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 all-truck ニュース

企業情報 海外 (2006年)

 
新着ニュース | ニュースをタイトルから探す | ニュースをまとめて読む

12月

12月 1日〜 12月 9日


11月

11月 26日〜 11月 30日


11月 19日〜 11月 25日


11月 12日〜 11月 18日


11月 1日〜 11月 11日


10月

10月 22日〜 10月 31日


10月 15日〜 10月 21日


10月 8日〜 10月 14日


10月 1日〜 10月 7日


9月

9月 24日〜 9月 30日


9月 11日〜 9月 16日


9月 1日〜 9月 10日


8月

8月 14日〜 8月 20日


 ( 8月 16日 )

丸紅エアロスペース(株)、
ルフトハンザ航空のヨーロッパ域内のプライベートジェットチャーターサービスの代理店権を取得

プレスリリース
詳細情報
 丸紅エアロスペース(株)は、世界最大手の航空会社で、唯一プライベートジェットチャーター機を運航しているドイツルフトハンザ航空から、ヨーロッパ域内のプライベートジェットチャーターサービスの代理店権を取得いたしました。

 ルフトハンザ航空は、エアラインとして初めて、富裕層向けにプライベートジェットチャーターサービスの本格提供を開始し、既に多くの実績を挙げ、順調に売上を伸ばしております。一方、丸紅エアロスペースは米国のプライベートジェットメーカーであるガルフストリーム社(英語)の日本における総代理店であり、また2002年に国内企業を対象に主に同社製ジェットによる日本発のチャーターサービスを販売開始して以来、この市場でトップの地位を占めております。

 今般の代理店権の授受は、ルフトハンザ航空便を利用して、日本からヨーロッパへ移動し、ヨーロッパ域内の移動にチャーターサービスを利用する顧客の増加を見込むルフトハンザ航空と、既に日本のチャーター市場で多くの実績を挙げている丸紅エアロスペースの、今後更なる拡大が見込まれるチャーター市場の需要に応えたいとする意向が合致したため実現致しました。

 ヨーロッパ域内の移動では一般に現地エアラインを利用するわけですが、この場合予め決められた出発時間に合わせ、ビジネススケジュールを組む必要があり、また1日に複数都市を訪問する場合には乗り継ぎごとにチェックインする煩わしさが伴います。

 一方で、プライベートジェットチャーターを利用すると、ビジネススケジュールに合わせて最適な出発時間でフライトを組むことが出来、手荷物も必要なものだけを取り卸し、不要なものは機内に残しておくことができるため、身軽に移動することができます。また、一般エアラインが乗り入れていない空港へのアクセスも可能となり、非常に効率よく1日に何都市も訪問することが可能になります。

 このような利点から現在多くの日本企業が注目するヨーロッパ域内チャーターサービス市場が今後飛躍的に拡大し、日本のチャーター市場を活性化させるとの背景から、丸紅エアロスペースではチャーター事業全体で3年後の2009年には20億円の売上を見込んでいます。


ルフトハンザ航空公式Web


Gulfstream社公式Web
 

丸紅

ドイツ連邦共和国
ルフトハンザドイツ航空

ヨーロッパ

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8月 7日〜 8月 13日


 ( 8月 11日 )

新日本石油(株)、 ENEOSオイル 海外販売店向け看板デザインの展開

プレスリリース
詳細情報
 新日本石油(株)は、自動車用潤滑油ENEOSオイルの海外販売店向けに、店舗用看板デザインを新たに開発し、本年9月より12ヵ国の海外販売店を対象に展開いたしますのでお知らせいたします。


12ヵ国
中国、韓国、台湾、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、インド、ロシア、トルコ、アメリカ


 今回の看板デザインの策定は、海外で数種類存在するENEOSオイルの看板デザインを統一し、海外のお客様にENEOSブランドを、より分かりやすく認知頂くと共にENEOSブランドへの愛着をもって頂くことを目的としています。

 現在、当社はアジア地域を中心にENEOSオイルの販売を展開し、海外における潤滑油ビジネスのネットワークの整備に積極的に取り組んでおりますが、統一した看板デザインを展開することにより、より一層のブランド力の強化を推進して参ります。

 当社は「Your Choice of Energy」を企業理念に掲げ、ENEOSブランドのグローバル化を目指します。

新日本石油

中華人民共和国
大韓民国
台湾
フィリピン
タイ王国
インドネシア
マレーシア
ベトナム

インド
ロシア
アメリカ合衆国

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8月 1日〜 8月 6日


7月

7月 24日〜 7月 31日


 ( 7月 28日 )

中部電力(株)、マレーシア国でのパーム椰子房バイオマス発電事業への参画について

プレスリリース
詳細情報
 中部電力(株)は、平成22年度までの5年間を「海外エネルギー事業の発展期」として位置付けており、長期かつ安定的な収益の確保を目指した「発電事業」と、収益を確保しつつCO2排出権の獲得を目指した「環境関連事業」の積極的な事業展開を行っております。
 
 このたび、「環境関連事業」の一環として、新たにマレーシア国において、
「パーム椰子房バイオマス発電事業」への参画を決定いたしました。

建設予定地


 マレーシア国は、世界一のパーム油生産国ですが、その製造過程で発生するパーム椰子房の大半が廃棄処分され、温室効果ガスであるメタンを大気中に放出しています。
 

パーム椰子房(Empty Fruit Bunch)
パーム油製造過程においてパーム椰子(油椰子)から
油の原料となる実房を取り除いた後の空房のこと。


 本事業は、マレーシア国ボルネオ島サバ州東部に、パーム椰子房を燃料とする出力1万kWの小規模発電所を2地点開発するものです。

 このパーム椰子房を燃料として有効活用する本事業は、地域の環境保全に貢献できるとともに、CDM(クリーン開発メカニズム)プロジェクトとして国連に登録済の案件であり、CO2排出権獲得が確実に期待できるものと考えています。
 
 2地点の発電所からは、2012年までにCO2排出量約200万トンの削減が見込まれます。当社は、その全量をCO2排出権として獲得する予定です。
 まず、第一地点の発電所について、2008年3月の運転開始を目途に、今年8月にも建設工事に着手する予定です。

google map
(マレーシア)


中部電力

マレーシア
アブラ椰子

バイオマス

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 ( 7月 27日 )

石川島播磨重工(IHI)(株)、アルジェリア初の海水淡水化・発電プラントが完成

〜成長する工業地帯の電力・水不足の解消に寄与〜
 

プレスリリース
詳細情報
 石川島播磨重工(IHI)(株)は、伊藤忠商事(株)(以下「伊藤忠」)は、このほど、アルジェリア初となる大型海水淡水化・発電プラントの建設工事を完了し、客先であるカハラマ社(Kahrama)に引き渡しました。



 IHIと伊藤忠のコンソーシアムは、今回のプロジェクトをフルターンキーで受注し、
設計・調達・輸送・土木・据付・試運転のすべてを担当しました。

 このたび完成した海水淡水化・発電プラントは、アルジェリア第二の都市オラン市近郊のアルズー工業地帯に位置し、天然ガスを燃料としたガスタービン3基により出力32万kWの発電を行い、同時にその廃熱を使って海水から1日あたり8万8,880m3の淡水を製造する大型プラントです。電力と淡水は、アルジェリアの国営会社が25年間にわたり引き取り、近年、工業化が目覚しいアルズー工業地帯での工業用電力および水の需要に供されると共に、同地域の住民用の飲料用水にも供され、同地域の長年の懸案であった水不足の解消にも大いに貢献することになります。

 IHIは、これまで中東において20基にものぼる海水淡水化プラントの納入実績がありますが、 今回のような海水淡水化・発電プラント全体をフルターンキーで請け負うのは初めてのことでした。 このたび、要求された機能・性能を満たすプラントが完成し、顧客の要望に応えることができました。
 現在、アルジェリアでは、石油・ガス分野への投資だけでなく、今回のようなインフラ整備にも活発な投資が行われており、IHIと伊藤忠は今回の実績を強みとし、引き続きアルジェリアにおける積極的な営業活動を展開していきます。
google map
(アルジェリア)

石川島播磨重工業
伊藤忠商事

アルジェリア

海水淡水化

ガスタービンエンジン
天然ガス(LNG)

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 ( 7月 27日 )

三菱重工業(株)、米国向けLNGタンク2基を受注

〜米国のLNG(液化天然ガス)デベロッパーであるシェニーレ・エナジー社向け

プレスリリース
 三菱重工業(株)は、米国の大手建設会社ザカリー社(Zachry Construction Corporation)(英語)と
共同で、同国のLNG(液化天然ガス)デベロッパーであるシェニーレ・エナジー社(Cheniere Energy, Inc.)(英語)から、LNG貯蔵タンク2基の設計・建設工事を受注した。

 契約総額は約160億円。当社は2005年5月にも同社向けに、日本メーカーとして初の米国向けとなるLNG貯蔵タンク3基を受注しており、今回はその増設分。これにより、同国向け当社LNG貯蔵タンクの受注は累計5基となる。


サビンパスLNG受入基地(完成予想図)

 受注したのは、シェニーレ・エナジー社がルイジアナ州サビンパスで建設中のLNG受入基地の主要設備となる16万立方メートルのLNG貯蔵タンク2基。当社がタンクの設計および製造を担当、ザカリー社が現地での土木・据付工事を手掛ける。本年8月に着工、2009年春に竣工の予定。現在建設中のLNGタンク3基も含め、LNG受入基地全体が竣工すれば、日産11,400万立方メートルという米国最大級のガス処理能力を持つ施設となる。

 シェニーレ・エナジー社はヒューストンに本社を置くLNG受入基地の大手デベロッパー。メキシコ湾岸を中心に大規模に展開中で、今回のルイジアナ州サビンパスだけでなく、テキサス州コーパスクリスティーやルイジアナ州クレオールトレールでもLNG基地を建設または計画している。これらがすべて完成すると、同社はガス処理能力で米国トップとなる。

 米国ではエネルギー源の多様化の一環として天然ガスの需要が急増しているが、北米地域の埋蔵量は減少傾向にあるため、LNGの海外からの輸入体制の整備が急ピッチで進んでいる。今後も北米全域で約20ヵ所に及ぶLNG受入基地の建設が計画されており、それらの基地には合計で40基を超えるLNGタンクの建設需要が見込まれている。
石油/天然ガス用語辞典独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構) (JOGMEC)

ダイアモンド・ガス・
オペレーション
 (LNGコラム)
 

google map
(ルイジアナ州)


三菱重工業

デベロッパー

アメリカ合衆国
ルイジアナ州
テキサス州

メキシコ湾

ガス田
天然ガス(LNG)

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 ( 7月 26日 )

三菱重工業(株)、ドバイ都市交通システム第2期工事を受注

〜三菱重工・三菱商事・大林組・鹿島建設・Yapi Merkeziの5社連合 〜

プレスリリース
 三菱重工業(株)三菱商事(株)(株)大林組鹿島建設(株)Yapi Merkezi Insaat Ve Sanayi A.S.(トルコ)(英・トルコ語)からなる5社連合(リーダーは三菱重工)は、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで建設工事が進んでいる全自動無人運転鉄道システムの第2期工事を受注した。
 受注額は約1300億円。5社連合が2005年7月にドバイ市庁(Dubai Municipality)(英・アラビア語)と締結した建設工事契約のオプション。


ドバイ新交通システム完成予想図

 ドバイの全自動無人運転鉄道システムは、総延長70kmに及ぶ都市交通システムで、無人運転の鉄道システムとしては世界最長。今回受注の第2期工事ではグリーンラインと呼ばれる延長約18kmの路線を建設するもので、この地域の物流拠点となっているエアポートフリーゾーンとヘルスケアシティを結ぶ。うち2駅で第1期工事の路線(レッドライン)とクロスし、乗り換えが可能となるよう計画されている。着工は2006年7月、開業は2010年3月の予定。
 
 昨年8月に着工した第1期工事は、ドバイ国際空港とジュベル・アリ(経済特区)を結ぶ延長約52kmの路線で、工事は順調に進んでいる。開業は2009年9月の予定。

 今回受注したのは、全自動無人運転の鉄道システム一式と関連の土木・建設工事。第1期工事と同様、車両、無人自動制御システム、受変電設備、軌道設備などを含む鉄道システム一式を三菱重工・三菱商事が担当、トンネル、高架、駅舎などの土木・建設工事を、大林組を代表とする同社・鹿島建設・Yapi Merkeziの連合が手掛ける。

 ドバイではここ数年、急激な人口増加に伴う交通渋滞を解消するため、公共輸送機関の整備が急務となっている。今回の第2期工事の受注は、第1期工事の順調な進捗を客先である
Roads and Transport Authority(RTA:ドバイ市庁から独立して交通行政を担う事業体)
(英・アラビア語)に高く評価されたことによる。

google map
(ドバイ)


三菱重工業
三菱商事

大林組
鹿島建設

アラブ首長国連邦
ドバイ

新交通システム

ドバイ国際空港
ジュベル・アリ国際空港

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 ( 7月 26日 )

凸版印刷(株)、ギリシャ政府と『ギリシャ身分証明書発行システム』供給の契約を締結

〜現地子会社トッパンギリシャを開設し、7月より営業開始〜

プレスリリース
 凸版印刷(株)(以下凸版印刷)は、は、この度、ギリシャ政府(契約相手:ギリシャ警察)
(英・ギリシャ語)と『ギリシャ身分証明書発行システム』の10年間(2006年4月〜2015年4月)にわたる
供給契約を締結しました。

 凸版印刷は、1997年に多彩な先端偽造防止技術を盛り込んだ「パスポート発行機」を開発。
ホログラムフィルムに、個人情報を直接刷り込むなどの高度なセキュリティ技術が評価を受け、現在、米国、カナダ、ニュージーランドをはじめとする世界12カ国で採用されています。

 『ギリシャ身分証明書発行システム』は、今回凸版印刷が新たに開発したシステムです。このシステムは、パスポートや、IDカード、運転免許証、グリーンカード、労働許可書、在住許可カード、その他ハイセキュリティな各種証明書を発行できるのが特長です。 この8月から本システムで、ギリシャICパスポート及びギリシャ警察向けe-IDカードを発行します。

 凸版印刷は今回の契約に基づき、2006年5月にアテネ市内にメンテナンスサービスを行う現地子会社トッパンギリシャを開設、7月より営業を開始しました。現地子会社は、発行主体であるギリシャ警察本部との業務窓口として、発行システムのメンテナンスサービスや機器・部材の受発注管理、在庫管理、代金決済など、ギリシャICパスポートならびにIDカード発行に伴う全てのニーズのサポートを行います。

 現在、世界規模でICパスポートへの切り替えが進んでおり、高セキュリティパスポート発行システムの需要拡大が見込まれています。凸版印刷では今後、各国の仕様にあわせてカスタマイズしたパスポート発行機を積極的に販売展開し、海外におけるセキュリティ事業の拡大を図っていく予定です。

<背景>
・凸版印刷が開発した技術は、米国、カナダ、ニュージーランドなど12カ国で採用されています。米国だけでも、この技術を用いたパスポートが1998年から今までで約5,000万冊発行されています。

・この技術は、米国国防総省(英語)IDカード発行用としても採用されています。
 このカードは、米軍施設への入退場管理に使用されているもので、世界最高レベルのセキュリティを誇るIDカードです。

・さらには、2004年アテネ五輪の選手や関係者の身分証明証(ADカード)発行機としても採用され、約10万枚のADカードが発行されました。

・これらすべての証明書類において、これまで偽造の報告は一度もありません。

google map
(ギリシャ共和国)


凸版印刷

ギリシャ共和国
アメリカ合衆国
カナダ
ニュージーランド

アメリカ国防総省
アテネ五輪

ホログラフィー
パスポート

身分証明書
(IDカード)
運転免許証
グリーンカード

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 ( 7月 26日 )

川崎重工業(株)、ニューヨーク州交通局メトロノース鉄道向け交直流通勤電車の受注内定について

プレスリリース
 川崎重工業(株)は、当社の米国現地法人Kawasaki Rail Car, Inc.(KRC:ニューヨーク州ヨンカース市)(英語)を通じて、ニューヨーク州交通局(MTA: Metropolitan Transportation Authority)(英語)傘下のメトロノース鉄道(MNR:Metro−North Railroad)より、同社向けに初めてとなる交直流通勤電車210両の発注内示を受けました。受注金額は約5億米ドル(約600億円)で、2009年から2011年にかけて順次納入する予定です。

 今回の契約には、オプション(最大170両)が付随しており、オプションが全て行使された場合は、最大で生産総数は380両、総額約9億米ドル(約1,000億円)となる大型案件になり、2013年まで生産が継続することになります。

 この通勤電車は、老朽化した既存車の更新計画ならびに、旅客サービス向上計画に伴って導入されるもので、ニューヨーク市マンハッタン区のグランドセントラル駅と北東方面の郊外ニューヘイブン(コネチカット州)を結ぶ通勤路線(路線長約116キロ)で営業運転されます。本車両はステンレス鋼製で、交流25,000V、交流12,500V、直流650Vの3電源で運転され、通勤車両としては幅、長さ共に最大級となる大きさが特徴です。

 車両の構体製作および機器取付け、最終組立てはリンカーン工場(ネブラスカ州)、主要機器調達および納入整備等はヨンカース工場(ニューヨーク州)で行います。また、納入予定は、試作車が2009年5月、ベース契約の量産車が2009年〜2011年です。なお、オプション契約については170全両が実施された場合、2011年〜2013年の納入予定です。

 当社は、ニューヨーク地区だけでもニューヨーク市交通局やニューヨーク・ニュージャージー港湾局ハドソン横断公社(英語)、ロングアイランド鉄道向けに合計2,000両を超える受注実績を有しています。今回のメトロノース鉄道からの初受注は、それらの納入実績ならびに技術力が高く評価されたものです。

 現在米国では、既存車両の代替や輸送力増強に関するプロジェクトが大幅に増加することが予想されています。また、都市部の地下鉄路線の増強・更新や、都市近郊からの通勤路線の快適化などにともなう地下鉄電車・通勤電車・二階建て客車の発注が増加しています。

【 受注した車両の概要 】

(1) 車種 : 通勤電車(最小2両1編成、最大12両6編成)
(2) 寸法 : 26m(長さ) × 3.2m(幅) × 4.5m(高さ)
(3) 車体材質 : ステンレス鋼
 

The City Of New York
ニューヨーク市の詳細情報
 

google map
(New York)


川崎重工業

アメリカ合衆国

ニューヨーク州
マンハッタン
ニューヨーク市

ニューヨーク市都市交通局
ニューヨーク市地下鉄

グランドセントラル駅
コネチカット州

ステンレス鋼

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 ( 7月 24日 )

三井海洋開発(株)、BHPB社メキシコ湾向けTLP 1基を受注

プレスリリース
詳細情報
 三井海洋開発(株)の米国子会社MODEC International L.L.C.(MILLC社)は、オーストラリアの石油開発会社であるBHP Billiton(英語)(BHPB社)とTLP(Tension Leg Platform:緊張係留式プラットフォーム)1基のプロジェクトマネジメント、設計、資材調達、建造工事並びにプレ・コミッショニングの契約を締結しました。



 本TLPはBHPB社が米国メキシコ湾に鉱区権を保有するShenzi(シェンヅィ)鉱区の開発に用いられます。Shenzi鉱区はルイジアナの約190km(約120マイル)沖合、メキシコ湾のGreen Canyonと呼ばれる区画のブロック609、610、653、654にまたがる油田です。

 本TLPの最大可載重量は約14,000t、排水量は約40,000tです。最大20の生産用/水攻用の坑井とタイバックされ、上部デッキには日量10万バレルの原油生産能力と、日量50百万立方フィートのガス生産能力を持つプロセス設備が搭載されます。

 本TLPは2008年夏に水深約1,300m(約4,300フィート)の海域に据え付けられ、2009年半ばに生産を開始する予定です。

当社グループはこれまでに4基のTLPを建造しており、Shenzi TLPは当社グループにとって
5基目のTLPとなります。

google map
(メキシコ湾)


三井グループ

オーストラリア
アメリカ合衆国

ルイジアナ州
メキシコ湾

油田
石油
原油
バレル
液化天然ガス(LNG)

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7月 18日〜 7月 23日


 ( 7月 19日 )

石川島播磨重工(IHI)(株)、米国向けLNG受入ターミナル建設計画の請負契約を締結

〜AK社との業務提携以来、米国向け2番目の実績となるLNGターミナル〜
 

プレスリリース
詳細情報
 石川島播磨重工(IHI)(株)は、このほど、米国の大手石油会社オキシデンタル・ペトロリアム社(Occidental petroleum Corporation)(英語)の子会社が計画しているLNG(液化天然ガス)の受入ターミナルの設計・調達・建設業務を請け負うEPC契約を米大手エンジニアリング会社アーカー・クバナー社(Aker Kvaerner Inc.以下AK社)(英語)と共同で締結しました。
 プロジェクトの規模は、約770億円です。

 今回、契約締結したLNGターミナルはオキシデンタル・ペトロリアム社の子会社イングレサイド・エネルギーセンター社(Ingleside Energy Center LLC.(英語)所在地:テキサス州)が計画しているもので、米国テキサス州イングレサイド近郊に建設され、16万キロリットルのタンクを2基有し、最大10億立方フィート/日の天然ガスを米国国内に供給します。

 工事の着工は未定ですが、完成は、工事開始から3年後を予定しています。

 近年、世界的にLNGの需要が高まっているなか、米国においても同様であり、その市場を狙うべくIHIとAK社は、2004年6月に、北米におけるLNG受入ターミナルおよびLNGタンクの案件に、お互いをパートナーとして営業活動から工事完成まで共同で取り組む業務提携を締結しました。
その成果として、昨年1月に、米国で20数年ぶりとなるLNGターミナルを米国の電力会社センプラ・エナジー社(Sempra Energy)(英語)から受注し、現在ルイジアナ州にて建設中です。

 IHIは、日本国内において多数のLNG受入ターミナルの建設実績を有しており、海外においても2000年以降、インド、メキシコ、台湾、米国と受注実績を伸ばしています。今後、これまでの実績を足掛かりに、需要が拡大する海外向けLNG受入ターミナルの積極的な営業展開を図っていきます。
石油/天然ガス用語辞典独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構) (JOGMEC)

ダイアモンド・ガス・
オペレーション
 (LNGコラム)
 
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(テキサス州)

石川島播磨重工業

アメリカ合衆国
ルイジアナ州
テキサス州

メキシコ湾

ガス田
天然ガス(LNG)

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 ( 7月 18日 )

ボーイング社、日本向けKC-767空中輸送機の試験準備審査を開始

プレスリリース
詳細情報
 2006 年 7 月 18 日 英ファンボロー(Farnborough International Airshow 2006)(英語)発 
ボーイング社(英・日本法人)は、日本の航空自衛隊向け空中給油機、KC-767型機の試験準備審査( TRR : Test Readiness Review )を開始したことを発表しました。この TRR 完了後、 本年後半にはフライト テストが開始される予定です。


Farnborough International Airshow (ファンボロー国際航空ショー)


参考資料

ボーイング KC-767 型 空中給油機


 TRR期間中には、航空自衛隊と、担当商社である伊藤忠商事(株)からの関係者がボーイングを訪れ、タンカー プログラム担当者と共に視察を行います。今回の TRR 開始は、日本向けとしては初である世界最高峰の KC-767 型機の改修が完了したことを意味するもので、 TRR 期間中は、フライト テストやデータ収集の開始に向け、機体のハードウェア、ソフトウェアを始め、備品、施設やサポートスタッフの準備が整っているかを確認します。

航空自衛隊の KC-767 空中給油機担当である、永友賢治 3 等空佐は、「審査の開始は、フライト テストの開始に向けて大きく前進したことを意味します。空中給油と空輸の両面で優れた KC-767 型機は、自然災害時での人道支援などを含め、多岐にわたる我々の使命遂行に大きく貢献してくれます」と述べました。

日本向け KC-767 型機は、 767-200 型民間航空機の改良機で、ボーイングの最新空中給油ブームと遠隔給油操作ステーション( RADO : Remote Aerial Refueling Operator )Uシステムを装備しています。航空自衛隊は空中給油機能を保有する一方で、貨物、旅客の輸送のどちらでも可能とするコンバーティブル仕様を選定しています。

google map
(ボーイング・シアトル工場)

google map
(ファンボロー国際航空ショーFarnborough_Hampshire)


ボーイング

伊藤忠商事
航空自衛隊

イギリス

空中給油機
輸送機

ボーイング767
KC-767


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7月 10日〜 7月 17日


 ( 7月 13日 )

三井物産(株)、インドネシア養豚場糞尿貯蔵池からのメタンガス回収CDMについて

プレスリリース
詳細情報
 三井物産(株)は、インドネシアで日本・インドネシア二国間政府の京都議定書のCDM(クリーン開発メカニズム)事業としては初となるメタンガス回収による温暖化ガス削減事業を行います。インドネシアのブラン島(シンガポールの沖合約25km)にて、インドネシアの養豚業者であるインドティルタスアカ社(PT. Indotirta_Suaka)が所有する養豚場に閉鎖式糞尿浄化処理施設を導入することで糞尿貯蔵池から発生するメタンガスを回収した上で、燃焼させるもので、これにより取得できる排出権は二酸化炭素(CO2)換算で7年間に合計約120万トンを見込んでおります。


インドネシア/ブラン島


糞尿処理池(現状)

 本件の推進にあたり、弊社は、インドティルタスアカ社と共に、同地に合弁会社アグログリーンアジア社(PT.Agro Green Asia)を今年8月に設立予定。資本金は3億円で、出資比率は三井物産/インドティルタスアカ社がともに50%の予定です。

 アグログリーンアジア社ではメタンガス回収・燃焼施設の運営、温暖化ガス削減のモニタリングおよび排出権クレジットの売却を行います。

 弊社とインドティルタスアカ社はCDM事業に必要な日本・インドネシア両政府の承認を既に取得済であり、年内にはCER(CDMによる排出権クレジット)を取得し、弊社も出資する排出権仲介大手、米CO2 e.comなども活用し、日本、欧州の電力会社や鉄鋼メーカーなどCO2排出量の多い企業に売り込んでいく予定です。

google map
(インドネシア)


三井物産

インドネシア共和国
シンガポール共和国

地球温暖化
京都議定書

二酸化炭素
メタン


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 ( 7月 12日 )

中部電力(株)、サハリンIIプロジェクトとの液化天然ガス売買に関する基本合意書の締結について

プレスリリース
詳細情報
 中部電力(株)は、本日、サハリン・エナジー・インベストメント社(英・日本語)との間で、サハリンIIプロジェクトからの液化天然ガス(LNG)売買について基本合意書を締結いたしました。

 同プロジェクトは、ロシア連邦のサハリン島沖合のガス田から産出される天然ガスを、サハリン島南部のプリゴロドノエ基地で液化し輸出するもので、年間生産能力は960万トンの予定です。

 ロシアで初めてのLNGプロジェクトであり、日本との距離が非常に近い同プロジェクトからLNGを購入することにより、当社としてはLNGの調達先を多様化し、調達の安定性を高めることが出来ると考えております。


サハリンIIプロジェクト液化・出荷基地の位置図

google map
サハリン島付近


サハリンエナジー
(英・日本語)


中部電力

ロシア
サハリン

天然ガス(LNG)
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7月 1日〜 7月 9日


 ( 7月 4日 )

伊藤忠商事(株)、北米での建機ディーラー買収について

〜小松製作所の米国法人コマツアメリカ(株)(本社:イリノイ州ローリングミドウズ)の子会社であるミッドランティック社〜

プレスリリース
詳細情報
 伊藤忠商事(株)は、かねてより建設機械分野での川下展開強化に取組んでおりましたが、この戦略を更に加速するべく、この度(株)小松製作所(以下「コマツ」)の米国法人コマツアメリカ(株)(英語)(本社:イリノイ州ローリングミドウズ)の子会社であるミッドランティック社(英語)(本社:ペンシルベニア州ハットフィールド)を買収致しました。

 今回の買収は伊藤忠と伊藤忠の米国法人である伊藤忠インターナショナルインクが設立する米国法人により実行し、買収を機に伊藤忠より取締役会長をミッドランティック社に派遣し、伊藤忠主導の経営体制とします。買収後の初年度となる2006年12月期(6ヶ月間)の売上高は50百万ドル、2007年12月期売上高は120百万ドルを計画致しております。

 ミッドランティック社は、米国北東部3州(ペンシルベニア(英・日本語)、メリーランド(英語)、デラウェア(英語))及びワシントンDCの販売テリトリーに7拠点を有しており、近年都市土木需要向けを中心に業績を向上してきております。今後は従来からの主要商材である都市土木向け建設機械に加えて、安定的成長が見込まれる小型建機の販売及びレンタル事業強化を図ると共に、更なるサービス体制強化によりコマツ製建設機械の市場シェア拡大を目指してまいります。

 伊藤忠は建設機械の川下事業展開に関しては、既に南アフリカ(英語)においてコマツとの合弁でディストリビューター事業を展開しております。コマツ以外での事業展開では、伊藤忠独自に欧州ではドイツにて建機レンタル事業を、中国では上海を中心にクレーンレンタル事業を展開してきております。
これらの経験を踏まえて世界最大の建設機械市場(年間約2兆円)である米国ではコマツ製品を中心とした建機販売・レンタル事業展開を行い、川下事業戦略を更に加速させていくものです。

参考資料

欧州の建設機械展でのコマツブース

google map
(アメリカ/ペンシルベニア)
google map
(アメリカ/メリーランド)
google map
(アメリカ/デラウェア)
google map
(アメリカ/ワシントンDC)

google map
(南アフリカ共和国)
google map
(ドイツ連邦共和国)
google map
(中華人民共和国)


伊藤忠商事
小松製作所

アメリカ合衆国
ペンシルベニア州
メリーランド州
デラウェア州
ワシントンDC

南アフリカ共和国
ドイツ連邦共和国

中華人民共和国
上海

建設機械
クレーン

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 ( 7月 3日 )

三菱重工業(株)、原子力関連現地法人を設立

〜US-APWR型原子力発電設備の米国型式証明取得・販売開始へ〜

プレスリリース
詳細情報
 三菱重工業(株)は、
米国向け170万kW級の最新型加圧水型軽水炉(US-APWR)の開発とその市場投入に先立ち、 
米国原子力規制委員会(NRC)(英語)に対して型式証明(DC)取得の手続きを開始する。

 また、これに併せて、当社100%出資の現地法人「MHI原子力システムズ」(MHI_Nuclear_Energy_Systems Inc. 略称MNES)をワシントンD.C.に設立、7月から営業を開始した。



US-APWR原子力発電設備(イメージ図)

 US-APWRは、日本原子力発電(株)敦賀3、4号機向けに建設準備工事中の153万8,000kW改良型加圧水型軽水炉(APWR)をベースに、米国の顧客ニーズを反映し、世界最高レベルの熱効率(39%)、プラント建屋容積の約20%低減、170万kW級の大容量化による経済性向上などの改良を加えたもので、
第三世代(GV)コンセプト
の最新型プラントとして、米国市場に投入する。

第三世代(GV)コンセプト
第一世代は初期の原型炉。第二世代は一般的な商用炉であり、現在稼動中の原子力発電所の大部分はこのタイプ。第三世代は安全性、経済性の向上を図った改良型軽水炉。

 US-APWRのDC取得手続きは、7月中旬からのNRCの事前ヒアリングを経て、2008年初めに正式申請、2011年末までのDC取得を目指し、これと並行して米国電力会社に対する新規プラントの受注活動を展開する。

 新現地法人(MNES)は、DC取得手続きに関する現地業務とともに、新規プラントの受注活動および米国市場で40%以上のシェアを持つ取替用大型コンポーネントの供給事業も担当し、米国における当社原子力事業の総合的な拠点としての役割を担う。

 米国では、地球温暖化防止や原油価格の高騰などを背景に、原子力発電の重要性が高まっており、既設プラントの寿命延長に向けた主要コンポーネントの取替需要の増加とともに、新設プラントについても2030年頃までに数十基の需要が見込まれる有望市場となっている。当社はこれまでの取替用コンポーネントの豊富な輸出実績をベースに、今回の取り組みを通じて、米国市場進出のさらなる拡大を目指す。


 
 

三菱重工業
日本原子力発電

アメリカ合衆国

原子力発電所
加圧水型原子炉
原子力発電

地球温暖化
原油

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6月

6月 26日〜 6月 30日


 ( 6月 30日 )

独立行政法人物質・材料研究機構、ロールス・ロイス、超耐熱合金を共同研究

プレスリリースpdf
詳細情報
  民間航空、防衛航空、船舶、エネルギー各分野の世界市場において事業展開する
ロールス・ロイス社(英語)(以下「ロールス・ロイス」)および独立行政法人物質・材料研究機構(NIMS、茨城県 つくば市)は、ガスタービンエンジン向け超耐熱合金の共同研究を行う複数年契約に合意したと本日発表しました。

 この契約に基づき、ロールス・ロイス航空宇宙・材料研究センター(以下「材料研究センター」)が茨城県つくば市のNIMS千現研究所施設内に開設され、開所式に続き東京都内で記者会見およびレセプションが行われました。

 超耐熱合金の共同研究は、主にガスタービン内の最高温部で使用される素材に関するものです。この素材の耐熱性を向上させることにより燃費も向上、その結果、二酸化炭素の排出量が減少するため、性能と環境の両面において有益な結果をもたらすことになります。

 耐熱温度の僅かな向上でも非常に大きな燃費の向上につながります。向こう5年間の契約期間にロールス・ロイスが行う投資はこうした目標に向かって用いられ、航空機用エンジンの二酸化炭素排出量を目標値まで削減することで地球規模の環境問題に寄与する道への第一歩となることが期待されます。

参考資料

航空機用タービンエンジン

google map
(茨城県 つくば市)
 

独立行政法人
ロールス・ロイス

茨城県
つくば市

ガスタービンエンジン

二酸化炭素
温室効果ガス

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 ( 6月 26日 )

東北電力(株)、ベトナムにおける水力発電所改修プロジェクトの着工について

プレスリリース
詳細情報
 東北電力(株)は、ベトナム国営企業の農業機電社(AGRIMECO)( 英・ベトナム語)と共同で、
同国タインホア省にある旧ソンマック水力発電所の機能再生プロジェクトを実施することとしておりますが(平成17年12月9日お知らせ済み)、本日、現地において関係者による着工式を行い、本プロジェクトに係わる工事を開始しました。

プロジェクトの位置図および旧ソンマック発電所外観

旧ソンマック水力発電所位置図(左) 建物外観(右)

 本プロジェクトは、1980年代に建設され、設備の不具合等により発電を休止している旧ソンマック水力発電所の改修工事を実施し、発電機能の再生を図り、ベトナム電力公社(EVN)に売電する
IPPプロジェクトです。

IPP(Independent Power Producer)プロジェクト
 
発電設備を建設・運営し、発電した電力を電力会社に卸売する事業。

 このプロジェクトは、化石燃料を使用する火力発電の代替効果として温室効果ガスの削減が見込まれることから、京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム(CDM)としての認定手続きを進めており、既に日本およびベトナム両国政府からの承認を得ております。

クリーン開発メカニズム(CDM)
 先進国の資金・技術支援により、開発途上国において温室効果ガスの排出削減事業を実施し、そこから生じる削減量を先進国の削減約束の達成に利用できる制度。途上国にとっても、自国に対する技術移転と投資の機会が増し、持続可能な開発に資する。

 現在、最終的な手続きとなる国連CDM理事会の審査を受けているところで、2012年までに合計2万トン程度のCO2クレジットの獲得を見込んでおります。

今後は、同社との合弁会社であり本プロジェクトの運営主体となる「ソンマック・パワー・カンパニー・リミティド」ならびに関係する当社グループ企業と協力して改修工事を進め、平成19年4月には運転を開始する予定としております。

 プロジェクトの概要等は別紙のとおりです。
google map
(ベトナム社会主義共和国)

google map
(ハノイ)
 

Clean Development Mechanism (CDM)

UNFCCC
(国連気候変動枠組条約)
公式Web(英・仏・スペイン語)

UNFCCC情報(日本語)
財団法人地球産業文化研究所


東北電力

ベトナム社会主義共和国
ハノイ(タインホア省)

水力発電

京都議定書
地球温暖化

二酸化炭素
温室効果ガス

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6月 19日〜 6月 25日


[ 企業情報 海外 ] ( 6月 23日 )

日本車輌製造(株)と双日(株)、ロシア向けに貨車製造に関する技術支援契約を締結

〜日本の優れた貨車製造技術をロシアへ〜

プレスリリース
詳細情報
 日本車輌製造(株)(以下、日本車両)と双日(株)グループは、
ロシアの鉄道車両メーカーであるプロムトラクターワゴン社(本社:チュバシ共和国カナッシュ市)から、同社がカナッシュ市で建設を計画している鉄道用貨車製造工場に対して、技術支援を行う契約を締結いたしました。契約金額は約2億円で、工場建設にあたって必要となる生産設備や機械の提案、レイアウトの指導など、製造エンジニアリング技術の提供を行います。

 プロムトラクターワゴン社はロシア国鉄(露語)とロシア最大の建設機械メーカーであるプロムトラクター(PROMTRACTOR)社(露・アラビア・英語・中文)の合弁会社で、2005年に設立されました。

 ロシアでは急激な経済発展に伴い、鉄道用貨車の需要が急増しています。ロシア国内では、貨物輸送の4割以上を鉄道輸送に依存しており、米国の130万両に次ぐ規模の約80万両の貨車が運行されています。年間約3万両の更新需要が発生していますが、現在ロシア国内の貨車生産は年間約2万両で、需要に対して生産が追いつかない状態となっています。新工場では年間6000両の鉄道用貨車を製造する計画で、2008年までに工場を建設し、2009年に生産を開始する予定です。

 日本車両は、台湾やインドネシアの鉄道車両メーカー向けに、貨車や客車、電車などの製造技術の提供を行ってきました。 一方、双日は、アフリカや東南アジア向けに日本車両の貨車を輸出した実績があります。日本車両と双日は、貨車製造および輸出に関する豊富な経験を生かして、プロムトラクターワゴン社の技術支援を行います。また、プロムトラクターワゴン社の貨車製造設備の調達にも対応していく予定です。
google map
(ロシア連邦)
 

日本車輌製造
双日

ロシア連邦

貨車

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 ( 6月 22日 )

国際石油開発帝石ホールディングス(株)、双日(株)、
ブラジル連邦共和国フラージ油田最終投資決定について

プレスリリース(pdf)
詳細情報
 国際石油開発帝石ホールディングス(株)および双日(株)が、
両社および独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の合弁会社である
インペックス北カンポス沖石油(株)を通じてブラジル現地法人FJPL 社(Frade Japão Petróleo
Limitada)により参加しているフラージ油田開発プロジェクトに関して、6月15日、同油田開発に関する
最終投資決定が行われました。

 この決定により2009年4月の同油田生産開始に向けての本格的開発作業が開始いたします。
ブラジル連邦共和国カンポス沖合のフラージ油田を開発する本プロジェクトでは、
FJPL社18.3%、
米国シェブロン社(Chevron)(英語)(オペレーター)51.7%
ブラジル国営石油会社ペトロブラス(Petrobras)(英・ポルトガル語)30%の参加権益比率で構成する
国際コンソーシアムが事業を実施いたしております。

 フラージ油田は、1986年に発見されましたが、探鉱・評価段階にあった1999年7月に、FJPL社は、
ペトロブラスとの 間で権益譲渡契約を締結し参入したものです。

  フラージ油田は、離岸距離約120km、水深は1,050〜1,300m の深海部に位置しま す。本油田は、
約3億バレルの原油の可採埋蔵量が期待されており、生産量は日産10万バレルの規模となる見込みです。海底仕上げ井とFPSO(浮遊式石油生産・貯 油・出荷施設)による開発コンセプトを採用し、総投資額は、24 億米ドルを予定し ております。

google map
南アメリカ・ブラジル

google map
リオデジャネイロ州
 


石油/天然ガス用語辞典

「ふ」
浮遊式石油生産システム
(略図あり)

独立行政法人
石油天然ガス
金属鉱物資源機構
提供

国際石油開発
帝石ホールディングス


双日

ブラジル連邦共和国
リオデジャネイロ州
(Estado do Rio de Janeiro)

リオデジャネイロ市

油田 石油 油井
バレル
パイプライン輸送
タンカー (tanker)

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 ( 6月 20日 )

日揮(株)、米国でバイオエタノール生産事業に参画

〜廃木材原料エタノール生産の事業開発基本協定を締結〜

プレスリリース
詳細情報
 日揮(株)は、米国で廃木材を原料とする自動車燃料用バイオエタノール製造・販売事業を実施するため、このほど米国の事業パートナーとの間で事業開発基本協定を締結しましたのでお知らせします。
事業計画の詳細は以下の通りです。

1. 事業パートナー
米国アルケノール社(Arkenol, Inc. 本社:カリフォルニア州) (英語)

2. 協定内容
 今後米国内に日揮、アルケノール社などが出資する新事業会社を設立し、同国内で廃棄物処理されている廃木材を原料とする年産約3万キロリットルのバイオエタノールを生産し、販売する

3. 事業地
 米国カリフォルニア州 オレンジ郡 (英語)

4. 当社の役割
[1] バイオエタノールに関する製造技術・ノウハウ、プロセス設計パッケージの提供
[2] 事業会社への資金投資
[3] 設備の運転・保守に関わる技術サービス提供

5. 事業スケジュール
[1] プロセス設計の完成 2006年中
[2] 事業会社設立、設備建設(EPC)開始 2007年初頭
[3] 設備完成、エタノール生産開始 2009年初頭

6. 背景および経緯
 米国では原油価格の高騰に伴い、輸入エネルギー資源の比率を低下させ、さらにCO2の排出量を削減させる観点から、2005年に新エネルギー法が制定され、自動車用の代替燃料としてバイオマス由来エタノールの導入が積極的に進められています。

 今回当社が参画する事業は、今までバイオエタノールの原料に使用されているサトウキビやトウモロコシなど食物や飼料を使用せずに、廃棄物として処分されている木質廃棄物を利用する画期的なものです。

 当社は以前より農作物の茎や芯、廃木材などの木質系残渣等バイオマス資源の燃料化技術に着目し、アルケノール社との独占提携により同社が所有するバイオエタノール製造特許技術の商業化実証研究を続けてきました。

 2002年には鹿児島県出水市の(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)出水アルコール工場内に、NEDOの委託事業としてパイロットプラント(実証装置)を建設し、当社が持つプロセス技術・開発技術の工業化ノウハウを組み合わせることで本技術の商業化への技術蓄積を行なってきました。

 当社は今回の事業参画によりライセンサー収入、および投資事業としての事業収益を得ることになります。原料となる廃木材は既に米国の大手廃棄物処理企業からの長期無料提供が確保され、
製品エタノールの全量購入先企業も確定しており、加えて米国大手環境事業ファンドなどからの
事業資金および事業用地の調達といった主要開発事項にも目処が立っています。

 当社およびアルケノール社は今後も今回の事業参画メンバーと共に米国内で同様の事業開発を進める予定です。さらに当社はフィリピン、タイ、インドネシアなど東南アジア地域でもバイオエタノール製造事業の開発を計画中です。

本事業はセルロース系バイオマス由来エタノール製造技術の世界に先駆けた商業化事業であり、当社は引き続き社会・環境の要請に対応したバイオマスエネルギーの技術開発や事業投資を積極的に展開していく所存です。

google map
(カリフォルニア州オレンジ郡 )


日揮

アメリカ合衆国
カリフォルニア州
オレンジ郡

バイオマス
セルロース
バイオエタノール

アルコール
サトウキビ
トウモロコシ

フィリピン
タイ王国
インドネシア
東南アジア

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6月 12日〜 6月 18日


 ( 6月 13日 )

西部ガス(株)、サハリンUプロジェクトからの原料調達について

プレスリリース
詳細情報
 西部ガス(株)は、サハリン・エナジー・インベストメント社(英・日本語)が開発を進めている
サハリンUプロジェクトで生産されるLNGの売買契約を同社と締結しましたので、お知らせします。
 
 サハリンは、距離的に日本からも近く、同プロジェクトの天然ガス推定可採埋蔵量は約3億4千万トン(LNG換算)と豊富で、最大年間960万トンの生産能力となります。

 今回の契約は、原料調達先の多様化による供給安定性の向上と原料調達力の強化に繋がるものと期待しております。

【 サハリン・エナジー・インベストメント社の概要 】  
会社名
Sakhalin Energy Investment Company Ltd.

本社所在地
ロシア連邦サハリン州ユジノサハリンスク市

株主
 シェル・サハリン・ホールディングスB.V.
  (ロイヤル・ダッチ/シェル子会社)・・・55%
ミツイ・サハリン・ホールディングスB.V.
  (三井物産子会社)・・・25%
ダイアモンド・ガス・サハリンB.V.
  (三菱商事子会社)・・・20%

サハリンUプロジェクト概略図

google map
(サハリン島付近)


西部ガス

ロシア
サハリン

ロイヤル・ダッチ・シェル
三井物産
三菱商事

天然ガス(LNG)

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6月 5日〜 6月 11日


 ( 6月 8日 )

三菱重工業(株)、米国の風力発電ディベロッパーから風力発電設備443基もの大量受注
B & Bグループが4つの新規ウィンドファームへ導入

プレスリリース
詳細情報
 三菱重工業(株)は、 米国最大級の風力発電ディベロッパーである
バブコック&ブラウン(Babcock and Brown、略称B&B)グループ(英語)から大型風力発電設備443基
(総発電出力44万3,000kW)を受注した。

 B& Bはグローバルな投資・コンサルティング企業。インフラ部門では、主として電力事業への開発投資や事業運営を手掛け、風力発電についても、世界規模で発電市場を開拓し、投資し、ウィンドファームを運営している。

 B & Bが米国で展開する新たな4つの大規模風力発電プロジェクトに採用されるもので、機種はいずれも出力1,000kW級のMWT-1000A型風車。当社にとって、今回ほどの大量受注は前例がなく、これにより、当社風力発電設備の累計受注台数は2,626基(同184万3,170 kW)となる。

 今回の案件は、当社の米国法人であるMitsubishi Power Systems, Inc.を通して受注したもの。
当社長崎造船所が風力発電設備を製作、MPSがタワー調達、翼の供給、試運転、メンテナンスおよび据付指導を担当する。

 当社は1980年の初号機納入以来、四半世紀にわたり、風力発電設備の自主開発・製作・供給に取り組んできた国内最大の大型風力発電設備の総合メーカー。この間、台風、落雷、風向・風速の変動といった日本特有の気象条件に対応しつつ、高性能かつ経済的な大型風車の開発・製造・販売に取り組んできた。今回の大量受注を新たな弾みとして、さらに積極的な開発と営業を展開していく。

風力発電設備MWT-1000A

 MWT-1000Aは、このクラスで
世界最高レベルの発電効率を達成したベストセラー機。

 ブレードの構造や形状に工夫を施すことにより、低風速でも高効率な発電を実現し、年平均風速毎秒6mの場所において、
従来機(MWT-1000)に比べ
発電効率を約20%向上
(年間総発電量約38万kWh、約80世帯相当)

三菱重工業

アメリカ合衆国
デベロッパー(開発業者)

風力発電
風力原動機
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[ 企業情報 海外 ] ( 6月 6日 )

国際石油開発帝石ホールディングス(株)、BTC パイプラインからの原油出荷開始について

プレスリリース(pdf)
詳細情報
 国際石油開発帝石ホールディングス(株)が子会社INPEX BTC(Baku-Tbilisi-Ceyhan)Pipeline, Ltd.を通じて2.5%の出資比率で資本参加しているBTCパイプラインプロジェクトでは、同パイプラインへの原油充填作業が完了し、6月4日にトルコ共和国ジェイハンから初めて約60万バレルの原油が出荷されましたのでご報告致します。

 BTC(Baku-Tbilisi-Ceyhan)パイプラインは、アゼルバイジャン共和国バクー(Baku)を起点とし、
グルジア共和国トビリシ(Tbilisi)を経由して、地中海沿岸のトルコ共和国ジェイハン(Ceyhan)に
至る総延長約1,768km、輸送能力日量100万バレルの原油輸送パイプラインで、主に、
アゼルバイジャン共和国領カスピ海に位置するACG油田(アゼリ・チラグ・グナシリ)で産出される原油を輸送するために建設され、昨年5月からBTC(Baku-Tbilisi-Ceyhan)パイプラインの起点となるバクー近郊のサンガチャルターミナルにおいてACG油田から生産された原油をパイプラインに充填する作業が推進されておりました。



 充填に必要とされた原油総量は約1,000 万バレルであります。
 ジェイハン出荷基地には、100 万バレルの貯油能力を持つタンクが7 基設置され、また全長2km の桟橋では同時に2 隻の30 万トン級タンカーが着桟可能となっております。

 当社は子会社を通じて、カスピ海沿岸諸国をターゲットエリアとして、世界で有数の超巨大油田群であるアゼルバイジャン共和国ACGプロジェクトに10%の権益比率で事業参加しており、また、カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区(カシャガン油田ほか)では、8.33%の権益比率で事業参加しております。BTCパイプラインが完成・稼動したことにより、既に船舶の混雑が顕著なトルコの海峡を経由せずに、直接地中海から大型船舶による出荷も可能となり、今後、生産が拡大していくアゼルバイジャン及びカザフスタンの油田で産出される原油の輸送に大きく貢献し、当社が権益を保有する原油の販売先として本邦も含めたマーケットの拡大が期待されます。
google map
(カスピ海)

google map
(トルコ共和国ジェイハン)

国際石油開発
帝石ホールディングス


Baku-Tbilisi-Ceyhan pipeline
(英語)

アゼルバイジャン共和国
バクー(Baku)

グルジア共和国
トビリシ(Tbilisi)

トルコ共和国
ボスポラス海峡
ダーダネルス海峡

油田 石油 油井
バレル
パイプライン輸送
タンカー (tanker)

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6月 1日〜 6月 4日


 ( 6月 1日 )

石川島播磨重工(IHI)(株)、ベトナム向けセメントプラントの建設工事を受注

プレスリリース
詳細情報
 石川島播磨重工(IHI)(株)丸紅(株)(以下「丸紅」)は、このたび、ベトナムの国営セメント公社傘下のビンソンセメント社(Bim Son Cement Company)からセメント生産プラントの新設工事を受注しました。受注金額は約150億円です。工事完成は2009年の予定です。

 今回の新設工事は、ベトナム国内の経済成長に伴い増加しているセメント需要に対応するもので、ハノイの南方約150kmのタインホアン省にあるビンソン工場内に日産5,500tの生産能力をもつ大規模なセメントプラントを建設します。ビンソン工場では1980年代に建設されたロシア製のセメントプラントが稼動していましたが、IHIが2003年に、既存のセメントプラントの2つの生産ラインのうち1ラインを1,750t/日から3,500t/日に増強する改造工事を行い、現在、順調に稼動しています。

 このたびの新設プラントでIHI/丸紅グループは、セメントプラントの全体設計、機械設備としては原料破砕設備をはじめ焼成設備、製品処理設備、出荷設備までの一貫生産ラインを建設します。
google map
(ベトナム)

石川島播磨重工業
丸紅

ベトナム
ハノイ

セメント
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5月

  5月 22日〜 5月 31日


 ( 5月 31日 )

三菱重工業(株)、火山の国、アイスランドから地熱発電所2基を受注
ヘッドリスヘイディ発電所向け

プレスリリース
詳細情報
 三菱重工業(株)は、アイスランドのレイキャビク電力会社(Orkuveita Reykjavikur)(アイスランド語)から地熱発電所2基をターンキー契約で受注した。 2004年にもヘッドリスヘイディ(Hellisheidi)地熱発電所1、2号機を受注しており、今回はそれに続く3、4号機。
 
 ドイツのエンジニアリング会社、バルケデュール社(Balcke Dürr)(英語)とのコンソーシアムで受注したもので、同電力会社向け地熱発電所の受注は今回で10基目(累計発電出力34万kW)となる。


地熱発電所(アイスランド)

 火と氷の国と呼ばれるアイスランドは、ユーラシアプレートと北米プレートという二つの地殻がぶつかる場所に位置し、火山が多く、地熱の利用に適している。そのため、エネルギー供給の内、水力発電や地熱発電などの再生可能エネルギーが72%を占め、世界最高レベルに達している。

 地熱発電は通常、生産井と呼ばれる井戸を使って、地下深部にある地熱貯留層(約250℃以上の熱水、蒸気溜まり)から、熱水と蒸気が混合した流体を取り出し、その蒸気を利用して発電する方式であり、CO2の排出がなく、環境保全に貢献する。
 
 当社は、風力発電、水力発電、太陽光発電などの自然エネルギー発電プラントと並び、この地熱発電でも豊富な実績を持つ。日本国内はもちろんのこと、海外においても、アイスランドのほか、アメリカ、コスタリカ、ケニアなど計12ヵ国で地熱発電所を建設・納入しており、その累計出力は世界トップクラスの250万kW以上に及ぶ。これらの実績と技術力を梃子に、今後もクリーンエネルギーである地熱発電の受注活動を全世界で積極的に展開していく。
ターンキー契約
「原子力図書館げんしろう」

独立行政法人科学技術振興機構(JST) 運営

google map
(アイスランド)

三菱重工業

アイスランド
レイキャビク

地熱発電
風力発電
水力発電
太陽光発電
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 ( 5月 29日 )

中部電力(株)、北米における発電プロジェクトへの投資について

〜北米3件目のIPPプロジェクト〜
 

プレスリリース
詳細情報
 中部電力(株)は、伊藤忠商事(株)ティア・エナジー社(Tyr Energy, Inc.)(英語)と共同で
「ティア・キャピタル(Tyr Capital, LLC)」を設立し、北米において複数の既設発電所に分散投資を行うプロジェクトを推進しています。

ティア・エナジー社

IPPのマネジメントサービスを提供する伊藤忠商事株式会社の米国現地法人の子会社。

 このたび、ティア・キャピタルが、
米国のスターウッド・キャピタル(Starwood Capital Group Global, LLC)(英語)※2と共同で、米国カリフォルニア州にガスタービン発電所5地点(合計出力約25万kW)を保有するカルピーク・パワー社(CalPeak Power, LLC)の権益すべてを取得しましたので、お知らせします。

スターウッド・キャピタル
1991年設立の米国の投資管理会社。州および大手企業の年金基金等から調達した資金を元に、不動産、電力エネルギー分野等への投資を世界的に展開している。

 本プロジェクトは、既設の発電所へ資本参加することにより、安定的な収益の確保を目的とするものです。今回、権益取得したカルピーク・パワー社が保有するすべての発電所は、カリフォルニア州水資源局(英語)との間で売電契約を締結しており、安定的な収益の確保が期待されます。

 また、当社にとってカルピーク・パワー社は、米国イリノイ州シカゴ近郊の「リンカーン発電所(出力約67万kWのガスタービン発電所)」および同オクラホマ州の「グリーンカントリー発電所(出力約80万kWのガスコンバインドサイクル発電所)」に続く、ティア・キャピタルを通じた北米における3件目のIPP投資案件となります。


google map
(アメリカ合衆国)

中部電力
伊藤忠商事

アメリカ合衆国
カリフォルニア州
イリノイ州
シカゴ
オクラホマ州

ガスタービン
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 ( 5月 29日 )

中部電力(株)、
カタール国における「ラスラファン発電・海水淡水化プロジェクト」の一部運転開始について

〜中東における当社初のプロジェクト〜
 

プレスリリース
詳細情報
 中部電力(株)は、カタール国において「ラスラファン発電・海水淡水化(IWPP)プロジェクト」に参画し、天然ガスコンバインドサイクル(複合火力)発電設備と海水淡水化プラントの建設を進めています。
 今月27日、一部の設備で営業運転を開始しましたので、お知らせします。

 本プロジェクトは、カタール国首都ドーハの北80kmに位置するラスラファン工業地区内において、出力102.5万kWの発電設備、日量27.3万トンの海水淡水化プラントを建設し、運営するものです。
 今回運転開始するのは、一部の発電設備で、出力は18万kWですが、6月中に出力を約60万kWまで引き上げます。全ての設備が完成し稼動するのは、2008年の予定です。

 カタール国では、近年、液化天然ガス(LNG)などの資源の大規模開発や、新空港・新港湾施設・道路などのインフラ施設の整備が急速に進められるなど、経済が活況を呈しており、電力・水需要が急速に拡大しています。本プロジェクトによる電力および水は、ドーハを中心とする同国の需要増加に対応するものです。
 カタール国とは、LNG購入を通じた友好関係を基礎に、本プロジェクトを通じて、一層の友好関係を構築していきたいと考えています。


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(ドーハ)

中部電力

カタール
ドーハ

海水淡水化

天然ガス(LNG)
コンバインドサイクル発電
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 ( 5月 25日 )

三菱重工業(株)、ウクライナから初めて
高炉ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備を受注

プレスリリース
詳細情報
 三菱重工業(株)は、ウクライナの複合企業IUD(Industrial Union of Donbass Corp.)(英・ウクライナ語)グループからアルチェフスク製鉄所(Alchevsk Iron and Steel Works)向け高炉ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備2系列を受注した。
 運転開始はそれぞれ2009年3月と2009年9月の予定。当社がウクライナから大型発電設備を受注するのは今回が初めて。取扱商社は住友商事(株)


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(ウクライナ)

三菱重工業
住友商事

ウクライナ

製鉄所
コンバインドサイクル発電
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 ( 5月 23日 )

(株)セガ、中国市場へ対応した自動車教習所向けシミュレータソフトウェアを共同開発

プレスリリース(pdf)
詳細情報
 (株)セガは、中華人民共和国(以下中国)法人である安徽三聯投資集団有限公司(本社:中国安徽省、以下三聯)と提携し、中国市場へ対応した自動車教習所向けシミュレータソフトウェアを共同開発いたします。

 同ソフトウェアは、セガのVR(バーチャル・リアリティ)技術や業務用CGドライブゲームの技術資産を応用し開発した自動車教習所向けシミュレータ「セガ・ドライビングシミュレータ」、そして交通安全学習機としての性能とエンタテインメント性を併せ持つ業務用ゲーム機器「免許の鉄人」で培ったノウハウ及び開発資源が活用されています。

 また、提携先となる三聯は、同社が中国の交通安全教育市場向け商品の製造で培ったノウハウに基づき、同ソフトウェアの内容について監修を行います。

 これにより、同ソフトウェアは、体感、交通状況、交通ルールにおけるリアリティとエンタテインメント性を持ち合わせることで教習生の学習意欲を促進させ、教習生の状況判断力・危険学習能力を向上させる質の高い教習が可能となります。
 三聯は、同ソフトウェアを同社が開発する筐体へ組み込み、2006年10月末に自動車教習所向けシミュレータ製品「DS-KING(駕模王)」として中国で販売を開始する予定です。
 
※画面は開発中のものです。

セガ

中華人民共和国
安徽省

シミュレーション
自動車教習所
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 ( 5月 23日 )

(株)竹中工務店、カタールの新ドーハ国際空港 王族用ターミナル新築工事を受注

プレスリリース
詳細情報
 (株)竹中工務店は、新ドーハ国際空港開発計画の一環である王族用ターミナル及び駐車場、
モスクの新築工事を、コンストラクション・デベロップメント・カンパニー(英語)(本社:カタール・ドーハ市)とのJV(建設共同企業体)で、競争入札に応札した結果、5月に受注しました。
竹中工務店JVの受注金額は約270億円、契約工期は2006年5月17日〜2008年5月16日の24ヶ月です。


完成予想図

 王族用ターミナルは、新ドーハ国際空港の3期に分かれた工事計画の第1期工事のひとつで、
王族と国賓用であり、国賓の歓送迎セレモニーを催すことができる円形劇場が併設されています。
 設計は世界的なエンジニアリング会社であるベクテル(bechtel)(英語)が担当し、
王族用ターミナルの外装はアーチ状の曲面が幾重にも重なり、ヨットの帆を模した流麗な姿で、内装は伝統的なアラブ紋様を使い、王族、国賓が利用するに相応しい優雅で斬新な設計となっています。

 今回の工事範囲には、王族用ターミナルの他に、モスクや駐車場等の施設も含まれており、全体延床面積は約38,000uです。

google map
(ドーハ)

竹中工務店

カタール
ドーハ
ドーハ国際空港

共同企業体(JV)
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  5月 15日〜 5月 21日


 ( 5月 15日 )

石川島播磨重工(IHI)(株)、世界最長のメッシナ海峡大橋の建設工事を受注