交換・融通の拡大を実施します。 更には、輸送機関の共同利用および両社油槽所の整理・統合も視野に入れた検討を行い、相互の物流コストの低減を図ります。 （４）燃料電池分野 新日本石油株式会社が燃料電池メーカーと共同開発した石油燃料系燃料電池機器について、別途株式会社ジャパンエナジーと締結する契約に基づき、両社が協力して市場開拓を進めます。 また、両社で将来の機器の共有化およびコストダウンを一層進展させ、石油燃料系燃料電池の早期普及促進に取り組みます。さらに、研究開発効率の向上を図るため、両社が合意する分野に関して共同開発を推進します。 （５）技術開発分野 両社が相互に相手方の対象特許を使用して燃料油の製造・販売をすることを可能とするため、両社の燃料油品質関連の特許について、クロスライセンス契約を締結します。これにより、精製分野・物流分野における提携の、一段の深化を図ります。 新日本石油株式会社・株式会社ジャパンエナジー概要 (pdf) |
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中国電力（株）、広島ガス（株）、相互協力協定書の締結について |
プレスリリース （中国電力） 詳細情報 |
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中国電力（株）と広島ガス（株）の両社は，エネルギー供給に携わる公益事業者として、地域における効率的かつ安定的な天然ガスの普及を図るため、相互のLNGの調達・供給ならびに天然ガスの利用技術開発等の分野において、互恵精神に則り協力することを目的として、 本日、相互協力協定書を締結いたしました。 1. 協定書の概要 中国電力と広島ガスの両社は、国のエネルギー施策の一環であるクリーンエネルギー天然ガスの普及事業活動を推進するにあたり、相互協力により効率的かつ安定的な天然ガス普及が可能になることが見込まれる取り組みについて、申し入れがなされた場合，両社で協議・合意の上、協力を実施します。 2. 相互協力の取り組み項目 具体的な協力事項としては、今後申し入れの都度，両社で協議・決定してまいりますが、 現在次の2項目について進めております。 (1) LNGの緊急融通 LNGの輸入・出荷・輸送設備のトラブル等により、 LNGや天然ガスの供給支障が懸念される事態に備え、緊急融通スキームを事前に整えます。 (2) 天然ガスの利用技術開発 中国電力はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の平成18年度燃料技術開発プログラム 「高効率天然ガスハイドレート製造利用システム技術実証研究」にかかる研究を受託しており、 広島ガスは、ガス供給の実証試験に協力します。 |
参考資料 愛・地球博2005（愛知万博） ガスパビリオン マジックシアター内での 「燃える氷」 NGH（メタン）の燃焼実演 （社団法人日本ガス協会）
・ 中国電力 |
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6月 12日～ 6月 18日
東レ（株）、炭素繊維複合材料の革新的量産技術を開発 |
プレスリリース 詳細情報 |
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東レ（株）はこの度、炭素繊維複合材料(CFRP1))を用いて、複雑形状の工業製品を大量に生産できる新規量産技術の開発に世界で初めて成功しました。 CFRP Carbon Fiber Reinforced Plastic、「炭素繊維強化プラスチック」の略 CFRPの材料設計から生産方法までを抜本的に見直すことで、プラスチックや金属など他の工業材料に匹敵する設計自由度と量産性を実現しました。 本開発技術により、ノートパソコンや携帯電話などの筐体をはじめ、自動車部品、医療用機器、ロボット部材などの大量生産品向けに、CFRPを幅広く展開することが可能になります。 なお、本開発技術は、その革新性から平成17年度高分子学会賞を受賞致しました。 (本開発技術の詳細な説明) 本開発技術は、CFRPの材料設計と材料加工(成形・組立)技術の両面において技術革新を図り、新規量産技術を融合して実現したものです。 1. 材料設計技術の革新 従来のCFRPは、一体ものとして設計/成形/生産されてきたため、複雑形状の成形品を大量に生産することはできませんでした。本開発技術では、成形品を形状や機能毎の部品単位で分割設計し、強度・剛性が要求される主要部分にCFRPを適用し、これに異なる形状・機能の部品を一体化させる全く新しい設計コンセプトを開発しました。今回、ノートパソコンの筐体向けに本開発技術を適用し、天板や底面など平らな部分には 素材自体の強度特性が活かせるCFRPを用い、外枠など複雑形状部分を射出成形でそれぞれ個別に製造することで、マグネシウム合金を上回る軽量・薄型設計のCFRP製筐体の大量生産に成功しました。 2. 材料加工(成形・組立)技術の革新 (1) 成形技術の革新として、一方向プリプレグを積層した後、短時間で所定の形状にプレスできる超高速プレス成形技術を開発しました。金属プレスなど、板材の大量生産で実績のあるプレス成形法をCFRP向けに応用し、従来比10倍以上の速さで固まる新開発の超高速硬化エポキシ樹脂を組み合わせて技術確立したものです。 一方向プリプレグ 炭素繊維を一方向に配列し、エポキシ樹脂を含浸したシート状の中間基材 本開発技術により、材料の配置から脱型までの成形時間を3分以内に大幅短縮することに成功しました。また、超高速硬化エポキシ樹脂を組み合わせた専用プリプレグは厚み1mm以下で、最適な積層構成を設計追求することで製品の薄型軽量化と高剛性の両立が可能になります。 (2) 組立技術の革新として、CFRPとプラスチックなど異素材を熱溶着で接合する“CFRPハイブリッド技術”の開発に成功し、製品組立の時間短縮と効率化を実現しました。 射出成形機にCFRPを配置し、熱可塑性樹脂をインサート成形する新規接合技術により、ノートパソコン筐体を1分以内で組み立てることに成功しました。 |
○ 炭素繊維協会 |
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川崎重工業（株）、超低床電池駆動路面電車（ＬＲＶ） |
プレスリリース 詳細情報 |
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川崎重工業（株）が開発中の「ＳＷＩＭＯ」は、車載用「ギガセル」電池を備え架線を不要とする超低床電池駆動ＬＲＶであり、国内全地域を対象としています。 ＬＲＶ Ｌｉｇｈｔ Ｒａｉｌ Ｖｅｈｉｃｌｅ 現在２００７年内の実験車両製作を目指し、開発を進めています。 今年８月に予定している電池駆動走行試験は、筑豊電鉄（北九州）より譲り受けた２１０３形車両に、開発した車載用「ギガセル」を搭載して各種性能確認を行います。  「ＳＷＩＭＯ」 「Ｓｍｏｏｔｈな乗降、Ｓｍｏｏｔｈな非電化区間への直通運転を達成する（ＷＩｎ）移動手段（ＭＯｖｅｒ）」というコンセプトから。 「ＳＷＩＭＯ」実験車両概要（計画）
「ＳＷＩＭＯ」の主な特長は、次の通りです。 |
・ 川崎重工業 |
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日立造船（株）、生分解性ポリ乳酸樹脂事業の取り組みを開始 |
プレスリリース 詳細情報 |
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日立造船（株）と（株）C・P・Rは、このほど、関西経済連合会傘下の非営利団体、社団法人 アイ・アイ・エス（新事業創出機構、理事長：金田嘉行、以下IIS）の仲介により、生分解性ポリ乳酸樹脂に関する開発協定を締結し、将来の市場形成に向けての取り組みを開始しました。 ポリ乳酸樹脂は植物のデンプンからできるバイオプラスチックであり、使用後も地中で生分解し、CO2とH2Oになり、地球に還元されます。更に植物を由来とするものであるため、使用後に燃やしてもCO2排出にカウントされない地球に優しい素材として注目を集めています。 化学・繊維メーカーなどがポリ乳酸を利用した素材の開発を盛んに行っており、将来、石油原料プラスチックに代わる素材として、食品用容器や電機機器等への広い利用が見込まれ、２０１５年には全世界のプラスチックの１０～２０％が生分解性プラスチックに代替されると予測されています。 現在、乳酸の供給体制は米国企業が市場を独占しておりますが、CPRは、米社とは異なる原料、キャッサバ（別名：タピオカイモ、トウダイグサ科）デンプンから乳酸を製造し、これを化学合成することにより安価なポリ乳酸（生分解性）樹脂を開発しました。現在、キャッサバからの良質乳酸の製造はベンチテスト規模での研究では、実証済みですが、当社はCPRと協力し、これまでに培った大型プラント建設のノウハウを活かし、実用化・供給体制の確立を目指した取り組みを以下のとおり展開していく予定です。 なお、本協定は、生分解性プラスチックの事業化を最終目標としており、キャッサバ利用による CO2排出権も確定できるため、循環型社会形成に大いに寄与することができます。  キャッサバ（別名：タピオカイモ、トウダイグサ科） |
 キャッサバ畑  収穫されたキャッサバ
・ 日立造船 |
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6月 5日～ 6月 11日
（株）鴻池組、高品質な超高層集合住宅を短工期で施工 |
プレスリリース 詳細情報 |
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（株）鴻池組は、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）の超高層集合住宅を高品質、短工期で建設するプレキャストコンクリート工法システムを確立し、大阪市中央区で建設中の淀屋橋アップルタワーレジデンス（事業主：アパ大阪高麗橋特定目的会社）に適用して１フロアを４日で構築している。 鴻池組は1980年代の初めからＲＣ造の超高層集合住宅建設工法の開発に着手し、1989年に関西地区で初めてとなるＲＣ造31階建て集合住宅を大阪市此花区に完成させて以来、多くの超高層集合住宅の設計および施工実績を積み重ねてきた。 今回のプレキャストコンクリート工法は、都市部におけるタワー型マンションの建設に対応したもので、建物外周部に柱や梁が配置されたアウトフレームタイプの住棟などを高品質かつ効率良く建設する工法システムである。  プレキャスト部材の取り付け状況 適用物件は、地上46階、地下3階、住戸数304戸のタワー型マンションで、柱、梁およびパネルゾーンなど躯体のほとんどの部分に工場で製作した高品質なプレキャストコンクリート部材を用いている。これらの部材を2機の大型タワークレーン（500ｔｍ級）を用いて、専門工が決められた手順にしたがい精度良く取り付けている。プレキャスト化による現場作業の省力化に加え、揚重作業や仮設足場の工夫など現場マネジメントの確立により、21階以上では1フロアを4日サイクルで構築している。これは当社の従来型工法の施工実績と比べると、約40％作業日数が短縮されている |
 建設中のアップルタワー
・ 鴻池組 |
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中国電力（株）、天然ガスハイドレート（NGH）製造利用システム技術実証研究の実施について |
プレスリリース 詳細情報 |
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中国電力（株）は、環境負荷が少なく，調達源の多様性から供給安定性の高い，天然ガスに係る研究開発に取り組んでいます。 このたび，当社は，天然ガス研究の一環として，天然ガスハイドレート（以下「NGH」という。）の製造，配送，利用設備の開発・実証研究について，NGH研究開発を国内外で先行して進めている三井造船（株）と共同で実施するはこびとなりました。 NGHとは，天然ガスが水分子の中に包蔵された固体物質であり，常温付近で製造が可能で，大気圧下，約-20℃という穏やかな条件で安定する特有の性質を持つことから，従来の液化天然ガス（LNG）方式（-162℃の極低温で製造・配送・貯蔵を行う）に比べ，製造・配送・貯蔵・利用設備を簡便にすることが可能となり，設備コストが抑えられるというメリットがあります。 これらNGHの取り扱いやすさ，コスト面での特徴を活かすことによって，国内の天然ガスパイプライン未整備地域で，従来のLNGローリー輸送では供給が困難であった中小規模の需要家に対する天然ガス供給が可能になり，NGHは，新たな天然ガス供給手段として有望と考えられています。 NGHを製造し，お客さまの使用場所まで配送，再ガス化し，利用する一連の実証は，世界初の試みとなります。 なお，本研究は，独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO技術開発機構」という。）から両社が共同研究として受託するものです。 【 実証研究の概要 】 1. 研究名称 NEDO技術開発機構 燃料技術開発プログラム 「高効率天然ガスハイドレート製造利用システム技術実証研究」 2. 研究内容 (1)NGH製造システムの開発・実証 LNG貯蔵時の冷熱（未利用冷熱）を効率的に活用するNGH製造設備（5トン/日）を開発し，当社柳井発電所LNG基地に製造プラントを建設し，実用性を実証します。 (2)配送および利用システムの開発・実証 コスト低減を目的として，NGHの配送・貯蔵・再ガス化が可能な兼用容器を開発し，輸送時の安定性，利用時の制御性等実用性を実証します。 (3)NGH陸上輸送チェーンの実証 液化天然ガス（LNG）を原料として天然ガスが包蔵された固体物質のNGHを製造し，お客さま使用場所まで配送し，そこで再ガス化して，利用する一連のシステムの実証を行います。  LNGとNGHの比較
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 メタンハイドレートの分子構造 （出典：大阪大学ホームページ） ハイドレートとは，水分子によって形成されたクラスター（かご〔駕籠〕）構造の中に水分子以外の分子が取り込まれた固体物質（包接水和物）のことです。 この取り込まれる分子としてメタン・エタン・プロパン・二酸化炭素などの包蔵が確認されていますが，特に天然ガス成分が包蔵されたハイドレートはNGH（Natural Gas Hydrate：天然ガスハイドレート）と呼ばれています。 ＮＧＨは，大気圧下マイナス20℃の環境で，その体積の約170倍（標準状態換算）のガスを包蔵することが可能です。 参考資料 愛・地球博2005（愛知万博） ガスパビリオン マジックシアター内での 「燃える氷」 NGH（メタン）の燃焼実演 （社団法人日本ガス協会）
・ 中国電力 |
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三菱マテリアル（株）、住友大阪セメント（株）、石灰石鉱山で共同事業 |
プレスリリース （三菱マテリアル） プレスリリース（pdf） （住友大阪セメント） 詳細情報 |
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三菱マテリアル（株）と住友大阪セメント（株）は、福岡県_北九州市内で隣接して操業している石灰石鉱山に関し、このたび、住友大阪セメント鉱区内で未着手となっている鉱区の一部を、共同で開発することに合意しました。これにより、両社は石灰石資源の更なる有効利用を図ることが可能となります。 なお、本共同事業に伴ない実施する工事の工期は２００６年度からの５年間、 工事費用は総額約135億円を予定しています。 また、本共同事業の期間は対象となる石灰石資源を採掘し終わる時まで（100年程度と想定） としております。  |
・ 三菱マテリアル |
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太平洋セメント（株）、リサイクル資源使用量を拡大する新しいセメント製造技術を開発 |
プレスリリース 詳細情報 |
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太平洋セメント（株）は、このたび、セメントを製造する際のリサイクル資源使用量を拡大する新たな 製造技術を開発しました。 【 技術開発の背景 】 セメント産業は、廃棄物・副産物をリサイクル資源として積極的に活用しており、その量は2004年度では約2,900万tに達しています（参考：廃棄物の最終処分量（2003年度）＝約4,000万t）。 循環型社会を構築する上で、静脈産業としてのセメント産業の役割は、ますます大きくなるものと期待されています。 セメントの国内需要が増加傾向にある時には、現状の技術レベルにおいても生産数量に比例して、リサイクル資源の使用量を増加させることが可能でした。しかし、今後のセメントの国内需要は、大幅に増加する見込みはなく、むしろ縮小傾向であると予想されています。 そのような環境下では、セメントの品質を維持しつつリサイクル資源の利用を拡大することは限界に近づいています。 そこで、当社は、リサイクル資源の使用量を拡大するために新たなセメント製造技術を開発しました。 【 開発した技術の概要 】 セメントは、セメントキルンを用いてエーライト・ビーライト・アルミネート・フェライトの4種類の鉱物を主体としたクリンカを製造し、これに石膏を加えて製造しています。 セメントの品質を維持し、リサイクル資源量を拡大するにはセメント中の水和活性の高いアルミネート鉱物量を調整する必要があります。それゆえ従来技術ではセメント原料中のアルミナ量を調整するためにリサイクル資源の使用量に制約がありました。 そこで、天然原料に比べてアルミナ含有量が高い傾向にあるリサイクル資源を大量に原料として使用しても、アルミネートではなく水和活性のほとんどないゲーレナイトを生成させる製造方法を開発し、 リサイクル資源の使用量を拡大させることを可能としました。本方法により製造されたクリンカは、ビーライトを主体としてゲーレナイトを少量含有するクリンカであり、従来方法で製造したクリンカと適切な割合で調合し、石膏を加えて最終製品セメントとします。 この最終製品セメントには、構成鉱物としてゲーレナイトがわずかに含まれますが、従来品と品質は変わりません。 【 リサイクル資源の増加可能量 】 この技術導入によって、使用可能なリサイクル資源量は、最終製品であるセメント１ｔ当り約30kg-wet増加します。（参考：2004年度当社実績＝345.7kg-wet） |
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6月 1日～ 6月 4日
日本航空（株）、来年早々にoneworldアライアンスへ加盟 |
プレスリリース 詳細情報 |
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日本航空（株）、来年早々にoneworldアライアンスへ加盟
・ 本日、発展を続けるグループとしてoneworld加盟招請状に署名 ・ 加盟準備、円滑に推進中 ・ oneworldはリニューアルされる成田ターミナル2へ集約 ・ 加盟予定の航空３社のＣＥＯが、第1回アライアンス役員会に出席 2006年6月4日 日曜 パリ：日本航空（JAL）は本日oneworldTMの正式な招請状を受理し、2007年初めにも世界をリードする高品質なグローバル・アライアンスであるoneworldに加盟することとなりました。 日本航空はアジア太平洋地域において売上、旅客数共に最大航空会社であり、またグローバルアライアンスに加盟していない航空会社の中では最大規模の航空会社で、アメリカン航空、ブリティッシュ・エアウェイズとともにoneworldの3大航空会社となります。 日本航空と共に日本航空の5つのグループ会社である、JALウェイズ、日本アジア航空、JALエクスプレス、ジェイ・エア、日本トランスオーシャン航空が同時に提携会社としてoneworldに加盟します。 招請状の調印は、明日より開催されるIATA ワールド・エア・トランスポートサミットに先がけてパリのoneworld社長会でとりおこなわれました。oneworldパートナー８社のCEO －アメリカン航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、カンタス航空、キャセイパシフィック航空、イベリア航空（英・スペイン語）、ラン航空（英・仏語）,フィンランド航空、エアリンガス（英語・・・）が初めて日本航空の代表者と、マレブ航空（英語）、ロイヤルヨルダン航空（英語）の代表とともに一堂に会しました。 |
○ google map （成田空港）
・ 日本航空 |
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コスモ石油（株）、「サルファーフリー軽油製造のための高機能新規脱硫触媒の開発」で |
プレスリリース 詳細情報 |
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コスモ石油（株）では、2005年1月より硫黄分が10ppm以下のサルファーフリー（低硫黄化）軽油を供給しておりますが、このサルファーフリー軽油の製造を可能にした軽油脱硫触媒の開発技術と産学官連携による触媒表面状態の解明ならびに水素化脱硫作用機構の解明の研究成果が高く評価され、このたび平成18年度産学官連携功労者表彰として経済産業大臣賞を受賞することとなりましたのでお知らせします。 石油業界としては、初の受賞となります。 経済産業大臣賞 産学官連携で成果をあげた大学、企業による成功事例についてその功績を称えるもので、このたびの経済産業大臣賞は、鉱工業の科学技術振興の観点から極めて顕著な功績または功労があったと認められる者へ贈られる賞です。 ※九州大学産学連携センター特任教授 持田勲氏並びに島根大学総合理工学部教授 岡本康昭氏と 当社中央研究所水素化精製グループ長 藤川貴志の連名受賞です。 |
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ＪＦＥエンジニアリング（株）、循環流動層ボイラ発電設備の竣工について |
プレスリリース 詳細情報 |
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ＪＦＥエンジニアリング（株）は、（株）ファーストエスコ殿のバイオマス発電子会社である（株）岩国ウッドパワー殿より受注した循環流動層ボイラ発電設備の建設を進めておりましたが、施工を完了し、このたび竣工式を迎えることとなりました。
本設備は、木質チップを燃料とし、10,000kWの発電を行うもので、山口県 岩国市において2004年10月に着工、2005年9月に試運転を開始し、今年より商業運転を開始いたしました。10,000kW級の木質チップ専焼の商業用発電設備としては国内初の設備となります。 総合エネルギーサービス業を目指す（株）ファーストエスコ殿はＣＯ2削減ニーズに対応し、バイオマス発電設備の開発・建設・運営を展開していますが、本設備が1号機となります。 また、当社にとっては、4件目の循環流動層ボイラ発電設備の実績となります。 |
○
google map （山口県 岩国市）
・ JFEホールディングス |
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富士重工業（株）、小型ビジネスジェット機「エクリプス500」の量産主翼を初納入 |
プレスリリース（pdf） 詳細情報 |
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富士重工業（株）は、航空宇宙カンパニー（栃木県
宇都宮市）において製造を開始していた 「エクリプス500」（英語）量産初号機の主翼を米国エクリプス・エビエーション社（EclipseAviationCorporation）（英語）社向けに、このほど初納入した。 エクリプス500は、大量生産による低価格の機体として、また、今後米国などにおいて急増が期待される“エア・タクシー”と呼ばれる新しい航空輸送需要を担う機体として、注目されている6人乗りの小型ビジネスジェット機。エクリプス・エビエーション社は現在2500機弱の受注を受けており、本年6月までに米国連邦航空局（FAA）から型式証明を取得する予定である。 「エクリプス500」 全長10.1m、全幅11.4m、全備重量2,558kg。 同機体の主翼は、エクリプス・エビエーション社で設計されたアルミ製で片翼の長さは約5m。 富士重工業は構造組立および配管、配線の組付けを担当している。同社はエクリプス500の量産にあたり、軽量かつ低コスト化の最新技術である摩擦かくはん接合を導入、また、スバル車の生産ノウハウを取り入れた組立のライン生産方式を導入して、航空機の大量かつ低価格の生産を確立しQCD世界トップレベルの航空機工場を目指していく。 QCD Quality（品質）、Cost（原価）、Delivery（納期）の略 参考資料  摩擦攪拌接合（FSW / Friction Stir Welding） ※写真の部材はエクリプス500の主翼ではありません |
  ○ google map （栃木県 宇都宮市）
参考
・ 富士重工業 |
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（株）フジタ、スクリュー式垂直揚土システムをシールド工事で日本初の実用化 |
プレスリリース 詳細情報 |
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（株）フジタは、泥土圧シールド工事から発生する大容量の掘削土を、省スペース、高効率で垂直搬送する「スクリュー式垂直揚土システム」を構築し、横浜市
緑区で施工中の「高速鉄道４号線恩田川工区土木工事」において国内で初めて実用化しました。（特許出願済み） 当工事は、横浜環状鉄道日吉～中山間（高速鉄道４号線） （横浜市交通局）のうち、JR中山駅北側から北進する延長835mの複線トンネルを、横浜環状鉄道で最大径のシールド機（外径φ9,440mm）による泥土圧シールド工法で構築するものです。 シールド発進立坑は中山駅前の狭隘な場所に構築されており、当初、掘削土はポンプ圧送で揚土する計画でした。 しかし、掘削土への加水が必要であり、運搬・処理の際の負担が増加すること、騒音、振動が発生する等の課題もありました。 また、垂直ベルトコンベヤーで揚土する方法もありますが、掘削量に見合う搬送能力を確保するためには規模が大きな設備とするか、複数台の設置が必要となります。 そこで当社は、スクリューコンベヤーを用いて、発生する掘削土を垂直に揚土するシステムの開発に取り組み、当工事で発生する土質を用いた事前の工場試験等で課題を解決しました。 当工事において、当社は本システムを技術提案して採用され、現在、シールド機からベルトコンベヤーで坑内搬送された時間当り160m3の土砂を、押し込みスクリューコンベヤーで垂直スクリューコンベヤー（ケーシング径：φ711.2mm×t16mm）に送り込み、約25m上の地上設備まで計画通りに揚土しています。 【 「スクリュー式垂直揚土システム」の特長 】
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 発進立坑に設置した「スクリュー式垂直揚土システム」 ○ google map （横浜市 緑区）
・ ゼネコン |
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三菱重工業（株）、米国ボーイング社787向け主翼の複合材工場 竣工 |
プレスリリース 詳細情報 |
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三菱重工業（株）は、米国ボーイング社（英語・日本法人）次期主力旅客機787向け複合材主翼の部品成形などを行う複合材工場を名古屋航空宇宙システム製作所（愛知県名古屋市大江町）に竣工、2日に式典を行った。本年9月に完成する組立工場とともに「世界の複合材主翼センター」を目指し、部品成形から主翼組立までの一貫生産ラインを構築する。 参考資料 ボーイング Ｂ787ドリームライナー（日本語） 竣工した複合材工場は、全長約210m、幅約170m、高さ約35mで床面積約47,000㎡。複合材テープを積層する複合材レイアップ装置、積層後の複合材を高温高圧で焼き固める世界最大級のオートクレーブ（複合材硬化炉）、硬化した複合材スキンなどを加工するスキン用ウォータージェット切断装置などの最新鋭の諸設備を導入、7月から本格生産を開始する。発足時の人員は約500人。  世界最大級のオートクレーブ（複合材硬化炉） 主翼に採用する複合材は炭素繊維と樹脂を組み合わせた炭素繊維強化プラスチック（CFRP）で、翼長約30ｍもの大型主翼に採用するのは世界で初めて。従来のアルミ合金やチタン合金に比べ強度・剛性に優れている。ボーイング社によれば、この複合材の採用による軽量化に加え、先進エンジンの適用、最新の空気力学に基づいた機体形状などにより、燃費は従来機に比べ約20％の向上が期待でき、さらに整備コストの低減も期待できる。 |
○
google map （名古屋市大江町）
・ 三菱重工業 |
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らでぃっしゅぼーや（株）、 |
プレスリリース 詳細情報 |
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有機・低農薬野菜と無添加食品等の会員制宅配会社のらでぃっしゅぼーや（株）は、2006年6月より、これまで冷凍食品の保冷用資材として使用していたドライアイス（年間使用量約854トン）を、 回収・リユース可能な「超低温蓄冷剤」に順次切り替えます。  二酸化炭素の年間排出量を従来に比べて3分の1削減することで、地球温暖化防止に取り組み、消費者も参加する「環境保全型物流」を推進します。 |
 超低温蓄冷剤『チルテイン』 三洋エンジニアリング(株) |
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5月 22日～ 5月 31日
新日本製鐵（株）、京都／小倉百人一首殿堂に新日鉄のチタンが採用 |
プレスリリース 詳細情報 |
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新日本製鐵（株）は、建築物の屋根・外装へのチタンの適用･拡大を推進しておりますが、 このほど当社のチタンを使用した「小倉百人一首殿堂・時雨殿」が完成・開館致しました。 本件は、京都商工会議所120周年記念事業の一環として進められたもので、小倉百人一首に関わる多彩な行事の開催、調査研究成果などの情報発信を目的としております。 チタンは、 ①意匠性に優れ ②比重が軽いため屋根荷重が少ないこと ③比類なき耐食性を持ち、イオンの溶出が少なく環境に優しい金属 であることなど建材として優れた機能を備えています。 京都 小倉百人一首殿堂・時雨殿 小倉百人一首文化財団  屋根の上部が日本瓦、 下部が日本瓦の風合いをもつアルミナブラスト仕上げのチタン材。 |
○
google map （京都市） |
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石川島播磨重工グループの（株）アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（ＩＨＩ ＭＵ）、
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プレスリリース 詳細情報 |
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石川島播磨重工（ＩＨＩ）グループの（株）アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（ＩＨＩ ＭＵ）は、5月31日（水）、呉工場（広島県
呉市）にて、デンマークのマースクライン社向けに7,500個積みの大型コンテナ船（オーバーパナマックス型）を引き渡しました。本船は、同社向けに建造している同型船8隻のうちの第6番船で、極東－欧州間のコンテナ輸送に従事します。 ※オーバーパナマックス型 パナマ運河を通航できない大型コンテナ船。 なお、本船は「MAERSK SHEERNESS（マースクシアネス）」と命名されました。 本船の主機関には国内最大（68,640kW）の出力を誇る電子制御式エンジン「DU-Sulzer12RT- flex96C」が搭載されており、環境負荷の低減を可能とします。本エンジン最大の特徴は、燃料の噴射量、噴射タイミングを全てコンピュータで適正に制御できる点です。これにより、燃料消費の低減や排ガス中の有害物質を低減することが可能となります。 近年、需要が拡大しているコンテナ船は、年々大型化が進んでおり、IHIMUは今後ともコンテナ船のラインナップを整え、積極的な受注活動を展開していきます。  全長 335 ｍ 全幅 42.80 ｍ 深さ 24.40 ｍ 総トン数 約93,500トン 参考写真  マースクライン コンテナバース（神戸 六甲アイランド） |
○ google map （呉市）
・ 石川島播磨重工 |
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王子製紙（株）、江戸川工場で機密書類リサイクルをスタート |
プレスリリース 詳細情報 |
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王子製紙（株）グループでは、企業が廃棄する機密書類を回収し、製紙用原料として再生処理するシステム『王子コドレス』(＝Oji Confidential Documents Recycle Systemの略)を 2006年10月よりスタートします。 これまで、機密書類の大半は焼却処理されていました。王子製紙グループでは、環境憲章の1つに「紙のリサイクル」を掲げ、資源の再活用の観点からこの新規事業『王子コドレス』を立ち上げました。回収された機密書類は王子製紙(株)江戸川工場にて溶解処理されパッケージの板紙等に再生されます。 また、従来までは紙以外の異物(バインダー・ファイル・クリップ等)が混入している書類箱については再生処理が不可能だったため、この度、江戸川工場では約5億円の投資を行い機密書類専用の処理設備を新しく設置します。これにより、異物が混在している書類箱も未開封のまま再生処理が可能になりました。さらに、書類箱発送前のお客様での異物除去を行う手間も省くことができます。 |
・ 王子製紙 |
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東北電力（株）、重原油輸送専用船の初の導入について |
プレスリリース 詳細情報 |
東北電力（株）は、このたび、石油火力発電所で使用する重原油の安定的な調達・輸送を図ることを目的に、商船三井内航（株）が運航する内航タンカー「大濠丸（おおほりまる）」を重原油輸送専用船として導入することといたしました。 内航タンカー「大濠丸（おおほりまる）」全長 99.8メートル 載貨重量トン数 4999.2トン 当社では、これまで、ＬＮＧならびに石炭の安定的な輸送手段確保のため、ＬＮＧ輸送専用船、石炭輸送専用船をそれぞれ導入しておりますが、重原油の輸送専用船の導入は、当社として今回が初めてとなります。 近年、国内の重原油輸送に使用される内航タンカーは数が減少しており、石油需要が増加する時期を中心に輸送船需給が逼迫し、当社の発電用燃料の安定調達に支障をきたす懸念がありました。このような状況から、当社では、安定的な輸送手段確保の観点から、当社が調達する重原油を輸送する専用船を導入することとしたものです。 |
・ 東北電力 |
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JR東海/東海旅客鉄道（株）、「鋼製パネル組立て補強工法」の開発について |
プレスリリース 詳細情報 |
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JR東海/東海旅客鉄道（株）では、東海道新幹線の高架橋柱の耐震補強に関しては、 平成20年度完了予定で鋭意進めています。 現在、耐震補強の対象である高架橋柱の中には、駅部を中心に高架下が店舗・事務所等で利用されているものもあるため、従来から採用している標準的な耐震補強工法である「鋼板巻き補強工法」の 施工が困難である箇所があります。 このたびJR東海/東海旅客鉄道（株）は、（株）大林組、新日本製鐵（株）、ジェイアール東海コンサルタンツ（株）の3社とともに、新しく「鋼製パネル組立て補強工法」（pdf）を共同開発しました。 【 鋼製パネル組立て補強工法 】  ○ 小型鋼製パネルを組立てる補強工法 ○ パネルは１ピースあたり最大15ｋｇ程度と軽量であり、人力施工が可能 ○ 従来の工法と同等の補強効果 ○ 鋼板の結合は、特殊なパネルの凹凸接合方式であり、溶接不要 ○ パネルは塗装済みの工場製品であり、現場塗装が不要 ○ 耐火性・耐候性に優れている 【 鋼板巻き補強工法 （従来標準工法） 】  大型の鋼板を柱の左右から重機等で立て込み、 鋼板の位置を合わせて溶接により接合するなど大掛かりな工事 |
・ 東海旅客鉄道（JR東海） |
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成田国際空港、2006年6月2日に第一旅客ターミナルビル グランドオープン |
プレスリリース 詳細情報 |
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2006年6月2日、成田国際空港の南ウイングと第5サテライトが完成し、 国内最大となる第1ターミナルがグランドオープンします。  告知バナー |
 http://www.narita-airport.jp/ 成田国際空港公式サイト
○ google map
・ 千葉県 |
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セイコー（株）、成田国際空港 第１旅客ターミナルビル新南ウイングに「世界時計」を設置 |
プレスリリース 詳細情報 |
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セイコー（株）は、6月2日（金）にリニューアルオープン予定の成田国際空港 第１旅客ターミナルビル4階新南ウィング出発ロビーに世界時計を提供いたします。 成田空港におけるSEIKOの世界時計は北ウィング出発ロビー、 第2旅客ターミナルシャトル乗り場と合わせて３基目となります。  この世界時計は、横約9メートル、縦1.5メートルの巨大な世界地図上に、世界13都市の時刻を視認性の高いLEDで表示するもので、出発ロビー 中央棟連絡口上部に設置されます。 時刻の制御には、屋外の受信機から正確な時刻データを無線で中継し、自動で同期するSEIKO独自のシステム「タイムリンクプロ」を同空港内の世界時計では初めて導入することとなりました。さらに今回、旅行者が気になる目的地の天気・気温（最高気温）の情報を表示することで利便性を高めました。 都市が昼間の場合は橙色、夜間の場合は緑色のLEDで表示される時刻と天気・気温情報は、 ５秒ごとに交互に切り替わります。 デザインは、陸地部をステンレス素材のシルバー、海洋部を鮮やかなブルーの塗装とし、新南ウィングの壁面の志野焼をイメージしたメタリックホワイトの色合いと案内サインなどのアクセントカラーであるブルーとの調和を図りました。 |
http://www.narita-airport.jp/ 成田国際空港公式サイト
○ google map |
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鹿島建設（株）と3社、超高強度繊維補強コンクリート「サクセム」を開発、道路橋に初適用 |
プレスリリース 詳細情報 |
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鹿島建設（株）、電気化学工業（株）、住友電工スチールワイヤー（株）、三井住友建設（株）の４社は、強度、靱性においてこれまでのコンクリートの常識を覆す次世代の新材料「サクセム」を開発し、 このほど、道路橋に初めて適用しました。 サクセムは特殊な鋼繊維を混入した超高強度繊維補強コンクリートで、通常のコンクリートの10倍もの曲げ強度を持ち、鉄筋による補強が不要となる夢の材料です。鹿島をはじめとする4社は、これまで培ってきた繊維補強コンクリート技術と超高強度コンクリート技術を発展させ、日本国内の技術と材料でこの次世代の材料「サクセム」を開発しました。 このほど設計・施工技術を確立した上で、道路橋に初めて適用したものです。 ※サクセム“SUQCEM：SUper high-Quality CEmentitious Material”（登録商標）  優れた流動性 （左）、補強用特殊鋼繊維 （右）  サクセム桁打設の様子 （左）、完成したアクアタウン橋梁 （右） |
・ 鹿島建設 |
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鹿島建設（株）、地下鉄13号線用の複合円形断面シールド機での掘削完了！ |
プレスリリース 詳細情報 |
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鹿島建設（株）は、
東京地下鉄株式会社(東京メトロ)発注の「13号線神宮前工区土木工事」において、池袋～渋谷間の8.9km区間のうち、明治神宮前駅から渋谷駅（駅名はすべて仮称）間の地下鉄シールドトンネル工事を進めています。 このたび、トラブルもなく、シールドトンネルの掘削を4月14日に無事完了しました。 東京メトロでは、地下鉄13号線工事において、種々の環境負荷低減方策を実施しています。本工事では、その一環として掘削土を減らすため、円の上下の不用空間を縮小した形状のトンネル（複合円形断面トンネル）を採用しています。 ※この複合円形断面トンネルを構築するためのシールド機械として 「EX-MAC（Excavation Method of Adjustable Cutter）工法：イー・マック工法」 （2005年6月17日鹿島プレスリリース）を初めて適用した工事です。  全長・全幅・全高 （9.95m×9.96m×8.66m）  EX-MAC工法での掘削後のトンネル  渋谷停車場への到達状況 本工事は、2005年6月下旬から、明治神宮前駅でのシールド機の投入・組立、地上部防音ハウス等やシールド掘進設備の設置を行い、2005年11月からの初期掘進を経て、2006年2月から本格的な掘進を開始しました。その後、約3ヶ月間で渋谷駅まで延長738.5ｍの掘進を完了させました。 本工法は、初めて採用する工法でしたが、シールド機、セグメントの組立、資機材搬入設備、残土排出設備などにトラブルもなく、無事に掘進ができました。 |
○ google map （渋谷駅） ○ google map （池袋駅）
・ 鹿島建設 |
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帝国石油（株）、天然ガスパイプライン（新青海ライン）の建設計画について |
プレスリリース 詳細情報 |
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帝国石油（株）は、新潟県・上越市周辺に展開している天然ガスパイプライン「青海ライン」（上越市～糸魚川市・青海間：総延長66ｋｍ）沿線における天然ガス需要の堅調な伸びに対応するため、その輸送能力を大幅に増強すべく、「新青海ライン」（総延長49ｋｍ）を建設することを決定しました。 昨今の原油価格高騰や環境意識の高まりを背景に、同ライン沿線全域において工業用を中心とする液体燃料から天然ガスへのシフトが顕著に加速しつつあり、今後当該エリアで想定される需要量が、早晩、現在の送ガス能力を大幅に上回る見通しであるため、同ラインの輸送能力を増強することとしました。 ※帝国石油（株）は国際石油開発帝石ホールディングス（株）のグループ企業です。 天然ガスパイプライン図  新ラインは、既存ラインの起点側39ｋｍ（上越市～糸魚川市能生間） および終点側10ｋｍ（糸魚川市南押上～同市田海間）を新たに建設するものです（地図参照）。 当社は、総延長1300ｋｍに及ぶ広域パイプライン網を活用し、新潟、長野、群馬、栃木、山梨、埼玉、東京の各都県において、主に都市ガス事業者の皆様を通じて約70万軒の一般家庭と商業用・工業用の需要家に対し、新潟で産出する天然ガスを供給しています。 今般の新青海ライン建設により新潟県内における国産天然ガスの安定供給体制をさらに万全なものとし、より多くの皆様に地球環境に優しい天然ガスをお使い頂けるよう努力してまいります。 |
○ google map （新潟県）
・ 帝国石油 |
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5月 15日～ 5月 21日
コクヨ（株）、「DESK＠ 品川港南口店」をオープン～
セキュリティ対策を施したモバイルワークの拠点・一定期間、占有スペースとして利用可能なプロジェクトルームを設置～ |
プレスリリース 詳細情報 |
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コクヨ（株）は、モバイルワークをサポートする環境やサービスを提供するビジネスレンタルスペース「DESK＠（デスカット）
品川港南口店」を5月25日にオープンします。 DESK＠は、セキュリティに配慮した環境とサービスを提供して、これまで対策が難しかったモバイルワークにおけるセキュリティレベルの向上をサポートするビジネスレンタルスペースです。  「DESK＠ 品川港南口店」（イメージ） （1）所在地 〒108-0075東京都港区港南2丁目14番14号 品川インターシティフロント3F TEL03－5783－2302／FAX03－5783－2303 （2）店舗面積 226.24㎡ 68.43坪 （3）オープン日 平成18年5月25日（木） （4）業務内容 オフィススペースおよび会議室の時間貸しと各種ビジネスサポートサービス （5）営業時間 午前9時～午後9時（平日） ※ただし、平成18年9月末まで早朝営業として8時30分開店 午前10時～午後6時（土） （6）休業日 日曜日・祝祭日、年末年始、夏期休業日 |
 品川インターシティフロント3F  ブース席（イメージ）  プロジェクトルーム（イメージ）  ミーティングスペースWA （イメージ）
○
google map
・ コクヨ |
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ＪＦＥスチール（株）、自動車車体組立用の新抵抗スポット溶接技術を開発 |
プレスリリース 詳細情報 |
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ＪＦＥスチール（株）のスチール研究所 接合・強度研究部では、安心・安全な溶接構造物を提供するための、鉄鋼製品の溶接・接合技術と破壊強度技術の研究開発を行っています。 当研究部では、このたび、自動車車体の組立溶接時に、溶接部位の板組み制限を大幅に緩和できる抵抗スポット溶接技術を開発いたしました。 本溶接技術は三枚重ねの板組み溶接を対象としたもので、従来の抵抗スポット溶接技術を用いた場合に比べて、溶接継手強度を向上させることができます。 また、今回開発した抵抗スポット溶接技術を車体組立に利用することにより、自動車車体設計時の自由度の向上や部品形状の簡素化などが可能となります。車体軽量化にも効果があります。 さらに、本溶接技術は、高張力鋼板を含んだ板組みへの適用も可能なことから、車体構造部材（センター・ピラーなど）における三枚重ねの板組み溶接箇所においても、高張力鋼板をより有効に使用した車体設計が可能になると期待されます。 ※板組み制限 三枚重ね以上の板組み溶接の場合、板厚比（＝板組みの総板厚／板組みのうち外側に配置された最も薄い板の板厚）が増加すると、外側に配置された薄板と厚板との間に溶融部が形成され難くなり、溶接継手強度が低下するため、板厚比には上限値が設定されています。 例えば、ピラー部品の溶接では部品の構成上、二枚の厚鋼板と一枚の薄鋼板を重ね合わせて溶接することが必要とされますが、薄鋼板の板厚が相対的に薄くなり過ぎた場合は、溶接時に薄鋼板が十分に溶融されず溶接不良となります。一般には、板厚比＜4～5となるように制限されていますが、本溶接技術を用いることで、板厚比が10の場合でも溶接は可能になります。 | |
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富士通（株）、（株）富士通研究所、 |
プレスリリース 詳細情報 |
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富士通（株）と（株）富士通研究所は、従来の耐熱性・成形性を維持しながら、耐衝撃性を1.5倍に高めた植物性プラスチックを開発しました。 富士通は、この植物性プラスチックを適用した携帯電話の筐体の試作に成功しました。
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・ 富士通 |
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大阪ガス（株）、京セラ（株）、家庭用固体酸化物形燃料電池（SOFC）コージェネレーション |
プレスリリース （大阪ガス） プレスリリース （京セラ） 詳細情報 |
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大阪ガス（株）と京セラ（株）は、１ｋＷの家庭用固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）
コージェネレーションシステムを大阪ガスの実験集合住宅｢ＮＥＸＴ21｣に設置し、国内初となる居住住宅での運用試験を行いました。その結果、開発目標を上回る定格発電効率49％（ＡＣ送電端効率、ＬＨＶ）を達成し、 一次エネルギー削減率およびＣＯ２排出削減率についても高い効果を実証しました。
※実験集合住宅｢ＮＥＸＴ21｣ |
 居住住宅への設置写真
・ 大阪ガス |
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東京ガス（株）、京セラ（株）、低温作動横縞形セルスタックを用いた常圧形SOFC発電ユニットにより |
プレスリリース （東京ガス） プレスリリース （京セラ） 詳細情報 |
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東京ガス（株）、京セラ（株）、リンナイ（株）、（株）ガスターの4社は、平成16年2月より、燃料電池の中でも最も高い発電効率が期待できる固体酸化物形燃料電池（以下、SOFC）による高効率発電システムの共同開発を実施しておりますが、このたび、直流2.5kW級常圧形SOFC発電ユニットを開発し、世界最高レベルの直流端発電効率56.1％LHV（50.5％HHV）を達成いたしました。
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 低温作動横縞形 セルスタック外観
・ 東京ガス |
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カシオ計算機（株）、携帯機器向け燃料電池に適した高性能発電セルスタックを開発 |
プレスリリース 詳細情報 |
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カシオ計算機（株）は、ノートPCなどの携帯機器に搭載できる小型・高出力の燃料電池に適した、 世界最高水準の体積当たり出力密度を持つ発電セルスタックを開発しました。 当社では携帯機器の使い勝手を向上させる小型・高出力の電源を実現するため、メタノールから水素を取り出して発電セルに送る「改質型燃料電池」の開発に取り組んでいます。携帯機器に内蔵できる小型改質器の開発と並行して、高濃度の水素を得られる改質型のメリットを活かした高性能発電セルの研究も続けていました。そしてこのたび、体積当たりの出力密度が世界最高水準となる小型発電セルスタックの開発に成功しました。 このマイクロ改質モジュールと、今回開発した発電セルスタックの組み合わせにより、小型・高出力を両立する携帯機器用の燃料電池が実現可能です。燃料カートリッジを含めて現在のリチウムイオン充電池と同体積とした場合、約4倍の長時間、ノートPCを駆動できます。 今後は周辺部品や回路などの整備を進め、2007年度をめどに性能評価用サンプルを出荷開始する予定です。実用化に向けて関係各社との協業を含め、開発を進めてまいります。
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・カシオ計算機 |
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5月 8日～ 5月 14日
三菱倉庫（株）、ヨコハマポートサイドＡ－３街区の商業棟「横浜ベイクォーター」８月２４日開業 |
プレスリリース 詳細情報 |
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三菱倉庫（株）は、横浜駅東口至近の所有地で建設を進めている 「ヨコハマポートサイドＡ－３街区プロジェクト」の商業棟「横浜ベイクォーター（BayQuarter）」を８月２４日に開業します。  横浜ベイクォーター http://www.yokohama-bayquarter.com/ 参考資料  郵船クルーズ所属の豪華客船「飛鳥」 |
・ 三菱グループ |
大和ハウス工業（株）、 |
プレスリリース 詳細情報 |
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大和ハウス工業（株）は、2006年3月に、当初計画どおり全国の住宅新築現場にて発生する廃棄物のゼロエミッションを達成しました。これは2003年1月の全国13工場におけるゼロエミッション達成に次ぐものであり、これにより、住宅部材の生産から新築工事、引渡しに至る一連の事業活動においてゼロエミッションを実現することができました。
※全国の住宅新築現場 対象は全国91支店（沖縄支店を除く）の戸建住宅および集合住宅（低層賃貸住宅）の新築現場 ※ゼロエミッション 当社の新築現場のゼロエミッションの定義は、「新築現場で発生する全ての廃棄物について、 埋立処分や単純焼却(熱回収無し)を行わないこと」  このリサイクルシステムは、新築現場で発生した廃棄物を10～21種類に分別し、これを更に自社工場で選別、圧縮などの処理を行った後、自社工場のリサイクルルートに乗せることで、全ての廃棄物を効率的にリサイクルするというものです。 新築現場から自社工場への廃棄物の収集運搬は、部材納入の帰り便を有効に活用し、物流段階における二酸化炭素排出量を削減しています。 なお、自社工場への収集運搬は、大和ハウスグループの物流会社である大和物流（株）が、全国104行政の産業廃棄物収集運搬業許可を取得の上、行っています。 【 主なリサイクル処理の内容 】
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・ 大和ハウス工業 |
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5月 1日～ 5月 7日
ＪＦＥスチール（株）、西日本製鉄所（福山地区） 第4高炉（4次）火入れ |
プレスリリース 詳細情報 |
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ＪＦＥスチール（株）は、西日本製鉄所（福山地区）第4高炉の改修工事を完了し、5月5日に4次（4回目）の火入れを行いました。
今回の改修では、炉容積を4,288立方メートルから5,000立方メートルに拡大しました。高耐蝕性レンガの採用、炉体冷却設備の強化等の炉寿命延長対策も施し、従来以上の長寿命化を目指します。 さらに、装入原料の分布制御を向上させるため、従来のベル式より、当社独自の装入技術をもつ3パラレルバンカータイプのベルレス式原料装入装置に更新しました。 また、高炉制御室及び制御システムの全面更新も行いました。 工事では、当社独自開発の超短期改修工法である「大ブロックリング工法」を採用し、72日間で改修しました。同工法による改修は５度目となります。  火入れ式で挨拶をする中島廣久西日本製鉄所長 【 改修工事概要 】 改修期間 2006年2月22日～5月4日（72日間） 改修費用 約250億円 炉容積5,000ｍ3（改修前：4,288ｍ3） 現在ＪＦＥスチールでは高炉が9基稼働（東日本製鉄所2基、西日本製鉄所7基）していますが、 このうち5基が5,000ｍ3以上の大型高炉です。 今回火入れを行った西日本製鉄所は、炉容積5,000ｍ3以上の大型高炉が複数（3基）稼動する世界唯一の製鉄所として、更なる生産体制の効率化を実現いたします。 |
 福山第４高炉全景写真 （改修後）  西日本製鉄所（福山地区） 高炉群 |
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5月 1日～ 5月 7日
（株）ファーストエスコ、森林系バイオマス燃料製造会社設立 |
プレスリリース 詳細情報 |
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（株）ファーストエスコは、昨年11月グリーンエナジー事業の一環として、Green
Fuel Initiative(ＧＦＩ)構想を発表しましたが、今般第１号の具体化事業として森林系バイオマスを原料に、木炭（発電用補助燃料)の製造・販売を目的とする日本森林燃料（株）を下記のとおり設立しましたのでお知らせ致します。 【 会 社 名 】 日本森林燃料株式会社 （英文名：Japan Forest Fuel Corporation） 【 所 在 地 】 東京都中央区京橋二丁目10番2号 【 事業内容 】 森林系バイオマスを原料とする新エネルギー燃料（木炭）の製造・販売 森林系バイオマスの利活用に関するコンサルティング業務 地域の未利用森林資源を原料に製造する木炭は石炭と同等の熱量を持つ一方で新エネルギーとして位置付けられることから、主たる用途としてはＣＯ２削減を進めている石炭火力発電所に石炭混焼用の補助燃料として販売することを計画しています。 |
・ バイオマス ・ 木炭 ・ 石炭 ・ 火力発電所 ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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4月 |
4月 24日～ 4月 30日
川崎重工業（株）、世界最大級の舶用電子制御ディーゼル機関を完成 |
プレスリリース 詳細情報 |
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川崎重工業（株）は世界最大級の舶用電子制御ディーゼル機関 「川崎－ＭＡＮ Ｂ＆Ｗ １２Ｋ９８ＭＥ」の初号機を完成しました。本機関は、川崎汽船（株）が （株）アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（ＩＨＩ ＭＵ）に建造を発注している超大型8,000ＴＥＵ型 コンテナ船に搭載されます。 ※ＴＥＵとは コンテナ船の積載容量をあらわすものです。 国際海上輸送用20ftコンテナ(全長約6m)に換算してどれだけ積載できるかの単位。 参考資料  20ftドライコンテナ(全長20ft/約6m) 今回完成した電子制御ディーゼル機関は、豊富な実績を誇る川崎－ＭＡＮ Ｂ＆Ｗ型ディーゼル機関を電子制御化した「川崎－ＭＡＮ Ｂ＆Ｗ ＭＥ型ディーゼル機関」（以下、ＭＥ型機関）です。本機関は、低燃費でシリンダ油をセーブ゛した運転が可能で、低回転での安定運転を実現することにより出入港時の操船性を高めるとともに、排気ガス中のＮＯｘ、煤塵を減少させるなど環境に配慮した製品です。当社は本機関を２台受注しており、引き続き２号機の製造を進めています。 当社は、１９１１年にＭＡＮ社（ドイツ）と技術提携しディーゼル機関の製作を始めました。１９８１年（昭和５６年）にはＭＡＮ社とＢ＆Ｗ社（デンマーク）の合併を受けて、当社はＭＡＮ Ｂ＆Ｗ（英 語）社と新たに技術提携し、川崎－ＭＡＮ Ｂ＆Ｗ型２サイクルディーゼル機関の製造を開始、これまでに1,000万馬力を超える製造実績を有しています。 |
・
川崎重工業 |
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東レ（株）、米国ボーイング社B787向けに |
プレスリリース 詳細情報 |
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東レ（株）はこのたび、米国ボーイング社（英語・日本法人）の次世代中型旅客機B787(2008年就航予定)向け炭素繊維複合材料について、同社との間で、2021年までの16年間(5年間のオプションを含む)に亘る長期供給に関する包括的正式契約を締結しました。 当社は2004年5月に、B787の主翼と尾翼を対象として、炭素繊維UD(一方向)プリプレグ)の長期供給基本契約を同社と締結しました。今回はそれに加え、胴体向けに炭素繊維クロス(織物)プリプレグの追加受注を獲得するとともに、供給条件の詳細を含めた包括的な正式契約を両社間で締結しました。 当社の炭素繊維“トレカ” と“トレカ”プリプレグの品質優位性をはじめ、長期にわたる安定した素材供給実績、およびボーイング社と培ってきた信頼関係が評価されたものです。 【 炭素繊維UD(一方向)プリプレグ) 】 Uni-Directional Prepreg。炭素繊維を一方向に配列し、エポキシ樹脂を組み合わせてシートにしたもの。 ※炭素繊維“トレカ” “トレカ”は東レ株式会社の登録商標です。 参考資料 ボーイング Ｂ787ドリームライナー（日本語） B787(愛称：“ドリームライナー”)は、乗客が目的地までノンストップで移動できる「ポイント トゥ ポイント(Point to Point)」のコンセプトに基づき、経済性(Economy)と効率(Efficiency)を追求した次世代中型旅客機です。省エネルギー運航の実現のために、機体の構造材料には「軽くて強く、高耐久性を有する」炭素繊維複合材料が大幅に使用されます。構造材重量の約50％に炭素繊維複合材料が使われ、一機あたりの炭素繊維使用量は一次構造材、二次構造材を合わせて約30トンに達する見込みです。 参考資料  ボーイング787ドリームライナー B787は、炭素繊維を大量に構造材に用いたことによって、燃費効率の向上による運航コストの大幅削減に加え、機内環境についても居住空間の拡張、窓面積の大幅拡大、キャビン内の湿度を高くできるなど、乗客の快適性を向上させることができることから、世界の航空会社から好評を博し、その受注は非常に好調に拡大しています。現時点における確定受注は400機近くに達しており、オプションを含めれば既に600機以上になります。当社は本契約期間内のプリプレグ受注額を、B787が月産10機生産されるという前提で、総額60億ドル(約7,000億円)に達すると見通しており、今後さらに、これを上回る追加受注も期待されます。 |
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石川島播磨重工（ＩＨＩ）（株）、全事業所においてゼロエミッションを達成 |
プレスリリース 詳細情報 |
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石川島播磨重工（ＩＨＩ）（株）、このほど、全事業所における廃棄物の再資源化率を100％にする ゼロエミッションを達成しました。 ＩＨＩは、これまで、2004年3月に横浜事業所、同年９月に航空宇宙事業の主要3工場である田無工場、瑞穂工場、相馬工場においてゼロエミッションを達成していましたが、このたび、残る愛知事業所、相生事業所、呉事業所の３事業所において、廃棄物の再資源化率を100％にすることを可能とし、全事業所におけるゼロエミッションを達成したものです。 |
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江崎グリコ（株）、2006年5月8日（月）より京都市で『オフィスグリコ』のサービスを開始。 |
プレスリリース 詳細情報 |
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江崎グリコ（株）は、2006年5月8日（月）より京都市で『オフィスグリコ』のサービスを開始いたします。 『オフィスグリコ』事業は、菓子の専用ボックスや、アイスクリームと飲料用の冷凍冷蔵庫を設置していただいた職場に対し、当社の販売員が定期的に訪問し、商品補充と代金回収を行うサービスです。 1日のうち長時間を過ごす職場においては、小腹満たしやちょっとした気分転換など、菓子やアイスに対するニーズが存在します。当社ではそのようなニーズに応える『オフィスグリコ』を“職場におけるリフレッシュメント提供サービス”と位置づけ事業展開を行っています。  菓子専用ボックス「リフレッシュボックス」 2002年3月から東京、大阪で本格展開を始め、2006年4月現在までに40の販売センター（内訳：関東18、関西15、名古屋3、福岡4）を開設し、約70,000台の菓子専用ボックス「リフレッシュボックス」を設置しています。 |
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日立マクセル（株）、水とアルミニウムを水素発生源とした燃料電池を開発～10ワット級の燃料電池をモバイル電源で実証～ |
プレスリリース 詳細情報 |
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日立マクセル（株）は
、水とアルミニウムとの反応による水素発生システムを確立し、このシステムを水素発生源とした燃料電池を開発いたしました。さらにこの燃料電池を使用した10ワット（W）級モバイル電源の開発に成功し、ノートPCを動作させることができました。 今回開発した燃料電池は、水とアルミニウムとの反応による水素発生システムを利用したPEFCです。水とアルミニウムとの反応による水素発生システムは、国立大学法人室蘭工業大学渡辺正夫教授の研究に端を発しておりますが、マクセルはさらなる検討を加え独自のアルミニウム微粒子化プロセス技術の開発に成功しました。これにより、室温で1グラムのアルミニウムから1.3リットルという大量の水素発生が可能となりました。また、アルミニウムは安価で環境に優しい材料です。将来的にはアルミニウム廃材をリサイクル利用するなど、資源の有効活用も期待できます。 ※PEFC（Polymer Electrolyte Fuel Cell / 固体高分子形燃料電池） |
・
日本無線 |
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4月 17日～ 4月 23日
富士重工業（株）、愛知県半田市に航空機の新工場が完成、ボーイング787向け製造体制を整備 |
プレスリリース（pdf） 詳細情報 |
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富士重工業（株）は、かねてより愛知県半田市において工事を進めていた航空機用複合材部品を 製造する「半田西工場複合材棟」、および米国ボーイング社（英・日本法人）の 次世代旅客機787ドリームライナーの中央翼を組立てる「半田工場新組立棟」の2工場が完成、 4月20日に竣工式を実施した。 両工場建設に関する投資額は約70億円。 両工場の完成を機に、同社のボーイング787初号機に向けた製造が開始される。 半田西工場複合材棟は、富士重工業の連結子会社輸送機工業（株）に隣接する自社所有地に 2004年11月から建設を進めていたもので、建物面積は9,000㎡。軽量、高強度の複合材部品を製造するために、高温高圧で焼き固める世界最大級（有効径7ｍ）のオートクレーブ（複合材硬化炉）、炭素繊維複合材シートを自動積層する曲面自動積層機、非破壊検査装置などを設置し、ボーイング787の胴体と主翼をつなぐ重要な部位である中央翼の構成部品の製造を行う。 参考資料 ボーイング Ｂ787ドリームライナー（日本語） また、将来同工場で、防衛庁の次期固定翼哨戒機・輸送機（ＰＸ／ＣＸ）用部品などの製造を担うことも視野に入れている |
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ヤマハ発動機（株）、外装のデザイン自由度と耐候性を両立する新技術～ヤマハ“フィルム・オン・グラフィックス”について～ |
プレスリリース 詳細情報 |
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ヤマハ発動機（株）は、「3D」や「蓄光」等、従来の塗装では難しいとされてきた外装を可能にする“フィルム・オン・グラフィックス”と呼ぶ表面加工技術をこのほど開発した。“フィルム・オン・グラフィックス”では、印刷・接着剤塗布等の処理を施した特殊フィルムを加熱し、真空室内において対象部品に圧着させることにより、高精度な着色、模様をもつ外装を実現できる表面加工技術である。 【 フィルム・オン・グラフィックスの特徴 】 ・ 従来の塗装では難しいとされてきた深みのあるデザインや高い質感表現（「3D」や「蓄光」等）ができる ・ 外装部品に必要とされる充分な耐候性、耐傷つき性を確保 ・ 曲面をもつ樹脂および金属のいずれにも適用できる ・ 多種・少量やオーダーメイド生産への対応が容易になる ・ 製造時のVOC（揮発性有機化合物）を約5分の1に削減できる（部品1個あたり/当社内溶剤系塗装比） ・ リサイクルへの対応が容易  |
フィルム・オン・グラフィックス |
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石油連盟、ETBE等の共同輸入組織に関する設立準備委員会の設置 |
プレスリリース 詳細情報 |
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石油連盟（加盟18社）は、輸送用燃料におけるバイオエタノール利用について 積極的に取り組むこととし、2010年度においてガソリン需要量の20％相当分に対して一定量の バイオエタノールをETBEとして導入することを目指すことを決定した。 （バイオエタノール 約36万キロ・リットル/年＝原油換算 約21万キロ・リットル/年）。 これを受けて、石油連盟加盟各社は、ETBEの効率的かつ円滑な導入に向けて、 バイオエタノールおよびETBEを共同輸入する方向で検討することを決定した。 石油連盟加盟各社がETBE等の共同輸入を実施するにあたって、組織のあり方や具体的な 業務内容、独禁法や税務上の課題等を検討するため、政策委員会の下に、設立準備委員会を設置し、 検討を開始することとした。 ※ ETBE＝（Ethyl Tertiary Butyl Ether/エチル・ターシャリー・ブチルエーテル） |
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石油連盟、ETBE等の共同輸入組織に関する設立準備委員会の設置 |
プレスリリース 詳細情報 |
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石油連盟（加盟18社）は、輸送用燃料におけるバイオエタノール利用について 積極的に取り組むこととし、2010年度においてガソリン需要量の20％相当分に対して一定量の バイオエタノールをETBEとして導入することを目指すことを決定した。 （バイオエタノール 約36万キロ・リットル/年＝原油換算 約21万キロ・リットル/年）。 これを受けて、石油連盟加盟各社は、ETBEの効率的かつ円滑な導入に向けて、 バイオエタノールおよびETBEを共同輸入する方向で検討することを決定した。 石油連盟加盟各社がETBE等の共同輸入を実施するにあたって、組織のあり方や具体的な 業務内容、独禁法や税務上の課題等を検討するため、政策委員会の下に、設立準備委員会を設置し、 検討を開始することとした。 ※ ETBE＝（Ethyl Tertiary Butyl Ether/エチル・ターシャリー・ブチルエーテル） |
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三井造船（株）、スーパーカミオカンデ完全再建へ |
プレスリリース 詳細情報 |
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三井造船（株）は、東京大学より受注したスーパーカミオカンデ光電子増倍管復旧取付工事をこのほど完了しました。
スーパーカミオカンデは2001年11月に発生した事故により11,000本の半数のPMT（PhotoMultiplier Tube：光電子増倍管）が破損しました。その後、復旧のため全数のPMTを撤去、平成15年に破損防止カバーを取り付けた新たなPMTを半数設置して、ニュートリノ観測を継続（Superkamiokande-Ⅱ）してきましたが、今回の完全修復により完全再建（Superkamiokande-Ⅲ）となり、注水後、2006年7月初めに観測を開始する予定です。 スーパーカミオカンデはこの復旧後、太陽ニュートリノの精密観測が再開でき、超新星爆発にともなう ニュートリノの感度も向上させることができます。また、茨城県東海村に建設中のJPARC（大強度陽子加速器）から打ち込まれる大強度ニュートリノビーム観測実験（2009年開始予定）にも使われ、 ニュートリノのさらなる解明を目指します。 |
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三井造船 |
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4月 10日～ 4月 16日
新日本石油（株）、中国電力（株）、中国電力（株）の出資による水島エルエヌジー（株）、 |
プレスリリース 詳細情報 |
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新日本石油（株）と中国電力（株）の出資による水島エルエヌジー（株）は、 4月12日（水）に水島ＬＮＧ基地の竣工式を実施いたしましたのでお知らせいたします。
水島ＬＮＧ基地は、安全操業と環境保全に留意し、クリーンエネルギーである天然ガスの安定供給を通じて、地域社会から信頼されるよう努めてまいります。 |
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三菱商事（株）、東京工業大学、化石燃料を使用しない無公害新型エンジンの実験機が完成 |
プレスリリース（pdf） 詳細情報 |
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三菱商事（株）と東京工業大学とは、2004年より、「新技術と知的財産の事業化による社会的価値創造」のための組織的な連携を行っており、2005年からは、第１号プロジェクトとなる、 太陽光励起レーザー（2005年6月27日 pdf）を基軸とした新しいクリーンエネルギーシステムの研究を 推進しています。 このクリーンエネルギーシステムの一翼を担う、新型エンジンの実験機がこの度 完成致しました。 新型エンジンは、「ＭＡＧＩＣ（Ｍａｇｎｅｓｉｕｍ Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ Ｃｙｃｌｅ ）エンジン」と言い、東京工業大学矢部教授・生田特任教授らが、（株）小野電機製作所の協力を得て開発を進めて参りました。 直径約5ｃｍ、高さ13.5ｃｍの小型ながらも、数十ｋｗの熱出力が発生し、動力が得られます。 マグネシウムと水で燃焼する本エンジンは、化石燃料を使用しない、無公害型で、従来のエンジンとは全く異なるものです。 推力が可変であるため、コジェネレーション、自動車、船舶などの、ＣＯ２排出ゼロの新型エンジンとして期待できます。また、副産物としてできる酸化マグネシウムは、既に開発が進んでいる太陽光励起レーザーを使い、分解してマグネシウムに戻し、繰り返し利用します。 今後さらに、研究を進め、３年後の実用化を目指しています。 |
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三菱重工業（株）、 |
プレスリリース 詳細情報 |
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三菱重工業（株）は、米国ボーイング社（英語・日本法人）の次期主力旅客機「787」向け複合材部品工場を下関造船所（山口県下関市）に竣工、12日に式典を行った。すでに複合材硬化炉（オートクレーブ）をはじめとする最新鋭設備の導入をほぼ終えており、 現在、航空機の主力工場である三菱重工業（株）名古屋航空宇宙システム製作所とともに、大型複合材主翼設計・製造で比類なき技術を確立し、「世界の主翼センター」の一翼を担っていく。 参考資料 ボーイング Ｂ787ドリームライナー（日本語） 新工場は、下関造船所の大和町工場（下関市東大和町）の一部を活かすかたちで2005年6月から建設してきたもの。 長さ約30ｍの「787」向け複合材主翼に組み込まれる補強部品（ストリンガー）を生産する。 床面積約6,750m2の工場内には、積層した複合材を高温高圧で焼き固めるオートクレーブのほか、硬化した部品を加工する切断装置、非破壊検査装置などの最新鋭設備が並ぶ。 本格的な生産は本年8月からスタートする計画で、発足時の人員は約120人体制。 完成した部品は名古屋航空宇宙システム製作所へ輸送され、同製作所内で翼外板に取り付けた後、箱型の主翼構造体に組み立てられ、ボーイング社に出荷される。 |
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JR東日本、世界初の燃料電池ハイブリッド鉄道車両の開発 |
プレスリリース（pdf） 詳細情報 |
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東日本旅客鉄道（株）（JR東日本）では、地球環境に優しく、化石燃料の枯渇にも対応可能な自律分散型の動力システムとして、鉄道車両用の燃料電池システムの研究開発を行ってきました。 この成果を踏まえて、世界初の燃料電池ハイブリッド鉄道車両の開発を進めています。 ディーゼルエンジンによるハイブリッドシステムの開発に用いたＮＥトレイン(NewEnergy Train)を改造し、２００６年７月以降燃料電池鉄道車両の試験を開始します。 試験では、燃料電池の性能、環境負荷低減効果、水素供給方式等の各種試験を実施し、 将来の燃料電池技術のブレークスルーに対応可能なように、燃料電池を用いた車両システム技術の開発を進めます。  【 スケジュール 】 ･2006 年7 月以降 構内で基本性能の確認・安全性の確認 ･2007 年4 月以降 本線走行を計画 |
・ 東日本旅客鉄道（株） |
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（株）長谷工コーポレーション、自社設計・施工の大型マンションに防災設備を標準装備 |
プレスリリース 詳細情報 |
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（株）長谷工コーポレーションは、自社で設計・施工するマンションのうち規模２００戸以上を対象に、 大地震などの災害発生後の生活基盤を確保する防災設備を標準装備することを決め、マンション事業主に対する提案を開始しました。 【 非常用飲料水生成システム 】 高分子ＲＯ（逆浸透）膜を利用したシステムで、敷地内に掘った井戸や河川・水槽から取水し、 スピーディーにろ過して飲料水を供給します。１日最大１５ｔ・約４，８００人分の飲料水を毎日供給可能 【 ベンチ兼用炊き出しかまど 】 日常は上部を腰掛け板で覆ってあり、ベンチとして利用できるようにしました。 災害時には腰掛け板を外すだけで、炊き出しかまどとして使用できます。 【 下水道直結トイレ 】 災害時に敷地内のマンホールのフタを外して、マンホール枠に簡易トイレ（洋式便座）を設置するだけですぐに利用できます。鍵付きテントでプライバシーにも配慮しています。 の３点セットを標準装備化し、災害時の居住者の生活を支援します。 マンションを購入する際の基準として、安全・安心を重視する傾向がますます強まってきました。 当社は『お客様に快適で安心いただける住まいの場を提供する』ことを経営方針に掲げており、 マンションそのものの基本性能の確保はもちろんのこと、「大震災が発生した後の居住者の生活基盤を確保する仕組みづくりも重要」と考えております。 なお、２００戸未満のマンションにおいても、事業主の要望があった場合は対応いたします。 |
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長谷工コーポレーション |
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4月 1日～ 4月 9日
（株）錢高組、余剰泥水・浚渫土の減容化「アクアセパレート工法」～高濃度泥水・高含水浚渫土処理をコストダウン～ |
プレスリリース 詳細情報 |
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（株）錢高組は、エーケーケミカル（株）、ハイモ（株）、（株）ホージュンと共同で、浚渫工事で発生する高含水浚渫土や泥水シールド・推進工事の高濃度余剰泥水を約50％に減容化する処理システム「アクアセパレート（Aqua-separate）工法」を開発しました。 従来のこれら泥水や浚渫土は濁水処理では対応できないため殆ど全量廃棄処分されてきましたが、「アクアセパレート工法」は、リデュース（減量）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）の環境負荷低減を図るとともに処分費用のコストダウンを可能にしました。 【 アクアセパレート工法の概要 】 アクアセパレート工法は、特殊粉末凝集剤を用いた脱水処理技術であり、以下に示す特長があります。 1 比重1.10～1.35の高濃度泥水・高含水浚渫土を40～50%に減容化 2 産業廃棄物処分費用を10～20%低減 3 大型の機械設備を必要とせず、容易に既存濁水処理施設へ組み込み可能 4 短時間で高い凝集効果を発揮し、連続処理が可能 |
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コクヨS＆T（株）、「セキュリティ時代の文書管理（コクヨの危機回避ファイリング術）」発刊 |
プレスリリース 詳細情報 |
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コクヨグループのコクヨS＆T（株）は、セキュリティ時代に求められる文書管理のあり方をまとめた書籍「セキュリティ時代の文書管理（コクヨの危機回避ファイリング術）」を4月7日に発刊します。 昨年4月の個人情報保護法の施行による個人情報の管理義務や、まもなく制定予定の日本版SOX法による企業の説明責任など、文書管理（ファイリング）は企業活動上の必須要件となっています。 本書籍で提案する「セキュリティファイリング」は情報漏えいや訴訟などのリスクから企業を守るための新しい文書管理手法です。今までのファイリングの要件である「使いやすく・探しやすく・戻しやすい」という仕組みに、セキュリティに関する要件として「重要度別分類管理・バックアップ管理」を加え、使い勝手を考慮しつつ必要なセキュリティ対策を施すことができます。 書籍では、導入方法や実際の事例などを加えながら、物理的セキュリティ対策について、図を多用して具体的に解説しています。 |
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コクヨ |
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石油資源開発（株）、「仙台・いわき間海底ガスパイプラインの建設計画について」 |
プレスリリース（pdf） 詳細情報 |
石油資源開発（株）は、このたび、福島県南部沿岸地域の天然ガス需要先に対しての天然ガス供給を計画し、宮城県仙台市方面から、福島県いわき市方面に至る「仙台・いわき間海底ガスパイプライン」の建設につき、2011年初頭の供給開始を目指して、関係先の皆様とのご協議を進めさせて戴くことといたしました。 【 仙台・いわき間海底ガスパイプラインの概要 】 1. 区間：仙台市近郊～いわき市近郊 2. 延長：約160km 3. 口径：20 インチ～24 インチ 4. 設計圧力：21MPa 5．予定工期：着工2008 年、完工・供給開始：2011 年初頭 |
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宇部興産(株)、 |
プレスリリース 詳細情報 |
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宇部興産(株)は、キャパシタ並みの急速充放電性を持ちながら、高電圧・大容量を可能にする、新しい蓄電電源の開発に成功した。 宇部興産(株)がこの度開発した新規蓄電電源は、正極と負極に異なる炭素材料を構成し、電解液には、リチウムイオン電池用電解液で圧倒的シェアを誇る宇部興産の「機能性電解液」のコンセプトを適用した、非リチウム含有電解液を用いている。 これにより、キャパシタ並みの急速充電性を持ち、安全性も高めるともに、電解液にリチウムイオンを使用していないにもかかわらずキャパシタの10倍以上のエネルギー密度を可能とし、さらに3.2Vの蓄電電圧をも達成した。 また、この新規蓄電電源の実用性を実証し、今後の事業化に向け更なる改善を進めるために、当電源のみで駆動する小型のＥＶを試作し、すでに市街走行を実施している。 |
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宇部興産 |
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川崎重工業（株）、自社開発の高効率内部循環流動床炉を採用したバイオマス発電設備を納入 |
プレスリリース 詳細情報 |
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川崎重工業（株）グループのカワサキプラントシステムズは、自社開発の高効率内部循環流動床炉を採用したバイオマス発電設備を東海パルプ（株）島田工場に納入しました。 本発電設備は、温室効果ガス排出抑制に寄与するバイオマス発電設備であり、ボイラおよびタービン・発電機、排ガス処理装置、ＲＰＦ貯蔵サイロ等で構成されています。 木質燃料チップおよびＲＰＦ（紙、プラスチック固形化燃料）、プラスチックをボイラで混合燃焼して蒸気を発生させ、既設ボイラから供給される蒸気とあわせ、蒸気タービンを回して発電するとともに、製紙工程（紙の乾燥工程等）においても蒸気を有効利用します。 また、タービンには軸流排気形を採用してタービン建屋の高さを抑え、コンパクト化を図っています。  当社は他にも、北越製紙（株）新潟工場や、静岡製材協同組合、東濃ひのき製品流通協同組合などにもバイオマス発電設備を納入しています。 今後とも当社は、エネルギーの有効利用と環境負荷低減に寄与する発電設備の開発、販売に注力していきます。 |
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森トラスト（株）、東京23区の大規模オフィスビル供給量調査の結果公開～
東京23区の延床面積10,000㎡以上の大規模オフィスビル |
プレスリリース（pdf） 詳細情報 |
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森トラスト（株）は、1986年から継続して、東京23区の延床面積10,000㎡以上の大規模オフィスビル を対象に、各プロジェクトの計画進行状況等について現地調査ならびに聞き取り調査東京23区の大規模オフィスビル供給量調査を行ってきました。 本日2006年版の「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」結果（PDFファイル11ページ）を 公式サイトで公開しました。 |
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川崎重工業（株）、自社開発の純国産高効率ガスタービン「Ｌ２０Ａ」を搭載した |
プレスリリース 詳細情報 |
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川崎重工業（株）は、大阪ガス（株）がダイハツ工業（株）滋賀（竜王）工場内で実施する オンサイト熱電併給事業向けに、総出力２５ＭＷのコンバインドサイクル発電設備を納入しました。 本発電設備は、当社が自社開発した純国産の２０ＭＷ級高効率ガスタービン「Ｌ２０Ａ」を採用し、２００４年１０月にフルターンキー（設計から運転までの責任受注）で受注したものです。  本発電設備の主機となるガスタービン「Ｌ２０Ａ」は、当社が1998年から自社技術にて開発を進めてきた最新鋭の純国産高効率ガスタービンです。 2000年9月に開発初号機が完成、2001年11月より当社明石工場に同初号機を搭載したコージェネレーション設備を設置し、工場内に電気と蒸気を供給しています。 また、2004年には千葉食品コンビナート内でのオンサイト熱電併給事業用として、千葉みなと発電所向けに商用初となる「Ｌ２０Ａ」２基を搭載したコンバインドサイクル発電設備を納入、その後海外向けにも３基を納入しており、今回の納入はこれらに続く６基目の実績となります。 |
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日本無線（株）、国内初 船舶向けレーダー波浪観測装置を開発 |
プレスリリース PDF版 詳細情報 |
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日本無線（株）は、「船舶向けレーダー波浪観測装置」を開発しました。 一般に、航海に使用される船舶用レーダー装置では、船舶やブイなどの識別が主目的であるため、海面からの反射波（シークラッタ）を適切に除去することが性能を決定する重要なファクターとなっていますが、本装置は、そのシークラッタを解析し、波浪状況の判断基準となる、波長、波速、波高、波向をリアルタイムで算出して画面上に表示すると共に、これらの解析結果をイーサーネットやシリアル回線に出力することが可能です。 JRC日本無線は、レーダービデオ信号を用いた波浪解析の研究を長年手がけ、数年前から陸上に設置した波浪解析装置を製品化しておりますが、今回はその技術をベースにして、移動体である船上での波浪解析を国内で初めて可能にしました。 船上での波浪状況の判断は航海士の目視に頼っていましたが、本装置を用いることにより昼夜を問わず定量的に波浪状況を判断できるため、航海士の負担を軽減するだけでなく、船の安全航行に大いに貢献することができます。 |
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（株）セガ、「京都市市民防災センター」用に消防ヘリコプターのフライトシミュレータを開発 |
プレスリリース（pdf） 詳細情報 |
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（株）セガ、消防ヘリコプターの疑似体験ができるフライトシミュレータ「エア・レスキュー・パイロット」を 開発し、「京都市市民防災センター」（京都市南区西九条菅田町7 番地3 階）「防災バーチャルコーナー」に納入いたしました（2006 年3 月18 日より一般公開/常設）。 「エア・レスキュー・パイロット」は、国宝級の建築物が多く防災意識の高い京都において、若年層を はじめ広く市民の方々に防災学習意欲を持っていただくことを目的に開発されました。 筐体は消防ヘリコプター（ユーロコプター社（英語）製「ドーファンSA365N1型」）の機体をベースにしており、スクリーンに映し出される映像と操縦桿による操作、操作にあわせた挙動により、ヘリコプターの操縦・搭乗の疑似体験ができます。ゲーム感覚で京都市消防局航空隊の業務を実感できることが大きな特徴です。  東京消防庁 ちどり ●利用料金：無料 ●所要時間：1 回約5 分 ●収容人数：操縦席1 名搭乗可能。後部座席は8 名搭乗可能。（ただし、操縦は操縦席のみ） 参考資料/ヘリコプターの操縦席・新旧 ※写真は「エア・レスキュー・パイロット」の操縦席ではありません。   |
○ 消防庁 |
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3月 |
3月 27日～ 3月 31日
石川島播磨重工グループの（株）アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（ＩＨＩ ＭＵ）、
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プレスリリース 詳細情報 |
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石川島播磨重工（ＩＨＩ）グループの（株）アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（ＩＨＩ ＭＵ）は、３月３０日（木）、呉工場（広島県呉市）にて、デンマークのマースクライン（英・日本法人）社向けに世界最大級7,500個積み（
国際海上輸送用20ftコンテナ/全長約6mで換算）の大型コンテナ船（オーバーパナマックス型）を引き渡しました。本船は、同社向けに建造している同型船8隻のうちの第５番船で、アジア－欧州間のコンテナ輸送に従事します。 なお、本船は「MAERSK
SEVILLE」と命名されました。 ※オーバーパナマックス型 パナマ運河を通航できない大型コンテナ船。 【 MAERSK SEVILLE 】 全長 335 ｍ 全幅 42.80 ｍ 深さ 24.40 ｍ 総トン数 約93,500トン 参考写真 マースクライン コンテナバース（神戸 六甲アイランド） |
・ 石川島播磨重工 |
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（株）ワイズギア、二輪車駐車場開設の簡便化を追求した新商品～｢バイクホルダースタンド｣｢ロックポール｣59台を渋谷区役所にオープンした
｢自動二輪車有料駐車場｣に新規導入～ |
プレスリリース 詳細情報 |
| （株）ワイズギアでは、2005年4月より二輪駐車場設備機器の取り扱いを開始（2005年4月1日）していますが、この度、 渋谷区役所庁舎内にオープンした24時間出し入れ自由な｢自動二輪車有料駐車場（住所：東京都渋谷区宇田川町1-1/運営・管理：株式会社渋谷都市整備公社）｣に当社のオートバイ専用駐車機器「バイクホルダースタンド」とオートバイ施錠機器「ロックポール」のセット59台分を設置いたしました。 |
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帝人（株） 、（株）武蔵野化学研究所、 |
プレスリリース （帝人） プレスリリース（pdf） （武蔵野化学研究所） 詳細情報 |
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（株）武蔵野化学研究所と帝人（株）は、脱石油素材の開発ニーズが高まる中、全く新しいタイプの耐熱性バイオプラスチックを開発し、今後、共同で市場開発を展開していくこととしました。
【 新型耐熱性バイオプラスチックの特徴 】 |
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新日本製鐵（株）、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託を受け、 |
プレスリリース 詳細情報 |
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新日本製鐵（株）、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託を受け、食品廃棄物からエタノールを製造する実証事業を北九州エコタウンで実施します。 本事業では食品廃棄物中に多く含まれるご飯やパンなどの炭水化物に注目し、この炭水化物を選択的に糖化/エタノール発酵を行い、 食品残渣をエタノールに転換する新規のリサイクルシステムの実証を行います。 この食品残渣のエタノール転換設備では、既存のごみ焼却施設で有効利用されていない排熱を利用し、あわせてリサイクル後の残渣を既存のごみ焼却炉で処理することにより、エタノール製造までのコスト圧迫要因を排除します。 また食品廃棄物の糖化液を原料に無水エタノールを製造し、 最終的なエネルギー形態として車両用燃料であるＥ3ガソリン（エタノールを3％含有したガソリン）に加工して利用することを想定しています。 なお、本事業は平成１７年度に実施の北九州市環境未来技術開発助成事業の成果を適用して実施するものです。 |
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バイオマスエタノール |
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（株）オリエントコーポレーション、 |
プレスリリース 詳細情報 |
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（株）オリエントコーポレーションは、カーネット車楽と共同で、商用車の将来予想査定価格が買取保証される権利（買取保証オプション）を付与した
オートローンを初めて開発し、4月から取扱を開始します。 初年度取扱高30億円を目指します。 商品名は、【商・楽助（あきない・らくすけ）】 同商品は、カーネット車楽が車種ごとに3年・4年・5年後の査定価格を事前に予想し、その額を買取保証します。ユーザー（法人・個人事業主）は、 市場リスク（該当車両の値下がりリスク）を負うことなく、安心して商用車を購入することができます。 また、3年～5年の支払い終了時ごとに、 契約期間中最大3回、該当車両を売却するか乗り続けるか選択することができ、多様化する設備投資のニーズに対応が可能となります。 |
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オリエントコーポレーション |
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ＪＦＥエンジニアリング（株）、ＪＦＥ環境（株）、
横浜クリーン資源化工場の竣工 |
プレスリリース 詳細情報 |
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ＪＦＥエンジニアリング（株）の、環境リサイクル事業に於ける中核会社であるＪＦＥ環境（株）は、建設系および産業系混合廃棄物の破砕・選別処理を整備・拡充するため、昨年10月より、リサイクルを基本とする「横浜クリーン資源化工場」の建設を進めて参りました。 本日、「横浜クリーン資源化工場」として工場が竣工し、皆様にご披露させて頂くことになりました。 【 横浜クリーン資源化工場 概要 】 （処理能力） 約10万トン/年（破砕、溶融、圧縮梱包） 廃プラスチック、木くず、金属くず、ガラスくず、 （取り扱い品目） 陶磁器くず、がれき類、紙くず、繊維くず、ゴムくず 本工場は、以下の３つのラインから構成されております。 ①混合廃棄物を手選別後、粒度別に分別し、風力選別すること を特徴とする高精度選別ライン ②プラスチック・紙類等を破砕し、 圧縮・梱包する圧縮・梱包ライン ③石膏ボードを紙と石膏に分別する石膏ボード処理ライン |
・ JFEホールディングス |
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3月 20日～ 3月 26日
双日（株）、大阪ガス（株）と共同運営する葉山風力発電所より
四国電力へ送電を開始 |
プレスリリース プレスリリースpdf版 詳細情報 |
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双日(株)と大阪ガス（株）の子会社である（株）ガスアンドパワーインベストメントが共同出資する（株）葉山風力発電所は、3月22日より操業を開始し、四国電力（株）へ電力の供給を行います。 【 葉山風力発電所 概要 】 2003年12月に高知県高岡郡津野町において発電容量2万キロワット（1000キロワット×20基）の風力発電を行うことを目的に設立されました。 標高約1,000ｍの山の尾根約4.5kmに渡り、高さ98.7ｍの風車20基を配した発電所の建設は2005年1月より開始され、 2006年3月より操業を開始するに至りました。 一枚あたりの長さが29.5ｍ、重量が4.5トンの翼3枚から成る20基の風車より、 年間約4800万キロワット時の電力を供給して参ります。 4800万キロワット時は、一般家庭の消費電力に換算しますと約1万3000世帯分、 火力発電所の石油量に換算しますとドラム缶約6万本に相当します。 また、二酸化炭素削減量に換算しますと約3万3000トン、その削減量を吸収するための 杉の木の本数に換算しますと約240万本にもなります。 葉山風力発電所の事業は自然にやさしいクリーンエネルギーで環境に貢献するとともに、地域の発展にも寄与する設備として今後も安定的な展開をして参ります。
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・ 双日 |
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（株）大林組、太洋興業（株）、応用地質（株）、 |
プレスリリース 平成18年3月23日 詳細情報 |
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（株）大林組、太洋興業（株）、応用地質（株）は共同で、廃棄物処分場の漏水箇所を電気的に検知する仕組みに、独自の補修システムを組み合わせることで、廃棄物を掘り起こすことなく漏水箇所を 効率的に補修できる新しいシステムを開発し、大王町一般廃棄物最終処分場新設土木工事 （三重県志摩市）の廃棄物処分場底版部（面積約410ｍ2）に初めて適用しました。  |
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花王（株）、犬用体脂肪計を、開発！ 小型軽量で簡単に体脂肪率が測定でき、全犬種に対応 |
プレスリリース 詳細情報 |
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花王（株）のペット研究グループは、大和製衡（株）と共同で、犬用体脂肪計を開発しました。 犬の健康のため肥満防止は人と同様に大切と言われていますが、これまで犬の体脂肪率を測定するには特殊な機器や設備が必要で、 簡単な測定方法はありませんでした。 今回、開発した犬用体脂肪計は小型軽量で、測定者や犬にもほとんど負担を与えず、数秒で簡単に測定できます。また全ての犬種の、 体脂肪率の測定ができると考えられます。 これにより、犬の肥満度合いを評価するだけでなく、肥満に対する食事や運動の影響を正確に 把握することが可能になると期待されます。 【 犬用体脂肪計 概要 】 この犬用体脂肪計は、小型軽量で、 また皮膚に当てるだけなので、測定者や犬にもほとんど負担を与えないで測定できます。 また体長や体重などの入力は 不要で、犬の体型の大小の影響もないため、全ての犬種で測定が可能と考えられます。 これにより、犬の肥満度合いを評価するだけでなく、 肥満に対する食事や運動の影響を正確に把握することが 可能になると期待されます。  |
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独立行政法人 産業技術総合研究所、木材からディーゼル燃料の連続合成に成功 |
プレスリリース 詳細情報 |
| 独立行政法人 産業技術総合研究所、バイオマスシステム技術チーム 美濃輪 智朗 研究チーム長 及び ＢＴＬトータルシステムチーム 花岡 寿明 研究員は、木質バイオマスから、ガス化反応、活性炭による精製及びＦＴ合成を連結して、ディーゼル燃料の連続合成に 実験室規模で成功した。 | |
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石川島播磨重工（ＩＨＩ）（株）、共同開発の「ＧＥｎｘ」エンジンの開発初号機が目標推力を達成～ボーイングおよびエアバスの最新型機に搭載～ |
プレスリリース 詳細情報 |
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石川島播磨重工（ＩＨＩ）（株）、が共同開発事業に参画している最新型ジェットエンジン「GEnx」が ３月２１日（現地時間）に、米国ＧＥ社（英・日本法人）のエンジン運転試験場（オハイオ州）にて運転され、目標推力を超える8万500ポンドを達成しました。 「GEnx」エンジンは、最先端の技術を盛り込んだ新しいエンジンであり、現在開発が進められている ボーイング社（英・日本法人）の「Ｂ787」、 エアバス社（英・日本法人）の「Ａ350」などへの搭載が決まっています。 受注は非常に好調であり、現在までに世界中の航空会社から575台の受注を得ています。 参考写真  ボーイング「Ｂ787ドリームライナー」（ 日本語） 参考写真  エアバス「Ａ350-800」 ＩＨＩは、これまでジェットエンジンの国際共同開発に数多く参加しており、米ＧＥ社のプログラムには世界最大の推力を誇る「ＧＥ90」エンジン（Ｂ777に搭載）や70～110席クラスのリージョナルジェット機に搭載されているＣＦ34－8/10エンジンにＲＳＰとして参加していますが、本「GEnx」エンジンがラインアップに加わることで、民間エンジン事業のより一層の拡大を図っていきます。 参考写真  「ＧＥ90」ジェットエンジン |
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石川島播磨重工（ＩＨＩ） ジェットエンジンの解説
・ 石川島播磨重工 |
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3月 12日～ 3月 19日
神戸空港、3月16日（木）から小型機受け入れ開始 |
神戸空港（マリンエア） | ||||||||||
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2月16日に開港した神戸空港（マリンエア）では
3月16日から小型機の受け入れを開始します。
但し駐機可能な小型航空機は、回転翼機（ヘリコプタ）については18メートル以下の大きさ、固定翼機については翼幅及び長さが18メートル以下の航空機。 また、強風時の駐機は認められません。 参考資料  離陸のためエプロンをタキシング（地上走行）中の レイセオン ビーチ ボナンザ  駐機エリアは空港東側のスポット1番内に3機まで。 プレスリリース（pdf 平成18年2月7日 神戸市）
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 神戸空港公式Webサイト
・ 神戸空港整備推進協議会 ・ google map（神戸空港）
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神戸空港（マリンエア） |
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新北九州空港、開港 |
新北九州空港 | ||||||||||||
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新北九州空港（北九州市周防灘沖合）が
3月16日開港します。 尚旧北九州空港（北九州市小倉南区）は 3月15日空港としての運用は終了しました。
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川崎重工業（株）、 石川県珠洲市向けバイオマスメタン発酵処理施設を受注 |
プレスリリース 詳細情報 |
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川崎重工業（株）は、石川県 珠洲市より、同市浄化センター内に設置するバイオマスメタン発酵処理施設を受注しました。本施設は、国土交通省が環境省と連携して推進するバイオマス利活用に関する初の事業であり、国土交通省の「新世代下水道支援事業制度」に採択されるとともに、
環境省の支援を受け設置されるものです。
今回受注した施設は、下水汚泥やし尿などの有機性廃棄物と珠洲市の主要産業である水産加工の過程で発生する生ごみなどの事業系廃棄物を
集約混合処理し、同時に処理過程で発生したメタンガスを施設の加温や汚泥を乾燥する際の熱エネルギーとして有効活用する先進的な施設です。 |
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ＪＦＥエンジニアリング（株）、ＪＦＥ環境（株）、
仙台クリーン資源化工場の竣工 |
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ＪＦＥエンジニアリング（株）の、環境リサイクル事業に於ける中核会社であるＪＦＥ環境（株）は、これまで仙台に於いて容器包装プラスチックの
選別・圧縮・固縛事業（ベール化）を受託し遂行して参りましたが、仙台市を中心に東北地方近辺から発生する様々な廃棄物のリサイクル事業を
開始することとし、昨年より「仙台クリーン資源化工場」の建設を進めて参りました。 【「仙台クリーン資源化工場」で行われる3種のリサイクル】 ① 容器包装プラスチックマテリアルリサイクル施設（能力：約18,000トン/年） 容器包装リサイクル法に則り、その他プラスチック製容器包装のうち、主にポリエチレンおよびポリプロピレン等を破砕・選別・洗浄して、 プラスチック製パレットおよびペレットを製造する事業です。また、ポリスチレンについては、インゴットにして外部に販売致します。
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富士重工業（株）、 陸上自衛隊向け戦闘ヘリコプターAH-64Dの初号機を納入 |
プレスリリース（pdf） 詳細情報 |
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富士重工業（株）は、陸上自衛隊向け戦闘ヘリコプターAH-64D（通称：アパッチ・ロングボウ）の初号機を完成、本日3月15日に
航空宇宙カンパニー（栃木県宇都宮市）において納入式典を行い、初号機を防衛庁に納入した。 AH-64Dは、防衛庁が現在保有する対戦車ヘリコプターAH-1Sの後継機として2001（平成13）年度に採用を決定したもので、 優れた情報能力および戦闘能力を有し、今後予想されるネットワーク中心型戦闘の中核となることが期待されるヘリコプターである。 また世界各国で900機以上が配備されるなど豊富な運用実績に基づく高い生存性、卓越した整備性により、高い運用性を保持する機体となっており、日本の陸上航空戦力の大幅な増大が期待されている。 富士重工業は防衛庁向け戦闘ヘリコプターを国内で唯一製造しているメーカーであり、その技術と実績をもとに、 AH-64Dの機体担当主契約企業として、2003（平成15）年3月の初回契約に従い日本独自仕様を含むライセンス生産を行ってきた。 本年1月の初飛行（pdf 1月26日）後、順調に社内飛行試験を完了し、防衛庁による確認も終え今回の納入にいたった｡ 本日の初号機の納入に引き続き、2号機もまもなく納入する計画となっている。  戦闘ヘリコプターAH-64Dアパッチロングボウ 【AH-64Dの主要諸元】 全 長 17.73ｍ ローター直径：14.63ｍ 全 幅 5.70ｍ エ ン ジ ン T700-701C×2基 全 高 4.06ｍ 乗 員 2名 陸上自衛隊には今年度納入される2機を含めて、 2006（平成20）年度までに8機が配備される予定である。 |
参考資料
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富士重工業 |
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住友林業（株）、 木材の乾燥工程管理システム「MIZDAS（ミズダス）」新機能開発 |
プレスリリース 詳細情報 |
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住友林業（株）は、オリジナル開発の木材の高温乾燥システム「MIZDAS（ミズダス）」において、乾燥条件を制御する機能の向上・改良を加え、
従来に増して木材の割れを抑制する高精度の乾燥技術を開発しました。 【ミズダス新機能のしくみ・特徴】 乾燥中の木材の収縮・膨張を計測することと、現行のミズダスで 行っている含水率・材温と照合することを合体させて、 割れの発生を抑制しながら効率的に乾燥する制御システムです。 含水率・材温は乾燥中の木材の乾燥度を直接に計測していますが、割れの発生となる乾燥中の木材の収縮は乾燥度から 推測する間接的情報です。 乾燥中の木材の直接的情報を得ることにより、乾燥度と挙動 （収縮・膨張）を把握して高精度な乾燥制御が可能となります。 【従来のミズダスとの違い】 スギ芯持ち柱材、ヒノキ芯持ち柱材など乾燥による割れを 抑制するには高温乾燥による方法が有効でした。 ミズダスに新機能を付加することによって、割れを抑制することの制御がより高度になり、高温度（100～120℃）の乾燥持続時間を 短縮して、中温度（60～90℃）の乾燥工程の適用を 乾燥スケジュールに取り入れて効率的に乾燥することが 可能となりました。 つまり、高温乾燥と中温乾燥の特長を生かしたハイブリッド（併合・複合）木材乾燥です。 |
・ 住友林業 |
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3月 6日～ 3月 12日
清水建設（株）、短時間で高剛性が得られる吹付けコンクリートを開発・実用化
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清水建設（株）は、電気化学工業（株）と共同でこのほど、短時間で高剛性が得られる吹付けコンクリート（名称「短時間高剛性吹付けコンクリート」）を開発・実用化しました。 本コンクリートは、一般的な吹付けコンクリートに比べて吹付け直後3時間で約10倍の強度となり、構造を支えるうえで十分な圧縮強度を極めて 短時間で発現できます。 本コンクリートを使えば、強大な地圧が作用する大深部などでトンネルを経済的にしかも安全に構築可能です。 本コンクリートの優れた特性は、 （1）単位セメント量で通常の1.5倍に当たる550kg/m3、水セメント比で通常の半分以下に当たる30％以下と、吹付け前のプレーンコンクリートとしては高強度配合であること、 （2）吹付け直後から強度を促進する新開発の「短時間強度促進用混和材」と流動性を向上させる「高性能減水剤」を添加することから生まれます。 |
・ コンクリート |
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北海道旅客鉄道（株）/JR北海道、世界初の「ハイブリッド車体傾斜システム」の開発に成功！ |
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北海道旅客鉄道（株）は、
従来の振子特急車両より、大幅に曲線通過性能を向上させた「ハイブリッド車体傾斜システム」の開発に、世界で初めて成功しました。 このシステムは、これまでの「振子システム」や「空気ばねを利用した車体傾斜システム」に比べ、さらに曲線通過性能を向上できる画期的な車体傾斜技術で、（財）鉄道総合技術研究所ならびに川崎重工業（株）と共同で開発しました。 なお、本システムの基本特許は当社単独で出願中です。 |
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川崎重工業 |
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三井造船（株）、沖縄初の沈埋トンネル用沖縄初の沈埋トンネル用 |
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三井造船（株）は、沖縄総合事務局開発建設部発注の「那覇港（那覇ふ頭地区）道路（空港線）沈埋函（8号函）製作工事」の鋼殻ケーソンを、当社大分事業所よりこのほど出荷しました。
「那覇港（那覇ふ頭地区）道路（空港線）沈埋函（8号函）製作工事」は、2004年11月に同局より、 若築建設（株）、（株）本間組と当社からなる建設工事共同体が受注し、 本年9月の竣工、引き渡しを予定しています。 今回出荷した沈埋函は、長さ約90m、幅約36.7m、重量約3,650トンの大型構造物で、当社大分事業所にて鋼殻ブロックの大組立を完了し、8台のユニットキャリア（能力：5,200トン）に乗せ、半潜水式台船へ積み込み、今月16日那覇港へ向けて出港する予定です。 大分から那覇まで約5日間かけて回航されます。 三井造船大分事業所としては、初めてのケーソンタイプの大型海洋構造物となるものです。 参考資料 ユニットキャリアとは  ドイツScheuerle社（ 独・英語）のユニットキャリア（自走台車） ※本工事で使用されたものではありません |
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富士重工業（株）、
小型ビジネスジェット機「エクリプス500」の主翼の量産開始 |
プレスリリース（pdf） 詳細情報 |
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富士重工業（株）は、3月3日、航空宇宙カンパニー（栃木県宇都宮市）において、 米国エクリプス・エビエーション社（EclipseAviationCorporation）（英語）向け「エクリプス500」（英語）の主翼組立の 安全祈願式および打鋲式を行い、量産を開始した。初号機の出荷は、本年4月中旬を予定している。 エクリプス500は、本年6月までに米国連邦航空局（FAA）から型式証明の取得を予定している6人乗りの小型ビジネスジェット機。（全長10.1m、全幅11.4m、全備重量2,558kg） 摩擦かくはん接合など新技術の適用と従来の航空機製造にはない大量生産によるエクリプス500の革新的な低価格の実現が、 米国内での“エア・タクシー”と呼ばれる新しい事業による小型機需要と重なり、現在2,400機を上回る受注を受けている。 富士重工業は、エクリプス・エビエーション社の戦略パートナーとしてエクリプス500の主翼を供給する契約を結んでいる。 同社では、量産にあたり、当初は既存の建屋や生産設備を流用して初期投資を抑え、将来は需要増大に合わせて生産能力を 引き上げながら、スバル車の生産ノウハウを取り入れ、大量かつ低コストを実現する生産ラインの構築を目指している。  6人乗りの双発ジェット機 エクリプス500 |
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富士重工業 |
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3月 1日～ 3月 5日
川崎重工業（株）、 海上自衛隊向けＭＣＨ－101掃海・輸送ヘリコプターの初号機を納入 |
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川崎重工業（株）は、海上自衛隊向けＭＣＨ－101掃海・輸送ヘリコプターの初号機を、本日防衛庁へ納入します。 本日納入するＭＣＨ－101掃海・輸送ヘリコプターは、海上自衛隊の現有掃海・輸送ヘリコプターであるＭＨ－53Ｅの後継機として、防衛庁が調達する初号機です。当機はイギリスおよびイタリアに本拠を持つアグスタ・ウェストランド社（AgustaWestland）（英語）で開発・製造された ＥＨ101多用途ヘリコプターをベースに、当社がわが国独自の改修を加えた機体です。 川崎重工業（株）
は平成15年に防衛庁よりＭＣＨ－101掃海・輸送ヘリコプターおよびＣＨ－101南極輸送支援ヘリコプターの母機となるＥＨ101の機体およびエンジンの国産製造会社として主契約者に選定されており、今回納入したＭＣＨ－101掃海・輸送ヘリコプター初号機に引き続き、2号機および |
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海上自衛隊装備品ギャラリー （掃海・輸送ヘリコプター |
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古河エココンテナ(株)、プラスチックコンテナ事業の営業譲渡 |
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古河エココンテナ(株)は、Schutz
GmbH＆CO．KGaA（英語）(以下シュッツ社)の日本法人シュッツ・コンテナ・システムズ(株)に
4月1日に営業譲渡を行うことを親会社である古河電気工業(株)(以下古河電工)とともに2月24日合意しました。 シュッツ社は、古河エココンテナ(株)の中容量プラスチックコンテナ事業のライセンサー及び主要部品の供給会社であり、 世界において同事業を展開していることから、売却先として最適であると判断し、条件面について交渉してまいりましたが、このたび合意に達しました。 シュッツ・コンテナ・システムズ(株)は、古河エココンテナ(株)より従業員を引き継ぐほか、 建物を古河電工よりリースしながら事業を継続していきます。 |
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住友商事（株）、航空機貨物搬入システム大手米国グッドリッチ社の対日代理権取得 |
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住友商事（株）は、航空総合大手米国グッドリッチ社(GoodrichCorporation)（英語）の航空機用貨物搬入システム製造部門（CargoSystems
Goodrich Corporation）の対日総代理店権を獲得した。 住友商事は長年の航空機ビジネスを通じて構築してきたネットワークを活用し、日本の航空機業界向けにグッドリッチ社が取り扱う 製品とサービスの販売活動を行う。 【グッドリッチ社(GoodrichCorporation)】 米国有数の航空関連製造大手で、2004年の売上高は$4.7bil.（約5,500億円）を越える。 主要製品は航空機用構造部材・ランディングギア（着陸脚）・エンジン制御機器等。CargoSystemsGoodrichはグッドリッチ社の貨物関連機材製造部門であり、ボーイング・エアバスの大型旅客機・貨物機の貨物搬入システムをほぼ独占的に製造している。 貨物搬入システムとは、貨物専用機の場合通常旅客が乗る機内スペース（メインデッキ）及び機体下部の貨物保管スペース（ローワーローブ）において搭載される貨物コンテナやパレットを電動で仕分け、機内の指定位置に固定させる機器類の総称。 B747クラス貨物機のメインデッキ・システムで約3億円する。 グッドリッチ社の貨物システムは日本の航空会社でも広範囲で採用されており、日本航空、全日空（B747,B777,B767）、日本貨物航空（B747）、スカイマーク（B767）、エア・ドゥ（B767）の各社で稼動している。また、JAL/ANA両社が導入を決めているボーイングの次世代中型機B787でも標準システムとして採用されている。 参考資料  ランディングギア（着陸脚） |
参考資料 |
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（株）日立製作所、エレベーターの輸送力を革新的に向上させる |
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（株）日立製作所機械研究所は、このたび、エレベーターの待ち時間短縮や混雑緩和に向け、輸送力を大幅に改善する
「循環式マルチカーエレベーター」の基本駆動技術を開発しました。 本技術は、通常のエレベーター2基分の昇降路内で多数の乗りかごを循環させて運行する新しい方式です。 今回、6～8台の乗りかごを運行できる技術を開発し、1/10サイズのプロトタイプを試作して動作原理の検証に成功しました。  「循環式マルチカーエレベーター」の駆動原理と1/10サイズのプロトタイプ |
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2月 |
2月 20日～ 2月 28日
2月 13日～ 2月 19日
2月 6日～ 2月 12日
2月 1日～ 2月 5日
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1月 |
1月 23日～ 1月 31日
1月 16日～ 1月 22日
1月 8日～ 1月 15日
1月 1日～ 1月 7日
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