今回の受注は、日本政府のイラク共和国に対するＯＤＡ（政府開発援助）及び同国の自己資金による調達案件で、大型塵芥車70台と高圧洗浄車12台は商社経由で、ダンプトラック10台、給水車20台、小型塵芥車58台はトラックメーカー経由で受注しました。
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| all-truck ニュース |
輸送 車両 （2006年） |
12月 |
12月 10日～ 12月 11日
日野自動車（株）、韓国での日野自動車の中型トラック販売でスカニアと合意
～日野自動車とスカニア、販売協業の第２弾～ |
プレスリリース 詳細情報 |
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日野自動車（株）は、韓国での日野の中型トラックの販売でScaniaAB（英語）と合意し、 スカニアの１００％子会社で販売現地法人である韓国スカニア社（韓国語）と日野で販売代理店契約を締結しました。 日野とスカニアは来春からの発売を目指します。 日野とスカニアは０２年３月に製品面、販売地域面の相互補完や、環境技術分野で の交流などで協業について基本合意をしており、既に０３年９月よりスカニア製トラクターを日本国内の日野の販売チャンネルで販売をしております。 今回の韓国におけるスカニア販売チャンネルによる日野車の販売合意は 販売協業の第２弾となります。 両社は今後とも、両社のさらなる発展の為、協業をグローバルに進化させてまいります。
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衛星写真 ・ 日野自動車 ・ スカニア（Scania AB） ・ スウェーデンの企業 ・ スウェーデン ・ 大韓民国 ・ ソウル ※ウィキペディア （フリー百科事典）
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12月 1日～ 12月 9日
いすゞ自動車（株）、国内事業新会社設立について
～伊藤忠商事（株）と合弁で「いすゞネットワーク株式会社」を設立～ |
プレスリリース いすゞ自動車（株）発表 詳細情報 |
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いすゞ自動車（株）(以下いすゞ)は、お客様へのサービス向上及び国内販売事業の長期的収益基盤の確立を目指し、ライフサイクル事業の強化のため伊藤忠商事（株）（以下「伊藤忠」）と合弁で「いすゞネットワーク（株）」（以下、新会社）を設立する。 いすゞグループは、お客様の車両購入から代替/廃車に至るまでの使用過程において発生するすべてのニーズに対応するサービスとしてライフサイクル事業に取り組んでいる。 新会社は現在個々のいすゞ販売会社、国内関連会社が行っているライフサイクル事業を連携させると共に、販売会社の経営効率化の為の支援を行っていく。 具体的には、ライフサイクル事業の企画立案、マーケティング、システム基盤構築をして販売会社に提供すると共に、販売会社の不動産管理、集中購買、間接業務効率化等の経営支援を行う。これにより販売会社は、本来業務である販売、アフターサービスに集中しライフサイクル事業の早期確立・強化を目指す。 新会社は、販売会社が所有する不動産を集約管理するため、いすゞグループの不動産関連事業を行っているいすゞエステート株式会社を母体とし、増資及び社名変更する。尚、増資にあたり、伊藤忠からも出資を受けて、最終的な出資比率をいすゞより75％、伊藤忠より25％とする。また、国内連結販売会社15社および連結事業会社3社[（株）いすゞユーマックス、（株）アイ・シー・エル、いすゞ車体 （株）] の株式を買い取る。 なお、既存の準備会社は清算予定。 |
・ いすゞ自動車 ・ 伊藤忠商事 ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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11月 |
11月 26日～ 11月 30日
（株）矢野特殊車両、ホームページをリニューアル |
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特装車架装、冷蔵車製作の（株）
矢野特殊車両は、ホームページをリニューアルしました。 （株）矢野特殊車両公式Web  （株）矢野特殊車両の創業者 故 矢野倖一氏が1916年（大正5年）に 製作した国産最古の自動車「アロー（ARROW)号」の特集ページも。 |
参考資料 |
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11月 19日～ 11月 25日
11月 12日～ 11月 18日
日産ディーゼル工業（株）、ボルボ社との提携によるシナジー効果について
～効果金額は年間２億ユーロ（約２７０億円）～ |
プレスリリース 詳細情報 |
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日産ディーゼル工業（株）とボルボグループ（英語・日本語）との提携によるシナジー効果金額は、両社による共同検討の結果、今後５年の間に、年間２億ユーロ（２７０億円相当）と想定され、その大半が日産ディーゼルで発生する見込みです。
当社とボルボ社との提携協議につきましては、ボルボ社が本年９月に持株比率を１９％に引き上げて以降、シナジー効果の検討作業を加速化させておりましたが、今般当社とボルボ社より構成されるアライアンスチームの初期共同作業が完了しましたので、検討結果をご報告します。今後５年の間に期待されるシナジー効果としては、年間２億ユーロ（２７０億円相当）と想定され、その大半が当社において発生します。 当社代表取締役社長 仲村巖は、「最もスケールメリットがあり、かつ早期に達成可能な事業領域は調達であり、数量拡大による当社の原価低減効果は顕著である」、また「商品開発、エンジン、パワートレイン、及び販売等の事業領域でも同様のシナジー効果が期待できる」と述べております。 ボルボ社は、本年３月に日産自動車株式会社より当社の普通株式の１３％を取得するとともに、６％を追加取得する買取オプションを取得しました。その後９月には買取オプションを行使し、併せて当社が発行する優先株式についても発行残高の全額である３４５億円（発行価額）を買取りました。今後ボルボ社が優先株式全てを当社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を受ける場合（旧商法下の普通株式への転換に相当）、ボルボ社は２００８年４月には当社発行済普通株式総数の*４１．９％相当を、また２０１４年には発行済普通株式総数の*４６．５％相当の当社普通株式を保有することとなります。 ※ストックオプションを含む 参考資料  IAA2006国際モーターショー・商用車 ハノーバーメッセ会場16号館ボルボトラックブース  |
 日産ディーゼル工業（株） 公式Web  日本ボルボ（株）公式Web
・ 日産ディーゼル工業 |
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三菱ふそうトラック・バス（株）、小型トラック「キャンター」 |
プレスリリース 詳細情報 |
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三菱ふそうトラック・バス（株）(以下：MFTBC)は、ダイムラー・クライスラートラックグループ(以下：DCトラックグループ)の米国トラックメーカー スターリング社(本社：ミシガン州)（英語）メキシコ向けに、小型トラック「キャンター」を供給することを発表しました。 参考資料  IAA2006国際モーターショー・商用車 16号館ダイムラークライスラー/三菱ふそう・ブースの左ハンドルキャンター スターリング社は、11月15日から17日までグアダラハラ(メキシコ)で開催されるエキスポ・トランスポルテ・ショーに“スターリング360”として出展します。 MFTBCは今春からスターリング社に対して同社の米国、カナダ市場向けに小型トラック「キャンター」の供給を開始、スターリング社は“スターリング360”という車名で販売していますが、今般メキシコ市場にも投入することを決定しました。これによって、スターリング社はメキシコ市場で商品ラインアップを充実させることができる一方、MFTBCはキャンターの生産増が見込めます。 MFTBC取締役副社長、海外販売本部長のベルト・ファン ダイクは、「スターリング社にキャンターを供給することで同社のメキシコ市場での拡販に寄与し、延いてはＤＣトラックグループの発展に繋がるものと確信しています」と述べました。 MFTBCの北米事業は1985年に現地販売会社MITSUBISHI FUSO TRUCK of America, Inc(ミツビシ・フソウ・トラック・オブ・アメリカ、本社：ニュージャージー州)を設立、北米に約170の販売拠点を有し、小型・中型トラックを販売しています。2006年第3四半期(1月～9月)では前年比41%増の6,460台の販売を達成しています。 |
衛星写真
・ 三菱ふそうトラック・バス |
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（財）日野自動車グリーンファンド 2006年度の助成先を決定
～1991年の設立以来、『緑の助成財団』として自然環境保全に貢献する各種事業を展開～ |
プレスリリース 詳細情報 |
日野自動車（株）が出資設立した（財）日野自動車グリーンファンドは、このたび2006年度の助成対象・内容を下表の通り決定しましたのでお知らせいたします。 （財）日野自動車グリーンファンドの詳細 同ファンドは1991年の設立以来、『緑の助成財団』として自然環境保全に貢献する各種事業を展開してきました。その大きな柱が、身近な環境保全に取り組む民間の団体への助成活動です。毎年1回公募し、応募案件の中から助成先を決定、助成金の交付を行っているものです。 |
・ 日野自動車 ・ 社会的責任投資 ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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11月 1日～ 11月 11日
三菱ふそうトラック・バス（株）、携帯版拠点検索のご案内 |
案内詳細 詳細情報 |
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携帯版拠点検索のご案内 携帯へURLをメール送信 こちらからメールソフトを立ち上げる 宛先にご自分の携帯アドレスをご入力お願い致します ・ メールソフトにより起動しない場合があります。 ・ メール受信拒否設定をされている場合は、メールは届きません。 ・ 「ドメイン指定受信機能」を利用されている場合は、受信できるように設定をお願いいたします。 ・ メールが遅延する場合がございますので、あらかじめご了承ください。 携帯サイトのコンテンツはパソコン上でも確認できます。
http://www.mitsubishi-fuso.com/jp/i/index.html
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・ 三菱ふそうトラック・バス ・ QRコード ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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いすゞ自動車（株）、トヨタ自動車（株）、業務提携に向け基本合意
～あわせて、トヨタはいすゞの株式を取得～ |
プレスリリース いすゞ自動車（株）発表 詳細情報 |
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いすゞ自動車（株）(以下いすゞ)とトヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）は、本日、両社の開発、生産の分野における相互の経営資源の活用や、技術面の補完を図り、相互にシナジー効果を発揮する枠組み、ならびに協業案件の検討を進めることで合意した。 今後両社は、提携業務の事業形態や対象範囲等について検討を開始するが、 主な内容は次のとおり。 (1) 小型系ディーゼルエンジンの開発、生産に関する分野 (2) ディーゼルエンジンの排出ガス制御技術ならびに装置の共同開発 (3) エンジン等に関する各種基礎技術ならびに代替燃料等の幅広い環境技術 また、その具体化については、(1)、(2)はいすゞが主要な役割を担い、 (3)はトヨタが主要な役割を担うこととなる。 今回の基本合意は、今後、益々グローバルに競争激化が予想される自動車産業の中で、お互いの経営の自主性を尊重しながらも、協力関係を構築し、連携を図ることが、相互の発展と成長につながるとの考えで、両社が一致したものである。 また、トヨタは今回のいすゞとの業務提携を円滑に進めるため、 いすゞの普通株式を取得することとした。 |
・ いすゞ自動車 ・ トヨタ自動車 ・ ディーゼルエンジン ・ 相乗効果 ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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いすゞ自動車（株）、トヨタ自動車（株）、業務提携に向け基本合意
～あわせて、トヨタはいすゞの株式を取得～ |
プレスリリース トヨタ自動車（株）発表 詳細情報 |
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いすゞ自動車（株）(以下いすゞ)とトヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）は、本日、両社の開発、生産の分野における相互の経営資源の活用や、技術面の補完を図り、相互にシナジー効果を発揮する枠組み、ならびに協業案件の検討を進めることで合意した。 今後両社は、提携業務の事業形態や対象範囲等について検討を開始するが、 主な内容は次のとおり。 ①小型系ディーゼルエンジンの開発、生産に関する分野 ②ディーゼルエンジンの排出ガス制御技術ならびに装置の共同開発 ③エンジン等に関する各種基礎技術ならびに代替燃料等の幅広い環境技術 また、その具体化については、①、②はいすゞが主要な役割を担い、③はトヨタが主要な役割を担うこととなる。 今回の基本合意は、今後、益々グローバルに競争激化が予想される自動車産業の中で、お互いの経営の自主性を尊重しながらも、協力関係を構築し、連携を図ることが、相互の発展と成長につながるとの考えで、両社が一致したものである。 また、トヨタは今回のいすゞとの業務提携を円滑に進めるため、 いすゞの普通株式を取得することとした。 〈トヨタによるいすゞ株式取得の概況〉 ・ 取 得 先 ： 三菱商事(株)、伊藤忠商事(株) ・ 取得株式数 ： 100百万株 （内訳 三菱商事(株)：60百万株、伊藤忠商事(株)：40百万株） ・ 取得比率 ： 5.9％（Ｉ種優先株式が全て転換された場合の見込み） ・ 受渡予定日 ： 11月10日（金） |
・ いすゞ自動車 ・ トヨタ自動車 ・ 三菱商事 ・ 伊藤忠商事 ・ ディーゼルエンジン ・ 相乗効果 ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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10月 |
10月 22日～ 10月 31日
三菱ふそうトラック・バス（株）、
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プレスリリース 詳細情報 |
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三菱ふそうトラック・バス（株）(以下：MFTBC)は、、「たけのこ プログラム」のスポンサーとして約40名のドイツ高校生を対象に教育プログラムを実施しました。 今月、ドイツの3つの高校、シュターデ市のレアルシューレ・カンパホーエ校、オスナブルック市のフォルカーシューレ校、デトモルト市のフェッヒェンバッハブルーフスコレーグ校の学生約40名が来日し、MTFBCの川崎工場を訪問して同社幹部と対面しました。 「たけのこ プログラム」は日独両国の高校生がお互いの文化への関心を高め、両国の青少年の交流を促進することを目的にダイムラー・クライスラーとMFTBCが共同スポンサーとなって設立、「財団法人 ベルリン日独センター」（所在地：ドイツ ベルリン）が管理、運営しています。「たけのこ プログラム」の命名には、日独両国の青少年交流が、すくすくと緊密な根強いネットワークを構築し、真っ直ぐに成長していく竹の子のように強く、逞しく成長してほしいという願いが込められています。 MFTBCの江頭会長は次のように述べました。「日独文化の相互理解の育成を支援することを大変嬉しく思っています。今回、ドイツの高校生を川崎工場に迎え、日本の商用車メーカーの業務を紹介することができたことを光栄に思っています」 MFTBCは、2005年12月にダイムラー・クライスラーと共同で「たけのこ プログラム」を支援すると発表し、2005年から3年間、毎年総額10万ユーロ(約1,400万円)の資金を援助することを決めました。MFTBCは、今後もダイムラー・クライスラーと「たけのこ プログラム」のもとで教育プログラムを継続実施する予定です。 |
 三菱ふそうトラック・バス（株） 公式Web
衛星写真
・ 三菱ふそうトラック・バス |
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日野自動車（株）、中型トラック「日野レンジャー」を「低排出ガス重量車」に適合
～「低排出ガス重量車」の最高ランク “新長期排出ガス規制値比 NOx・PM10%低減”に中型トラック クラスで国内初の適合～ |
プレスリリース 詳細情報 |
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日野自動車（株）（以下、日野）は、平成１７年（新長期）排出ガス規制適合の中型トラック「日野レンジャー」を「低排出ガス重量車」の中でも最高ランクの“新長期排出ガス規制値比NOx・PM１０％低減”【排出ガス記号
BDG】に、中型トラック クラス（４トン積トラック クラス） として国内で初めて適合させ、11月1日より発売を開始します。  日野レンジャー 平成17年（新長期）排出ガス規制適合、低排出ガス重量車認定BDG-FD7JLWA型 新長期排出ガス規制適合「日野レンジャー」は、日野独自のクリーンディーゼルシステム「DPR」により、昨年５月の発売時点で、すでに「低排出ガス重量車」の基準をクリア可能な優れた環境性能を有しておりました。 今回、同基準の適用開始に伴ない、改めて「新長期排出ガス規制」および「低排出ガス重量車」（新長期排出ガス規制値比NOx・PM１０％低減）適合車【排出ガス記号 BDG】として認可を取得し直し発売したものです。 日野は、これからも「環境フロントランナー」として“環境への負荷を低減”するトラック・バスの開発および普及に努めてまいります。 東京地区希望小売価格（ 代表車型 ）
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 「日野レンジャー」の 詳細な製品情報  「日野レンジャー・ハイブリッド」の 詳細な製品情報
・ 日野自動車 |
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日野自動車（株）、
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プレスリリース 詳細情報 |
日野自動車（株）（以下、日野）は、2007年1月6日にスタートする“世界一過酷なラリー”ダカールラリー（通称パリダカ）カミオン（トラック）部門に、「日野レンジャー」2台体制で参戦、初参戦以来の17年連続完走を目指します。 2006年ダカールラリー 2006年レースより、チーム名を“HINO TEAM SUGAWARA（日野チームスガワラ）”と一新し、日野は菅原義正氏率いるチームスガワラへの支援体制を強化、車両開発を中心に取り組んできました。 今回、2007年レースに向け、車体周りの空力特性を大幅に改善した新型車を開発しました。これにより、車両の熟成度を向上させ、「日野レンジャー」の軽量・コンパクトなボディの優位性をこれまで以上に活かしたレース運びを狙うことができます。 また、日野グループより派遣するメカニックの人数を昨年の4名から2名増員の6名として、万全なバックアップ体制で挑みます。 ドライバーは、前回に引き続き、パリダカ24年連続出場・18年連続完走の史上最多記録を現在も更新中の菅原義正氏と、2年連続上位入賞を果たした照仁氏の親子参戦となります。HINO TEAM SUGAWARAは、総合力を高めた布陣で、17年連続完走を目指します。 日野は、1991年に日本のトラックメーカーとして初参戦。以来連続出場・連続完走の記録を更新しています。1997年には、パリダカカミオン部門史上初の総合1・2・3位独占という快挙を成し遂げています。“世界一過酷なラリー”と称されるパリダカで、常に完走し、カミオン部門総合でもモンスターカミオンと上位争いをし、入賞を果たしてきました。  2006年ダカールラリー・ゴール地点（日野チームスガワラ） 日野は、パリダカを通じ、 持てる“技術力”“商品力”“挑戦する企業スピリッツ”を 実証し続けてまいります。  尚、レース期間中（2007年1月6日～1月21日）は、 日野ＨＰ（http://www.hino.co.jp/j/brand/race/dakarrally/index.html）にて毎日現地速報をお伝え致します。 ご覧下さい。 |
 日野チームスガワラ公式Web  パリダカ－ルラリー公式Web
・ 日野自動車 |
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トヨタ車体（株）、バイオディーゼル燃料でパリダカールラリー2007に挑戦！ |
プレスリリース 詳細情報 |
トヨタ車体（株）は、2007年1月6日にスタートする「パリダカールラリー2007（通称パリダカ）」にトヨタランドクルーザー100 3台で参戦します。
2006年ダカールラリー トヨタ車体のパリダカへの参戦は今回が３回目（旧アラコ時代を含めると１３回目）。参戦２年目となった前回では、ガソリン車を含めた市販車無改造部門においてワン・ツーフィニッシュの快挙を達成。トヨタ ランドクルーザー100の信頼性・走破性の高さを証明することができました。今大会は史上初のディーゼル車による市販車無改造部門３連覇に挑戦します。 また、新たに２号車ドライバーとして三橋淳、３号車ドライバーとして山田周生を起用。その３号車にはバイオディーゼル燃料*1とケナフボード*2を採用（ボデーの一部）し、環境に配慮した車の使い方を提案します。 年頭のこのラリーは07年のトヨタモータースポーツ活動として初戦となります。日々の参戦状況は毎日弊社ホームページにて速報いたします。 ＊1 生物資源ディーゼル燃料 【 チーム名 】 |
パリダカ－ルラリー公式Web
・ トヨタグループ |
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TOYOTA、クイックデリバリー200を一部改良
～NOx・PMとも平成17年(新長期)排出ガス規制値より10％低減したうえ、ディーゼルハイブリッドシステムを新たに搭載～ |
プレスリリース 詳細情報 |
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TOYOTAは、クイックデリバリー200を一部改良し、全国のトヨタ店（大阪地区は大阪
トヨタ）を通じて、 10月25日より発売した。  TOYOTAクイックデリバリー200 今回の改良では、N04C ディーゼルエンジンを改良し、インタークーラー付電子制御可変ノズル式ターボチャージャー、コモンレール式燃料噴射システムの採用、クールEGR（排出ガス再循環）システムの強化など、さらに進化したクリーンディーゼルシステムDPRを採用するとともに、ディーゼルハイブリッドシステムを新たに搭載している。 これにより、平成17年（新長期）排出ガス規制に対し、NOx（窒素酸化物）およびPM（粒子状物質）の排出量を、それぞれ規制値よりさらに10％以上低減した「低排出ガス重量車」の認定を国土交通省より取得したうえ、燃費を向上させるなど、優れた環境性能と走行性能の両立を実現している。 また、室内においては、メーター内にハイブリッド専用のインジケーターを設定し、省エネ運転状態、バッテリーの充・放電状況および充電量をランプで表示するなど、ハイブリッドシステムの作動状況を確認できるようにしている。 ＊１ EGR ： Exhaust Gas Recirculation ＊２ DPR ： Diesel Particulate active Reduction system |
・ トヨタ自動車 |
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いすゞ自動車（株）、南アフリカに商用車販売の合弁会社を設立することに合意 |
プレスリリース 詳細情報 |
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いすゞ自動車（株）(以下いすゞ)は、南アフリカ共和国にCV（Commercial
Vehicle）販売の合弁会社、 いすゞトラックサウスアフリカ [Isuzu Truck South Africa (Pty) Limited]（以下ITSA） を設立することに 合意した。 ITSAは、いすゞとGMサウスアフリカ（GM 100%出資、以下GMSA）との合弁で設立され、南アフリカおよびその周辺国でのいすゞ商業車のマーケティングおよび販売を行う。 なお資本金は８千万ランド（約１３億円）で、両社の出資比率はいすゞ 50%、GMSA 50%となる。 参考資料  パリモーターショー2006 ISUZUブース 写真はパリダカールラリー2007参戦D-MAX 詳細 (英・伊語)  パリモーターショー2006 ISUZUブース D-MAX これまで南アフリカでは、GMSAがいすゞ製商用車とピックアップトラックについて、いすゞブランドにてGMブランドの乗用車とともにマーケティング及び販売を行ってきた。 今回、同地域における商用車事業のより一層の強化を図るため、いすゞのグローバル商用車販売ノウハウを導入することとし、これにより同事業をいすゞ主導で展開するため、商用車のディストリビューション機能を分離し、別会社化することとした。 なお、ピックアップトラックは、従来通りGMSAがいすゞブランドにて取り扱っていく。 いすゞ、GMは相互協力により、今後も南アフリカおよび周辺国における両社の事業プレゼンスの強化・拡大を進めていく。 ITSAでは、いすゞNシリーズ（エルフ）、Fシリーズ（フォワード）の販売から開始し、将来はC&Eシリーズ（ギガ）の投入も検討していく。 2005年の同マーケットにおけるいすゞ商用車販売実績は2,307台（シェア8%）、2007年度の販売は3,500台（シェア13%）を計画しており、2010年には5,600台（シェア20%）に販売を伸ばしていく。 現在いすゞ商用車は同国第５位であり、マーケットリーダーはダイムラーグループで、シェア22%となっている。 南アフリカは、2005年自動車全需で556,000台、うち商用車が27,000台の市場規模であり、近年の資源市況高騰による経済成長が今後も続き、2010年には自動車全需で800,000台、うち商用車が31,000台を超える商用車市場となり、豪州市場と並ぶ規模へ成長していくものと見込まれている。 |
衛星写真
・ いすゞ自動車 |
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10月 15日～ 10月 21日
いすゞ自動車（株）、『環境・社会報告書２００６』 を発行 |
プレスリリース 詳細情報 |
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いすゞ自動車（株）は、自動車と地球環境の調和を目指す弊社の活動を掲載した、 『環境・社会報告書２００６』を発行しました。 ８回目の発行となる本報告書では、２００５年度の環境保全活動実績報告を中心に、社会性報告の内容充実も図っています。また、昨年から始めた「ステークホルダーミーティング」を継続開催し、専門家の方々のご意見を掲載するとともに、緊急の課題である「地球温暖化防止」に取り組むいすゞグループの活動状況もハイライトとして紹介しました。 『環境・社会報告書 ２００６』の主な内容・ポイントは次の通りです。 【 ハイライト 】 ○ ステークホルダーミーティング：「いすゞは持続可能な社会の実現にどのように貢献できるか」をテーマに環境分野を中心に活躍されている方々のご意見を伺いました。 ○ いすゞグループの地球温暖化ストップ活動：地球温暖化のストップに向けて、開発から生産、販売、物流、オフィス、さらに家庭に至るまで全ての分野におけるＣＯ削減など温暖化抑制への取り組みをわかりやすく紹介しています。 【 環境/環境マネジメント 】 ○ 連結環境マネジメントへの取り組み： 製造会社（国内8社、海外6社）、販売会社（全社35社）で取り組みを推進。販売会社では全拠点で現状把握を実施し、第1ステップの「いすゞエコ・ディーラー」認定を目指して取り組んでいます。 ○ 環境目標と実績： ２００５年度においては、環境活動全項目の目標を達成しました。 【 環境/製品づくり 】 ○ 環境に配慮した製品づくり：低燃費・低排出ガスエンジンの両立を実現させるための新開発技術や製品を、開発担当者の声を交えて紹介しています。 ○ 環境負荷低減に貢献する「みまもりくん」：走行データ解析、省燃費、安全運転のアドバイスなどを行う「みまもりくん」が、第２回エコプロダクツ大賞国土交通大臣賞を受賞しました。また、改正省エネ法にも対応し、各企業の計画立案や報告書作成にもお役に立ちます。 【 環境/工場づくり 】 ○ 「環境に調和した工場、地域に開かれた工場づくり」を目指し、(1)地球温暖化防止（CO削減）(2)廃棄物削減(3)環境負荷物質の削減(4)環境マネジメントの活性化の４つの課題に重点的に取り組んでいます。 ２００５年１０月に１工場あたり廃棄物埋め立て処分量１トン/月以下（焼却灰含む）を達成しました。 【 社会性報告 】 ○ 国内外のお客様、地域社会、取引先・株主の皆様、従業員との関わりについて具体的に紹介しています。多くのステークホルダーの皆様との関わりを、コラムや写真を多用し、身近で親しみのわくレポートになるように工夫しました。 この件に関するお問合せ及び資料請求は、 プログラムマネジメント部環境推進グループ(TEL：03-5471-1394)までお願い致します。 |
・ いすゞ自動車 |
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10月 8日～ 10月 14日
いすゞ自動車（株）、 |
プレスリリース 詳細情報 |
いすゞ自動車（株）(以下いすゞ)は、インターネット上でいすゞ車を含む全中古商用車の購入、買い取りが出来るいすゞグループ中古車情報総合サイト Isuzu Group Auto Land (以下：IGALhttp://www.igal.jp)を開設し、10月10日より運営* を開始した。
IGALは、いすゞグループの在庫車情報の掲載・お客様からの無料査定希望の受付を中心とした中古商用車の様々な情報を提供する。 |
・ いすゞ自動車 |
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10月 1日～ 10月 7日
日野自動車（株）、
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プレスリリース 詳細情報 |
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日野自動車（株）（以下、日野）は、本年３月より発売を開始した小型路線ノンステップバス
新型「日野ポンチョ」で、２００６年度グッドデザイン賞※を受賞しました。 ※ １９５７年に通商産業省（現
経済産業省）により創設された総合的デザイン評価・推奨制度。
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 グッドデザイン賞公式Web
・ 日野自動車 |
日野自動車（株）、
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プレスリリース 詳細情報 |
日野自動車（株）（以下、日野）は、小型トラック「日野デュトロハイブリッド」を“平成17年（新長期）排出ガス規制”に適合させるとともに、小型トラックおよびハイブリッドトラックとして初めて重量車の“平成27年度燃費基準”
を達成させて本日より発売開始しました。 「日野デュトロ ハイブリッド 平成17年排出ガス規制適合車 BJG－XKU508Ｍ－TQMMB3型」 尚、本車両は「低公害車の取得に係る自動車取得税の特例」対象となり、 自動車取得税率が2.7％軽減されます。 新型「日野デュトロハイブリッド」は、進化した直列4気筒ディーゼルエンジン「NO4C」をベースとするクリーンディーゼルシステム「DPR」と新型の「永久磁石式モーター兼発電機」「バッテリー」「インバーター」採用により高出力・高効率化した「新ハイブリッドシステム」を組み合わせ、環境性能と燃費性能の向上を両立。 NOx・PM・CO2排出量のさらなる低減を実現し“新長期排出ガス規制”“低排出ガス重量車（新長期排出ガス規制値比NOx・PM10％低減）”に適合するとともに、“平成27年度燃費基準”を達成しています。 日野は2003年11月に世界初の小型ハイブリッドトラックとして「日野デュトロハイブリッド」を発売。このたび発売した新型車は、“通常走行時はエンジンのみで走行、減速・制動時に減速エネルギーを回生しバッテリーに蓄電、発進・加速時はモーターがエンジンをアシストする従来のパラレル方式”を踏襲しつつ、長年に亘るハイブリッド車の開発・販売活動を通じ培った日野独自のテクノロジーでハイブリッドユニットを一新し、進化させた先進のハイブリッドトラックです。 さらに、優れたハイブリッド機能をドライバーに最大限活用していただくため、メーターパネル内に「ハイブリッドインジケーター」を新規標準装備して、ハイブリッド車に適した走行やバッテリーの充電量などをランプ表示しエコドライブをサポートします。 また、ハイブリッドユニットの小型・軽量化により積載性およびボデー架装性を向上させ、新運転免許制度における「普通免許」対応車（車両総重量5t未満でありながら積載量2tを確保した車両）や塵芥車専用シャシーを新規設定するなどラインアップを拡充したシリーズとしております。 日野は、これからも「環境フロントランナー」として、“環境への負荷低減”と“経済性”を両立させた“お客様のお役に立てるトラック・バス”をお届けしてまいります。 |
 「日野デュトロ」の 詳細な製品情報
・ 日野自動車 |
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9月 |
9月 24日～ 9月 30日
日産ディーゼル工業（株）、ボルボ社による当社優先株式および普通株式の取得について |
プレスリリース 詳細情報 |
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日産ディーゼル工業（株）は、当社の筆頭株主であるボルボ社より、本日当社優先株式について優先株主であるみずほコーポレート銀行、日産自動車、りそな銀行、みずほ信託銀行との間で、発行残高全額345億円（簿価ベース、第Ⅰ種265億円、第Ⅱ種40億円、第Ⅳ種40億円、詳細別紙ご参照）の買取りにつき、合意した旨の連絡を受けました。 加えて、ボルボ社は日産自動車の保有する当社普通株式18,211千株（発行済普通株式総数の6％に相当）についても、買取オプションを行使し取得するとの連絡を受けましたので、併せてお知らせいたします。 当社は、世界のリーディングカンパニーを目指すボルボグループの一翼を担うと共に、我が国商用車メーカーのトップ企業への発展を目指し、一層の努力を続けて参ります。 尚、日産自動車との関係につきましては、小型商用車の車両、エンジンの受託生産並びに共同開発などのビジネスを、今後も従来通り継続すると共に、当社の会社名につきましても、 「日産ディーゼル工業（株）」を継続使用することが確認されております。 |
日産ディーゼル工業（株） 公式Web
・ 日産ディーゼル工業 |
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9月 11日～ 9月 16日
いすゞ自動車（株）、ドイツ・オーストリア合弁販売会社設立について
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プレスリリース 詳細情報 |
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いすゞ自動車（株）(以下いすゞ)及び、三菱商事（株）(以下、三菱商事)は、ドイツにいすゞ車両および部品の販売を行う合弁会社、いすゞセールスドイチェランド(
Isuzu Sales Deutschland GmbH )を設立しました。 同社は欧州でのいすゞ販売ネットワーク強化を目指し、ドイツ、オーストリアにおけるいすゞ車及びその補修部品の輸入販売、サービスの提供を行っていきます。 資本金は300万ユーロ(約4.5億円)で、出資比率はいすゞ20.0％、三菱商事80.0％となります。 いすゞセールスドイチェランド(Isuzu Sales Deutschland GmbH)はいすゞベネルクス、いすゞイベリアに続き、欧州市場におけるいすゞと三菱商事による3社目の合弁会社となります。 いすゞは現在推進中の中期経営計画('05年4月～'08年3月)において、いすゞ商用車の海外販売拡大に向け、体制の整備・強化に積極的に取り組んでおります。いすゞと三菱商事は欧州市場における協業の一環としてドイツ・オーストリアにも参入し、欧州市場でのさらなる拡販を目指していきます。いすゞと三菱商事は両社協業の強みである商品力、マーケティングノウハウを活かし、同市場でエルフシリーズ及びピックアップトラック(D-MAX)の拡販を図っていきます。  参考資料 ドイツIAA2006 いすゞブースのエルフ ドイツ・オーストリア市場はトラックの販売台数が約１0万台という大マーケットであり、ベンツ(42％)、マン(23％)、イベコ(11％)等がシェア上位を占めています。内、今回いすゞが参入する小型トラックマーケットは約4万台、ピックアップトラックマーケットは約9,000台となっております。  参考資料 ドイツIAA2006 いすゞブースのエルフとD-MAX 2007年の販売計画はエルフシリーズが400台、D-MAXが900台ですが、2010年にはエルフシリーズ800台、D-MAX 2,300台を計画しています。 なお、エルフシリーズは日本から、D-MAXはタイからそれぞれいすゞセールスドイチェランド(Isuzu Sales Deutschland GmbH)が輸入し、現地販売代理店を通じて販売します。 |
・ いすゞ自動車 |
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9月 1日～ 9月 10日
三菱ふそうトラック・バス（株）、「環境・社会報告書2006」を発行
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プレスリリース 詳細情報 |
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三菱ふそうトラック・バス（株）(以下：MFTBC)は本日、2005年～2006年の日本国内における環境活動・社会活動をまとめた「環境・社会報告書2006」(日本語版)を発行しました。英語版は10月発行予定です。 2006年版は、今年7月に発表した世界一クリーンなハイブリット小型トラック「キャンター エコ ハイブリッド」特集、5月に稼動を開始した環境に配慮した最新鋭の「新塗装工場」特集をはじめ、環境に関する中期計画「環境サステナビリティプラン」の進捗状況等を掲載、充実した内容となっています。 【1．トピックス(特集記事)】
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三菱ふそうトラック・バス（株） 公式Web  「キャンター エコ ハイブリッド」  三菱ふそう 環境・社会報告書 英語版は10月発行予定です。
・ 三菱ふそうトラック・バス |
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8月 |
トヨタ車体（株）、パリ～ダカールラリー２００７に参戦 |
プレスリリース 詳細情報 |
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トヨタ車体（株）は、２００７年１月６日にスタートする「パリ～ダカールラリー２００７（通称パリダカ）」に トヨタ ランドクルーザー１００（３台）で参戦します。 ※公式Web http://www.dakar.com/（ASO）(英・仏・ポルトガル・スペイン・オランダ語)  Team Land Cruiser TOYOTA AUTO BODY 「２・３号車のドライバー、ナビゲーターを一新して３連覇に挑戦！」 （写真：０６年大会でモロッコの砂丘を疾走するランドクルーザー１００） 次回大会は、新たに２号車ドライバーとして三橋 淳、ナビゲーターには三浦 昴（トヨタ車体社員）、 ３号車ドライバーとして山田周生、ナビゲーターには柳川雄大（トヨタ車体社員）の体制で３連覇に挑戦します。 ラリー車のチューンナップは前回同様トヨタグループ各社の協力のもとトヨタフランスが担当し、オールトヨタとしての挑戦になります。また社員の技術スタッフを今回も起用し、ラリーで得たノウハウを市販車の開発に活かしていきます。 【 チーム名 】 Ｔｅａｍ Ｌａｎｄ Ｃｒｕｉｓｅｒ ＴＯＹＯＴＡ ＡＵＴＯ ＢＯＤＹ （通称：ＴＬＣ） （チームランドクルーザー・トヨタオートボデー） 【参戦体制】 トヨタ ランドクルーザー１００(３台)で参戦します。 【チーム目標】 市販車無改造ディーゼルクラスで３連覇を目指します。 【 パリ～ダカール２００6の戦績 】 トヨタ車体のパリダカ参戦は次回が３回目。参戦２年目となった前回は、市販車無改造ディーゼルクラスにおいて、クラスワン・ツーフィニッシュを達成。市販車無改造ガソリンクラスをあわせた、市販車無改造グループにおいてもトップ２を独占する快挙を達成。トヨタランドクルーザー １００の信頼性・堅牢性の高さを証明することができました。 【 パリ～ダカール２００７ 】 パリ～ダカールラリー（通称パリダカ）は、'７９年より開催され、次回で２９回目を数える伝統ある大会で、クロスカントリーラリーの最高峰とされています。 次回はA.S.O（ 英・仏語）が主催し、２００７年１月６日にヨーロッパをスタート。アフリカ大陸へフェリーで渡り、アフリカの大地をメインステージとして１月２１日にゴールする、走行距離が約１万kmにおよぶ戦いです。 ※ A.S.O :Amaury Sport Organisation 【チームの訓練状況と今後のスケジュール 】（９月以降は予定）
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 Team Land Cruiser TOYOTA AUTO BODY 公式Web  パリ～ダカールラリー公式Web （日本語）  パリ～ダカールラリー2006 大会コース  パリ～ダカールラリー2007 大会コース（予定） 衛星写真 ・ トヨタ自動車 ・ トヨタグループ ・ ランドクルーザー ・ ディーゼルエンジン ・ パリ・ダカール・ラリー ・ サハラ砂漠 通過国 （スタート） ・ ポルトガル共和国 ・ リスボン ・ スペイン ・ モロッコ王国 ・ 西サハラ （国連未承認の国） ・ モーリタニア・イスラム共和国 ・ マリ共和国 ・ ギニア共和国 （コ゜ール） ・ セネガル共和国 ・ ダカール ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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8月 21日～ 8月 27日
トヨタ自動車（株）、安全な車両開発への取り組みを強化 |
プレスリリース 詳細情報 |
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トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）は、安全な車両開発を推進するため、技術開発の方向性を示す「統合安全コンセプト」および同コンセプトに基づいて開発した新安全技術を発表した。 今回発表の新技術は、本年９月発売予定のレクサスブランドの新型車「LS460」に採用する。 今後もトヨタは、「サステイナブル・モビリティ」実現に向けた取り組みの一環として、モビリティ社会の究極の願いである「交通事故死傷者ゼロの実現」に貢献するため、「死傷者ゼロ・事故ゼロ」の追求を念頭に、「より安全な車両・技術開発」はもとより「交通環境整備への参画」「人に対する交通安全啓発活動」を通じ、交通安全への幅広い取り組みを強化していく。 【統合安全コンセプト】 ▽ 車両に搭載された個々の安全技術・システムを連携させていくとともに、将来的には、道路インフラとの協調（路車間）、自車以外の車両から得た情報の活用（車車間）を図り、運転状況に応じた最適な運転支援を行うことにより、「事故を起こさないクルマ」の実現を目指した、今後のトヨタの安全技術・車両開発の考え方。 ・ 車両の個々の安全技術・システムを連携、さらには、「路車間」・「車車間」でも協調し、相乗効果を高めることにより、運転状況を事故に至る危険の大きさで分類した「パーキング、予防安全、プリクラッシュセーフティ、衝突安全、救助」の全ての運転ステージにおいて、高い安全性を追求。今後、各システムの連携をさらに進めることにより、クルマを「より危険が少ない状態」に近づけていき、「事故を起こさないクルマ」を目指す。  個々の技術・システムの「連携」イメージ ・ 個々の安全技術・システムを連携させるにあたり、車両に搭載した各種センサーが検知したドライバーの状態、車両の挙動などの情報を「DSSコンピュータ」に集約。このコンピュータが、ドライバーを危険な状態に近づきにくくするための最適な運転支援内容を判断し、各々の技術・システムの制御を指示。 ＊ DSS ： Driver Support System  制御イメージ 【新安全技術の特長】 ▽「統合安全コンセプト」に基づき、今回、「プリクラッシュセーフティ」、「予防安全」、「パーキング」の各運転ステージにおける安全技術をさらに進化。 ＜運転ステージ ： プリクラッシュセーフティ＞ ・ ミリ波レーダーで進路上の車両や障害物を検知して衝突被害軽減に寄与する「プリクラッシュセーフティシステム」は、2003年２月に世界で初めて商品化し、ハリアーに採用。その後、2004年７月には、前方カメラの搭載により、画像認識情報を加えることで、検知能力を向上。さらに、2006年３月には、室内カメラによるドライバーモニターシステムを追加。 ・ 今回の新システムでは、新型ミリ波レーダーと新開発のステレオカメラの採用で「歩行者」の検知を実現するとともに、ドライバーの緊急回避操作を支援。さらに、後方専用のミリ波レーダーで車両の接近を検知し、その車両に注意を喚起する後方対応機能を追加。事故をできる限り未然に防ぐ方向へ、さらに進化。
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 「統合安全コンセプト」および同コンセプトに基づいて開発した新安全技術の詳細  レクサス公式Web  レクサスLSニュース ・ トヨタ自動車 ・ レクサス ・ レクサス・LS ・ ミリ波 ・ レーダー ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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日野自動車（株）、大型トラック「日野プロフィア」に 追突被害軽減ブレーキシステム |
プレスリリース 詳細情報 |
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日野自動車（株）（以下、日野）は、世界初の大型トラック用
追突被害軽減ブレーキシステム「プリクラッシュセーフティ」を標準装備した「日野プロフィア」の車型ラインアップを拡大し8月22日より発売を開始しました。 世界初
日野は、本年2月、万一の追突を早期に判断し警報音とブレーキを作動させる「プリクラッシュセーフティ」を大型トラック「日野プロフィア」の一部車型に標準装備し発売。 |
 「プリクラッシュセーフティの 詳細なシステム」説明 ・ 日野自動車 ・ トヨタ自動車 ・ 日野・プロフィア ・ ミリ波 ・ レーダー ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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8月 14日～ 8月 20日
8月 7日～ 8月 13日
日産自動車（株）、三菱自動車（株）、軽乗用車のOEM供給を継続 |
プレスリリース （日産自動車） 詳細情報 |
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日産自動車（株）と三菱自動車工業（株）は、三菱自動車から日産自動車への軽乗用車のOEM供給を継続することで合意し、契約を締結した。 三菱自動車は2005年より、日産自動車に対し『オッティ』（三菱自動車名『eKワゴン』）を、年間約36千台OEM供給することとしている。 今回の契約締結により、2006年度下半期から現行車に代わり『eKワゴン』の次期型車をベースとした新型車を供給することになる。 三菱自動車はこの他にも、2003年10月より日産自動車に、軽商用車『クリッパー』（三菱自動車名『Minicab（ミニキャブ）』）を年間約20千台供給する契約となっており、軽自動車全体としては年間計約56千台を供給することになる。 このOEM供給の継続により、日産自動車としてはお客様のニーズに合った商品ラインナップを引き続き提供できる。 また、三菱自動車は、量産効果が高まることで、生産性の向上を図ることができる。 |
・ 日産自動車 ・ 三菱自動車工業 ・ 日産・オッティ ・ 三菱・eK ・ 日産・クリッパー ・ 三菱・ミニキャブ ・ OEM ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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8月 1日～ 8月 6日
日産ディーゼル工業（株）、日産ディーゼル 「環境報告書２００６」を発行 |
プレスリリース 詳細情報 |
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日産ディーゼル工業（株）は、当社の２００５年度の環境保全の取り組みをまとめた「環境報告書２００６」（Ａ４版、４６ページ）を発行した。
｢環境報告書２００６｣は、当社が推進している事業活動全体における環境負荷の低減の取り組みを公表し、ご理解頂くことを目的として発行した。今回、新たに、日本のＣＯ２排出量の２０％を占める運輸部門において、トラック・バスメーカーとしてのＣＯ２削減への取り組みをまとめた、特集｢輸送ＣＯ２削減へ－今、私たちにできること｣と、第三者に本環境報告書に対して所見を依頼し、頂いたご意見を環境報告書に掲載している。また、社会的取り組みの記載を充実させ、環境報告書の構成、レイアウト、デザインを一新した。 尚、当社の環境報告書は２００１年以来、今回の｢環境報告書２００６｣で６回目の発行となる。 【主な内容】 １．特集｢輸送ＣＯ２削減へ－今、私たちにできること｣ ・ 地球温暖化防止に貢献する運輸部門のＣＯ２削減に向けて、ＮＯｘ・ＰＭの削減とともに低燃費 （＝輸送ＣＯ２削減）を実現した尿素ＳＣＲシステム｢ＦＬＥＮＤＳ（フレンズ）｣を中心に、 当社の燃費低減技術を紹介。 ２．第三者意見 ・｢環境報告書２００６｣についてのご意見を掲載。 【掲載事例】 ・ ｢環境報告書２００６｣は｢環境報告書２００５｣と比較して会社の環境方針がより明確に伝わっているとの評価を頂いた。 ・ ｢０４－０８日産ディーゼルグループ環境長期計画｣の２００５年度実績について、未達成の理由と今後の対応について記載するようにご意見を頂いた。 ３．環境マネジメントシステム ・ ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステムの取り組みを紹介。 ・ ｢０４－０８日産ディーゼルグループ環境長期計画｣と２００５年度の実績を掲載している。 ・ ２００４年度に弊社が作成した｢グリーン調達ガイドライン｣に基づき、取引先の部品サプライヤーの７６％が環境マネジメントシステム認証を取得した。 ４．製品技術開発での環境対応 ・ 燃費低減技術、ＣＮＧ車・キャパシターハイブリッド車・ＤＭＥ車等のクリーンエネルギー車の開発、環境負荷物質の低減について紹介。 ５．生産分野での環境対応 ・ 生産活動におけるＣＯ２削減、廃棄物の削減、化学物質による環境汚染や被害リスク低減の取り組みを紹介。 ・ 廃棄物最終処分量は前年比マイナス１４３トンの１７２トンとなった。 ６．社会的取り組み ・ 工場周辺地域とのコミュニケーション活動およびボランティア活動、会社におけるコンプライアンス活動や人材育成、様々な働き方への対応を通した従業員との関わりを紹介。 |
日産ディーゼル工業（株）の 環境への取り組み
「環境報告書2006」（pdf）
・ 日産ディーゼル工業 |
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7月 |
7月 24日～ 7月 31日
トヨタ自動車（株）、「Sustainability Report 2006～人、社会、地球の新しい未来へ～」を発行 |
プレスリリース 詳細情報 |
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トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）は、トヨタの環境・社会・経済側面からの2005年度の事業活動をまとめた「Sustainability
Report 2006～人、社会、地球の新しい未来へ～」(サステイナビリティ レポート 2006)を発行した。 トヨタでは、1998年より「環境報告書」の発行を開始し、2003年からは「Environmental & Social Report」(環境社会報告書)として社会側面の情報開示にも努めてきた。 本年は、これまでの「環境側面」、「社会側面」に加え、「経済側面」に関する章を新設するとともに、“社会・地球の持続的な発展”に向けたトヨタの事業活動を報告するため、タイトルを「Sustainability Report」に変更した。 具体的には、「環境側面」については、車両の開発からリサイクル、物流に至る各分野での取り組みはもとより、バイオ・緑化事業、住宅事業分野での取り組みまで網羅し、従来同様、活動内容や結果等を詳細に記載している。 「社会側面」については、公表データ数を増やすとともに、「お客様」「従業員」「ビジネスパートナー」「株主」等のステークホルダー別活動内容の記載を充実した。 今回新設の「経済側面」については、財務の年次レポートである「Annual Report」の要約を掲載。業績および事業のグローバルな展開状況について紹介している。 また、全体を通じて取り組み事例やコラムを写真とともに多数掲載することで、活動内容の分かりやすさの向上を図った。 なお、海外連結子会社等が発行する地域・国別の報告書は、前年度に比べ１ヵ国増となる11の国および地域で発行され、発行エリアは、トヨタの世界販売台数の約85％をカバーしている。今後も発行国・地域数を増やすなど、グローバルな情報開示を拡充していく予定。 希望者には基本的に無償で配布 (英語版は８月下旬発行予定) 〔申込方法〕 ホームページ、または、ハガキもしくはファックスにて以下まで申し込み。 郵便番号、住所、氏名、職業〔勤務先名〕、部数を明記の上、 〒112-8701 東京都文京区後楽１-４-18 トヨタ自動車(株) 環境部 「Sustainability Report 2006」係 Fax ： 03-3817-9035 |
 「Sustainability Report 2006～人、社会、地球の新しい未来へ～」(サステイナビリティ レポート 2006)
・ トヨタ自動車 |
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日産自動車（株）、「排出ガスのクリーン度が最高ランクの四つ星（☆☆☆☆）の車 |
プレスリリース 詳細情報 |
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日産自動車（株）は、5月度の国内販売において、ガソリン乗用車の80％以上が「平成17年基準排出ガス75%低減レベル(☆☆☆☆)＝SU-LEV」となったことを発表した。 日産の試算では、国内で日産が販売するガソリン乗用車の80％がSU-LEVになったということは、販売台数の40％を燃料電池車(FCV)や電気自動車（EV）にする場合と、ほぼ同等の窒素酸化物(NOx)と炭化水素（HC）の削減効果をもたらすことになる。日産は既に2003年2月時点で、国内で販売するガソリン乗用車販売台数の80%以上を｢超低排出ガス車(U-LEV)｣にしているが、さらなる排出ガス清浄化を目指して、U-LEVのさらに約半分の排出ガスレベルに相当するSU-LEVを80%にするという目標を掲げて普及を進めてきた。2006年5月時点で、日産のラインナップのうち13車種がSU-LEVの認定を受けている。 13車種
SU-LEVは、「2010年燃費基準＋10％」または「2010年燃費基準＋20％」と併せて適合されると、グリーン税制の対象となるが、日産が認定を受けている13車種は全てグリーン税制対象車の設定がある。 |
・ 日産自動車 |
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三菱ふそうトラック・バス（株）、第28回サマースケッチコンクールを開催
～過去27回の応募総数は延べ86万点～ |
プレスリリース 詳細情報 |
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三菱ふそうトラック・バス（株）(以下：三菱ふそう)は、全国の幼稚園児・保育園児を対象に、夏の恒例行事となっている「三菱ふそうサマースケッチコンクール」を開催、8月1日(火)から9月29日(金)まで、全国の三菱ふそう販売会社で作品の募集を受付けます。 サマースケッチコンクールは、子供たちが乗ってみたい乗り物、こんな乗り物があったら楽しいな、という夢のある未来の車、日頃子供達のまわりで働くトラックやバスの姿を豊かな感性で描いてもらおうと企画されたものです。今年で28回目を迎え、昨年は635の幼稚園/保育園から46,493点もの応募があり、前回までの応募総数は延べ862,900点に達しました。 審査は現代画壇を代表する第一人者として活躍中の山本 貞先生に審査委員長をお願いし、最優秀賞３作品をはじめ入賞作品を選考します。また入賞した優秀作品にはそれぞれ賞品が贈呈されます。
本コンクールに関する 問い合わせ先 |
 昨年の最優秀賞 3作品 (平成17年第27回審査結果より) ・ 三菱ふそうトラック・バス ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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日産自動車（株）、新グローバル小型トラック用プラットフォームを開発
～新型「キャブスター」から採用 ～ |
プレスリリース 詳細情報 |
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日産自動車（株）は、9月に欧州で新型「キャブスター」を発売するのに伴い、小型トラック（以下LDT:
Light Duty Truckの略） 向けの新グローバルプラットフォームを開発した。 効率を最大限に高めるため、現在は11ある独自のLCVプラットフォームを、2010年までに新LDTプラットフォームとパネルバン用プラットフォームの2つに減らす。尚、一部の商用車については、従来と同様に乗用車とプラットフォームを共用する予定である。 新LDTプラットフォームは、スペインのバルセロナにある日産のエンジニアリング部門が日本の 日産ライトトラック(株)と協力して開発した。新型「キャブスター」を皮切りに、順次、新型の小型トラックに採用していく。 新型「キャブスター」はこの直線的で軽量かつ耐久性に優れたラダーフレーム設計の新型LDTプラットフォームとキャブオーバーエンジン（COE）構造との組合せにより、積載能力の向上と車両全長の短縮を両立することが可能となり、市街地での取り回しが向上する。 また、このプラットフォームに加えチルトキャビン構造の採用により、エンジンのメンテナンスや修理が容易となるため、作業所要時間が短縮され、顧客の業務を中断させることを最小限に抑え、業務効率を向上させることが可能となる。 「キャブスター」のプラットフォームは、乗用車と同様の衝突安全性能を確保するため強化されている。第三者独立機関のテストにおいて、前面衝突の際にも「キャブスター」は乗用車の法規基準を満たしていることが確認された。また、フレームの前部を強化しキャビン後部の直線部分の弾力性を高めることで、安全性を向上している。 新型「キャブスター」は引き続き現行車と同じ、スペインのマドリード近郊にある日産のアヴィラ工場で生産する。 |
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google map （Madrid）
・ 日産自動車 |
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本田技研工業（株）、ＨｏｎｄａＪｅｔ事業化について |
プレスリリース 詳細情報 |
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本田技研工業（株）7月26日発表 Hondaは、ウィスコンシン州オシュコシュ市にて開催されている世界最大の飛行機の祭典である Air Venture 2006（英語）に自社開発の小型ビジネスジェット機であるHondaJetを出品、今後同機を量産し航空機市場に新規参入するとして、米国中部夏時間 25日午前10時に以下の計画を発表した。
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 ホンダ公式サイト 内 HondaJet詳細情報 ・ 本田技研工業 ・ パイパー・エアクラフト ・ HondaJet（ホンダジェット） ・ アメリカ合衆国 ・ ウィスコンシン州 ・ ジェットエンジン ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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7月 18日～ 7月 23日
本田技研工業（株）、商用車「パートナー」に４ＷＤ車を追加し発売 |
プレスリリース 詳細情報 |
本田技研工業（株）は、ゆとりの走行性能と実用性に優れた商用車「パートナー」に、4WD車を追加設定し、7月25日（火）、全国のHonda四輪販売店から発売する。 パートナー EL（4WD） 「パートナー」は、2006年3月に使いやすいユーティリティや快適な乗り心地、優れた燃費性能など、 商用車としての性能を大幅に進化させ、フルモデルチェンジしたモデルである。 今回、新たに寒冷地などで効果的な4WD車を追加設定することで、幅広いお客様のニーズに応えられるものとしている。 |
 ホンダ公式サイト 商用車「パートナー」詳細情報 ・ 本田技研工業 ・ ホンダ・パートナー ・ 四輪駆動（4WD） ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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日野自動車（株）、「環境・社会報告書2006」を発行 |
プレスリリース 詳細情報 |
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日野自動車（株）（以下、日野）は、このたび、2005年度の環境への取り組み、および社会分野での取り組みをまとめた「環境・社会報告書2006」を発行しました。 日野自動車は、環境への取り組みを経営の最重要課題の一つと位置付けて事業活動を展開しており、2000年度から「環境報告書」を毎年発行し、情報開示の充実につとめてきました。 本年度の報告書では、「物流や輸送の重要な手段であるトラック・バスの提供を通じて社会のお役に立つ」という日野自動車の社会的責任を果たすため、「環境・エネルギー・安全のフロントランナー」としてどのように取り組んでいるかを紹介しています。特に安全については、「予防安全」「衝突安全」の観点で将来技術への取り組みも含めた特集ページを設けて紹介しております。 ２００５年度からは、社会への取り組みの紹介も充実させ、名称を「環境・社会報告書」に変更しました。また、親しみやすいデザインや読みやすいレイアウトも昨年から継続して採用しております。 【 主な報告内容 】 1. ZOOM UP（特集ページ） ・お客様と社会の「安全と安心」に向けた取り組みとして最新の安全技術について紹介。 ・お客様への「お役立ち活動」の一環として開設した「お客様テクニカルセンター」について紹介。 2. 環境分野での活動 ・排出ガスの低減、燃費性能の向上、ハイブリッド車、クリーンエネルギー車の開発など環境技術と製品に関する紹介。 ・生産における、売上高あたりCO2排出量、製品1台あたりの水使用量、廃棄物発生量とその内訳、化学物質管理活動を紹介。 ・生産物流における、CO2排出量および包装資材削減の取り組みの紹介。 3. 社会分野での活動 ・販売後のアフターサービスプログラムや、お客様からのお問い合わせ、 ご意見への対応について紹介。 ・社会の中で信頼される企業を目指した風土づくりにおいて、 「コンプライアンス活動」や「働きやすい職場づくり」などを紹介。 ・その他社会貢献活動について紹介。 4. データ集 ・環境保全推進体制、環境マネジメントシステムや環境会計、各拠点別データを記載。 詳細 http://www.hino.co.jp/j/corporate/ir/envi_report/index.html ■本報告書の配布について |
 「環境・社会報告書2006」 （pdf / 60ページ・6.2MB） 豊富な写真とイラストで 理解が深まる内容です。
・ 日野自動車 |
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トヨタ自動車（株）、日野自動車（株）、 |
プレスリリース （トヨタ自動車） 詳細情報 |
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トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）と日野自動車（株）（以下、日野）は、７月22日より、燃料電池ハイブリッドバスの営業運行エリアを、中部国際空港及び周辺地域に拡大する。 トヨタと日野は、国土交通省の「燃料電池自動車実用化促進プロジェクト」の一環として、知多乗合（株）（以下、知多乗合）の協力のもと、３月９日から22日にかけて中部国際空港周辺地域で営業運行を実施した。 今回は、経済産業省の「水素・燃料電池実証プロジェクト」（以下、JHFC：Japan Hydrogen & Fuel Cell Demonstration Project）の燃料電池自動車実証実験にも参画し、知多乗合の営業路線を延長するとともに、中部スカイサポート（株）（以下、CSS）の協力も得て、中部国際空港内でも新たな営業運行を実施し、燃料電池ハイブリッドバスの実用化に必要な種々のデータを取得する。 具体的には、知多乗合に燃料電池ハイブリッドバス「FCHV-BUS」を貸与し、同社の営業路線である常滑線における営業運行を、「知多半田～中部国際空港」間の全区間に路線延長（３月の営業運行時は、「知多半田～常滑」間）するとともに、空港到着後は、空港島内を循環する同社の貨物地区循環線にて新たに営業運行を行う。 また、CSSにも「FCHV-BUS」を貸与し、旅客ターミナルと空港内に駐機する航空機との間で旅客を送迎するランプバス運行も実施する。 なお、水素の充填は、JHFCの燃料電池自動車用水素供給設備実証研究の一環として、中部国際空港島内に設置される「JHFCセントレア水素ステーション」を使用する。 （ご参考） ・ 国土交通省が進めている「燃料電池自動車実用化促進プロジェクト」の中核研究機関である、独立行政法人交通安全環境研究所が、燃料電池バスによる公道走行試験を行う民間事業者を2006年１月に公募。トヨタと日野が共同で応募し採択された。 ・経済産業省が進めている「水素・燃料電池実証プロジェクト（ＪＨＦＣ）」の事業実施機関である、財団法人日本自動車研究所が、燃料電池自動車の第３者によるフリート走行への参加企業・団体を2006年４月に公募。トヨタと日野が共同で応募し採択された。 燃料電池ハイブリッドバス「FCHV-BUS」の営業運行計画と車両概要は、以下のとおり。 【 「FCHV-BUS」の運行計画 】 １．路線バス（知多乗合営業運行） ①常滑線 ・ 運行区間 知多半田～中部国際空港 ・ 使用台数 １台 ・ 運行ダイヤ １往復／日 （2） 貨物地区循環線（A循環） ・ 運行区間 旅客ターミナルビル～総合物流中央～旅客ターミナルビル ・ 使用台数 1台（上記路線バス使用） ・ 運行ダイヤ 平日：7往復／日、土日・休日：5往復／日 【 「FCHV－BUS」の概要 】  1．開発 ・ トヨタと日野が共同で開発した燃料電池ハイブリッドバス。 燃料電池システムはトヨタ、車体をはじめバス本体は日野が担当し、両社がそれぞれ培ってきた技術やノウハウを活用。 ※今回使用する燃料電池ハイブリッドバスは、「愛・地球博」の会場間輸送で使用したバスの外観のラッピングを一新し、運行に必要な装備を追加している。 2．主な特長 ・ 高圧水素ガスを燃料とする燃料電池とバッテリーを動力源として、モーターを駆動するハイブリッドシステムを採用。 地球温暖化の原因であるCO2や大気汚染物質である窒素酸化物などを排出しないほか、エネルギー効率が高く、静粛性に優れている。 |
 伊勢湾 中部国際空港島は写真下部  水素ステーションの 完成イメージ 関連ニュース （2006年6月21日） 東邦ガス（株）、 大陽日酸（株）、 新日本製鐵（株）、 中部国際空港島で「水素ステーション」実証試験を開始 ○
国土交通省プレスリリース ○
google map
・ トヨタ自動車 |
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7月 10日～ 7月 17日
日産ディーゼル工業（株）、三菱ふそうトラック・バス（株）、バスの相互ＯＥＭ供給に関し基本合意～新長期排出ガス規制適合車より供給開始～ |
プレスリリース （日産ディーゼル工業） 詳細情報 |
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日産ディーゼル工業（株）（以下「日産ディーゼル」）、と三菱ふそうトラック・バス（株）（以下「三菱ふそう」）は、７月１３日両社の国内大型・中型バス事業強化のため、バス完成車及びバス用エンジンを相互にＯＥＭ供給を実施することで基本合意しました｡ 【 １．相互ＯＥＭ供給の目的 】 今回の合意は、両社のバス事業でのお互いの強みを生かし、両社バス事業のさらなる基盤強化を図ることを目的としています。具体的には、相互補完的に完成車及びエンジンを供給することで、お客様にご満足いただける商品ラインナップの充実が実現します。また、開発費削減や量的効果による製造コストの低減、並びに生産効率の向上なども可能となります。 なお、両社は大型車の新長期排出ガス規制対応技術として尿素ＳＣＲシステムを採用しています。  【 ２．相互ＯＥＭ供給の概要 】 １）バス完成車（新長期排出ガス規制適合車） 日産ディーゼルより三菱ふそうへ、大型路線バスの一部（ノンステップバス）ならびに中型バスを供給する。(添付図中①) 三菱ふそうより日産ディーゼルへ、大型観光バスならびに大型路線バスの一部（ワンステップバス、ツーステップバス）を供給する。（添付図中②） ２）バス用エンジン 日産ディーゼルより三菱ふそうへ、新長期排出ガス規制に適合する大型路線バス搭載用エンジンを供給する。（添付図中③） 三菱ふそうより日産ディーゼルへ、新長期排出ガス規制に適合する中型バス搭載用エンジンを供給する。（添付図中④） ３）供給開始時期 ２００７年４月以降段階的に実施する。 ４）今後の協議 本相互ＯＥＭ供給を実施するための諸条件については、今後引き続き検討、協議する。 |
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いすゞ自動車（株）、ロシアにおいて小型トラックの現地生産・販売を開始 |
プレスリリース 詳細情報 |
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いすゞ自動車（株）(以下いすゞ)は、セベルスタリ・アフト社[OAO
Severstal- Aｖto]（英・露語）（以下SSA社）との間で検討していた小型トラックの現地生産・販売について、この度、SSA社傘下のウリヤノフスキイ・アフトモビルニィ・ザヴォド社［OAO
Ulyanovsky Avtomobilny Zavod］(以下UAZ社)において小型トラック（NQR：通称エルフ）の本格的な生産・販売を開始する。 いすゞは、UAZ社に小型トラックのSKD供給を行い、UAZ社で組立てを行うこととし、２００６年７月から現地での生産を開始する。 SKD供給 （Semi Knock Down / セミ・ノックダウン）供給 UAZ社で生産する小型トラックは、いすゞブランドで、UAZ社系列の販売会社を中心にロシア国内で販売する。 ２００６年度の生産・販売計画は５００台であるが、３年以内には年間１０,０００台を目指すことで合意しており、将来的な販売ポテンシャルとしては３０,０００台を見込んでいる。 ロシア国内で日本のトラックが生産・販売されるのは本件が初めてとなる。 尚、販売会社は２００６年９月より、UAZ社系９社で開始するが、年内にはUAZ社系以外も含めロシア全国３０社以上の販社に拡大する予定。 OAO Severstal- Aｖto（SSA社） |
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google map ・ いすゞ自動車 ・ エルフ（ELF） ・ ロシア連邦 ・ ウリヤノフスク州 ・ ウリヤノフスク ・ ノックダウン生産 （knock down） ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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トヨタ自動車（株）、G-BOOK/G-Link用「リモートイモビライザー」を開発 |
プレスリリース 詳細情報 |
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トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）は、トヨタブランド向けテレマティクスサービスG-BOOKならびにレクサスブランド向けG-Linkの新機能として、万一車両が盗難にあった場合、センターから車載通信機DCM（Data
Communication
Module）を介して遠隔操作でイモビライザーの認証コードを無効にすることにより、エンジンを始動できなくする「リモートイモビライザー」を開発。本年９月に発売を予定しているレクサスLSから搭載する。 参考資料  レクサスLSのプロトモデル「LF-SH」  写真の「LF-SH」はハイブリッドモデルです。 
イモビライザーは、キーに埋め込まれた電子回路から発信される認証コードが、車両本体の電子制御装置によって正しく認識されない限り、エンジンが始動しないというシステム。キーの複製や電気配線の直結による自走盗難を防止する効果があり、現在最も有効な盗難抑止手段の一つと言われているが、キーを車両に付けたままの状態、または、キーが盗難にあった場合には効果がない。 |
 トヨタブランド向けテレマティクスサービスG-BOOK公式Web  「リモート操作」携帯電話 操作画面イメージ ・ トヨタ自動車 |
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7月 1日～ 7月 9日
いすゞ自動車（株）、インドにおける中型バス現地生産および販売提携に関する契約を締結 |
プレスリリース 詳細情報 |
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いすゞ自動車（株）(以下いすゞ)は、スワラジ･マツダ（株）[Swaraj_Mazda]（英語）(以下スワラジ)と、 中型バスの現地生産・販売に関する契約を締結した。 ※SWARAJ Enterprise（英語） いすゞは、市場規模が大きく、成長も著しいインド市場に対し、優れた生産技術を保有するスワラジ社と中型バスの生産・販売に関して提携することで参入する。2007年からスワラジ社に中型バスのCKD供給を開始し、スワラジ社にて組立てを行い、いすゞブランドにてインド国内で販売する。  インド投入予定のベース車 尚、販売は、インド国内に約130拠点を有するスワラジ社専売ディーラーの一部を、いすゞ車並売店として選定し、そこで行う。2007年の販売計画は100台であるが、2009年には1,000台へ増加を見込んでいる。 インドの商用車市場は、年成長率10％を超え、年間販売台数35万台弱までに成長しており、今後も人口の増加と経済成長に伴い、更なる全需の増大が見込まれる有望な市場であり、いすゞは今後、当事業の進展状況を考慮しながら、将来の小型トラック、中型トラックの現地生産化も視野に入れた検討を進めていく。 今回提携するスワラジ社は、1983年よりマツダ（株）(以下マツダ)の商用車の生産・販売事業を開始し、生産技術・生産品質の向上により、2005年度は約12,000台を販売するまでに事業を拡大してきた。またスワラジ社は、社名に"マツダ "を残しているが、マツダとは同社の商用車開発・生産からの撤退後の2005年8月に資本関係を解消しており、現在は住友商事（株）(以下住友商事)が41％の株式を保有する筆頭株主となっている。 |
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google map ・ いすゞ自動車 ・ インド ・ バス ・ マツダ ・ 住友商事 ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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6月 |
6月 19日～ 6月 25日
いすゞ自動車（株）、自動車リサイクル法に基づく２００５年度再資源化等の実績について |
プレスリリース 詳細情報 |
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いすゞ自動車（株）は、２００５年１月１日から施行された自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）に基づき、指定3品目（ＡＳＲ、エアバッグ類、フロン類）の再資源化等の業務を実施しており、この度２００５年度（２００５年４月～２００６年３月）の実施状況等を公表した。 ＡＳＲ ＡＳＲ Automobile Shredder Residue （自動車シュレッダーダスト） エアバッグ類・フロン類については自動車再資源化協力機構に業務を委託、またASRについてはＡＲＴに加盟し積極的にリサイクルを推進している。 ＡＲＴ Automobile Shredder Residue Recycling Promotion Team （いすゞ自動車、スズキ、ダイムラー・クライスラー日本、日産自動車、日産ディーゼル工業、 ピー・エー・ジー・インポート、フォード・ジャパン、富士重工業、マツダ、三菱自動車工業、 三菱ふそうトラック・バスの11社で構成） その結果２００５年度の再資源化率はシュレッダーダストで６５．７％、エアバッグ類で９３．６％を達成した。 また再資源化等に要した費用は３品目の総額で２６,４６０万円、資金管理法人から払渡しを受けた預託金の総額は１９,０７８万円、全体収支は７,３８２万円の赤字となった。 いすゞは、今後も継続的に効率のよいリサイクルを推進し環境・社会により一層の貢献をしていく。 |
・ いすゞ自動車 ・ 自動車リサイクル法 ・ シュレッダーダスト ・ エアバッグ ・ フロン類 ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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本田技研工業（株）、米国インディアナ州に新四輪車工場を建設 |
プレスリリース 詳細情報 |
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本田技研工業（株）の米国現地法人であるアメリカン・ホンダ・モーターは、米国東部時間2006年6月28日午前11時（日本時間29日午前0時）に、以下の発表を行いましたので、その内容をご案内いたします。 アメリカン・ホンダ・モーター（American Honda Motor Co., Inc.）（英語）は、米国インディアナ州インディアナポリス市の南東約50マイル（80km）に位置するグリーンズバーグ市近郊に約1,700エーカー（688万m2）の土地を取得するとともに、5億5千万ドルを投資して年間生産能力20万台規模の新四輪車工場を建設すると発表した。 新工場は、2008年秋の稼動開始を目指し、従業員数はフル生産時で2,000人を予定。Hondaの特徴であるフレキシブルな生産ラインを導入すると共に北米の四輪車工場の中で最も環境負荷の小さい最新鋭の工場とする計画である。 新工場は、Hondaにとって6番目の北米四輪車工場で、これによりHondaの北米四輪車生産能力は現在の140万台から2008年には160万台へと増加する。 Hondaは、「需要のあるところで生産する」という考えに基づき、1979年9月に米国で二輪車の現地生産を開始。1982年には日本の自動車メーカーとして初めて米国で乗用車の生産を開始した。 以来、北米での現地生産を拡大し2006年6月までの北米における四輪車生産累計は1,640万台を超える。また、今回の計画に伴い米国での累計投資額は、生産、研究開発、営業分野の合計で80億ドル以上、北米全体では90億ドル以上となる。 |
○ google map （インディアナ州） ・ 本田技研工業
・ アメリカ合衆国 |
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富士重工業（株）、国内スバル販売会社でのボルボ車販売15拠点をヤナセグループに営業譲渡 |
プレスリリース（pdf） 詳細情報 |
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富士重工業（株）は、国内のスバル販売会社が行っているボルボ事業を見直し、出資特約店7社15拠点を輸入車販売業大手のヤナセグループに営業譲渡する。 うち11拠点については拠点譲渡の形で、 2拠点は商圏譲渡の形で、2拠点は譲渡される拠点に商圏統合する形で承継される。 具体的な諸条件については、現在、富士重工業、各出資特約店、ヤナセ、ボルボ車の日本での輸入者であるピー・エー・ジー・インポートとの間で調整を進めており、ヤナセグループは8月から9月にかけてボルボ専売子会社、ヤナセ スカンジナビア モーターズ(株)を設立しボルボ車の新車・中古車販売、アフターサービスを開始する。 |
・ 富士重工業 |
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日産ディーゼル工業（株）、自動車リサイクル法に基づく2005年度再資源化等の実績を公表 |
プレスリリース 詳細情報 |
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日産ディーゼル工業（株）は、2005年1月に施行された自動車リサイクル法に基づき、2005年度(2005年4月～2006年3月）の使用済自動車の再資源化等の実績を公表いたします。
自動車リサイクル法 正式名称｢使用済自動車の再資源化等に関する法律｣ 自動車リサイクル法において、自動車メーカーは使用済自動車から発生するシュレッダーダスト(以下ＡＳＲ）、 エアバッグ類、フロン類の３品目を引取って、リサイクル・適正処理を実施することになっています。 日産ディーゼルは、自動車リサイクルシステムの円滑な稼動を行ない、３品目のリサイクル・適正処理を進めてまいりました。具体的な再資源化等の事業は、ＡＳＲについてはＡＲＴに、エアバッグ類及びフロン類はＪＡＲＰに夫々委託し、効率的で透明な業務遂行を行なっています。 ＡＲＴ Automobile shredder residue Recycling promotion Team (自動車破砕残さリサイクル促進チーム) ＪＡＲＰ 有限責任中間法人自動車再資源化協力機構 今回公表した実績は2005年4月以降の１年間で、ＡＳＲ引取り量924ﾄﾝ（2951台）、エアバッグ類67個（38台）、フロン類714.4ｋｇ（1400台）です。これら３品目の再資源化等に要した費用総額は57,318,427円、資金管理法人から払渡しを受けた預託金の総額は38,094,727円でした。 日産ディーゼルは今後とも自動車リサイクル法の趣旨に則り、使用済車の再資源化を着実に効率的に取組み、循環型社会構築を目指して進んでまいります。 |
・ 日産ディーゼル工業 |
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富士重工業（株）、リチウムイオンキャパシタに関する技術を昭栄エレクトロニクス（株）に供与 |
プレスリリース（pdf） 詳細情報 |
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富士重工業（株）は、リチウムイオンキャパシタに関する技術を昭栄エレクトロニクス（株）に供与 富士重工業は、このたび、リチウムイオンキャパシタに関する一連の特許の実施権を許諾する契約を昭栄エレクトロニクス（株）と締結した。 本技術に関する特許実施権の許諾は2社目となる。 ※1社目 日本ミクロコーティング（株） （2006年2月6日富士重工業プレスリリース）（pdf） 今回の契約は、日本国内外において富士重工業が供与する技術を用いて、リチウムイオンキャパシタの研究や開発、試作、製造、使用、販売などの非独占的な権利を得られるというもの。契約期間は10年で、昭栄エレクトロニクスは100ファラッド級の高エネルギー密度セルのサンプル供給を開始する。 ファラッド コンデンサなどにおいて、どのくらい電荷が蓄えられるかを表す静電容量の単位。ある物体に 1ボルトの電圧を与えたとき、1クーロンの電荷（1秒間に1アンペアの電流によって運ばれる電荷）を蓄えたならば、その物体の静電容量は 1 ファラッドと定義される。 |
・ 富士重工業 |
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三菱ふそうトラック・バス（株）、自動車リサイクル法に基づく2005年度再資源化等の実績公表 |
プレスリリース 詳細情報 |
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三菱ふそうトラック・バス（株）(以下：三菱ふそう)は、自動車リサイクル法(正式名称｢使用済自動車の再資源化等に関する法律｣)に基づき、2005年度(対象期間
2005年4月～2006年3月)使用済自動車の 再資源化等の実績を公表いたします。 三菱ふそうは使用済自動車から発生するASR(シュレッダーダスト)・エアバッグ類・フロン類の特定3物品の引取・再資源化等を確実に推進するため、エアバッグ類・フロン類については業界共同で自動車再資源化協力機構を設立、またASRについてはART(自動車破砕残さリサイクル促進チーム)を結成し推進しております。 その結果、再資源化等の実績は次のとおりになりました。 詳細については「自動車リサイクル法」（ 三菱ふそうトラック・バス）をご覧下さい。 ○ASRは3,552ｔ(14,852台)を引取り、リサイクル率60.4％で法定基準(30%以上)を達成しました。 ○エアバッグ類は284個(153台)を引取り、リサイクル率93.0％で法定基準(85％以上)を達成しました。 ○フロン類は2,423kg(5,232台)を引取り、適正処理を実施しました。 資金管理法人から払渡を受けた預託金総額は132,377千円、 再資源化等に要した費用総額は184,902千円でした。 |
・ 三菱ふそうトラック・バス |
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昭和飛行機工業（株）、高性能電池の認証取得及び改造電気自動車等の事業化に関するお知らせ |
プレスリリース（pdf） 詳細情報 |
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昭和飛行機工業（株）、本日開催の取締役会において、次世代型高性能二次電池である新型の金属/食塩電池（スイスＭＥＳ－ＤＥＡ社製）を活用した、改造電気自動車等の事業化を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 【 新規事業の概要 】 １）新型電池の性能評価認証取得について 当社は、「2005年中期経営計画」に基づく事業戦略として、エネルギー関連分野の新規製品開発を推進しておりましたが、この度、電気自動車専用に開発された次世代型高性能二次電池であるスイスＭＥＳ－ＤＥＡ （英語）社製の新型の金属/食塩電池について、危険物保安技術協会（ＫＨＫ）から「危険物の規制に関する政令」に定める少量危険物としての安全性評価を取得いたしました。 これにより、当社は同電池について車両搭載用としての日本市場唯一の供給者になることとなりました。 ２）新規事業計画の概要 同電池の性能評価に係る認証を取得したことにより、当社が長年にわたって培って来た車両架装技術を基盤とし、この電池を搭載した各種電動車両（改造軽商用電気自動車、原付4輪車、コミュニティバス、産業用作業車両など）の製造販売に向けた事業化展開を開始することといたしました。 なお、同電池の特徴は、安全、長寿命、優れたリサイクル性に加え、従来の鉛電池に比べ飛躍的な性能向上が図れ、価格面でも同等の性能を有するリチウムイオン電池に比べ画期的な競争力を持つものであり、軽商用自動車クラスでの走行性能は一充電走行距離150ｋｍ（10・15モード）を可能とするものであります。 ２．新規事業の開始時期 平成18年度（平成19年3月期）後半からを予定しております。 |
・ スイス |
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三菱自動車（株）、三菱自動車、植物由来樹脂繊維のフロアマットを開発～
環境に配慮した「グリーンプラスチック」の第2弾、年内に製品化を予定～ |
プレスリリース 詳細情報 |
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三菱自動車（株）と
は、植物由来の原料から製造するポリ乳酸樹脂（PLA）繊維に、ナイロン樹脂繊維を組み合わせて充分な耐久性を確保したフロアマットを、東レ（株）と共同で開発した。これは、本年2月に公表したポリブチレンサクシネート（PBS）と竹繊維からなる自動車内装部材に続く、同社独自の植物由来樹脂技術「グリーンプラスチック」の第2弾であり、この「PBS+竹繊維」に先駆けて本年中に製品化を予定している。 PLAは、サトウキビやトウモロコシ等の糖から発酵化学によって製造される乳酸を原料とした、原理的に大気中のCO2の量を増加させない植物由来樹脂であり、フロアマット表面のパイル部に採用した。なお、耐摩耗性・耐光性を向上させる改質剤をPLAに添加するとともに、ナイロン樹脂繊維と組み合わせる等の工夫をして、PLA繊維の課題である耐久性の向上を図った。 試作品のフロアマットにおいて、ライフサイクル全体（原料採取から廃棄まで）での二酸化炭素（CO2）排出量を試算した結果、ナイロン繊維主体の従来品と比較して、およそ4割の削減を達成した。 なお、この試作フロアマットでは、別の試みとして、接着剤を用いずに表面層と裏打ち層を貼り合わせるなど、VOC（揮発性有機化合物）発生量の低減についても配慮した（従来品と比較して5割以上の低減）。 三菱自動車は、地球温暖化や石油資源枯渇への対策を目的に、自動車の内装部品等に広く使用されている石油由来樹脂の代替策として、同社独自の植物由来樹脂技術「グリーンプラスチック」の開発を推進している。「環境の世紀」にふさわしいクルマづくりの一環として、今回の「PLA+ナイロン」を手始めに、「PBS+竹繊維」など順次実用化を目指す。 |
 PLA+ナイロン製 試作フロアマット  「グリーンプラスチック」 ロゴの由来 Green PlasticのGとPを組み合わせて葉っぱを表現
・ 三菱自動車 |
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富士重工業（株）、「自動車リサイクル法」による2005年度再資源化等の実績を公表 |
プレスリリース（pdf） 詳細情報 |
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富士重工業（株）は、2005年1月から施行された自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）に基づき、2005年度（2005年4月～2006年3月）における再資源化等の実績を公表する。 2005年度の実績は、シュレッダーダスト（以下ＡＳＲ）では148,090台（21,194トン）を回収、 14,839トンを再資源化した。 よってＡＳＲ再資源化率は70.0％となり、2015年度法定基準である70％を達成した。（ART公式） シュレッダーダスト 使用済自動車から有用資源を回収した後に残る破砕残さ また、エアバッグ類は16,169台（25,471個）を引取り、3,318kgをリサイクル施設に投入し、3,103kgを再資源化した。再資源化率は93.5％となり、法定基準の85％を達成している。 フロン類は107,620台（34,102kg）を引取り、適正に処理を行った。 再資源化等に要した費用は総額1,078,227,224円、資金管理法人からの払渡しを受けた預託金は総額1,035,954,181円であり、全体収支は42,273,043円の赤字となった。 富士重工業では、今後も自動車リサイクル法における使用済自動車から発生するＡＳＲ、エアバッグ類、フロン類の3品目の引取・再資源化が確実かつ円滑に行われるよう取り組んでいく。 リサイクル率に関しては安定的に高い水準を維持することを目指すとともに、リサイクル処理に掛かるコストの低減を図り、お客様からの預託金の額を低減できるよう努めていく。 なお、お客様からお預かりするリサイクル預託金については、5年から10年後の社会環境やリサイクル技術の効率化を見通し、今年度から市場に導入した新型車であるスバル ステラでは処理費用の低減を10％、マイナーチェンジ車のスバル レガシィ、スバル インプレッサでは同3％～5％を織り込んで、それぞれ3品目のリサイクル預託金を設定している。 2005年度自動車リサイクル法に基づく再資源化等の実施状況(pdf)（詳細） |
・ 富士重工業 |
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三菱自動車（株）、三菱重工業（株）、次世代ディーゼルエンジンを共同開発へ |
プレスリリース 詳細情報 |
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三菱自動車（株）と三菱重工業（株）は、欧州輸出車向け次世代ディーゼルエンジンを共同開発していくことで合意した。 基本契約を締結後、本格的な開発に乗り出し、2010年の量産化を目指す。欧州ではCO2削減の観点からディーゼルエンジンの需要が拡大しており、三菱自動車は、電気自動車とともに、環境対応技術の中核として育てていく。 今回の開発の対象となるのは中小型車向けの2リッタークラス。 欧州の次期排気ガス規制「Euro5」をクリヤした上で、クラストップレベルの高出力、排ガス性能を実現するのが狙い。開発は2009年度中に完了し、三菱自動車の欧州向け主力車種に順次搭載していく。 Euro5 欧州にて2010年から施行される方向の自動車排気ガス規制法規。現行のEuro4に対し、粒子状物質と窒素酸化物の規制値がさらに強化される。 三菱自動車は現在、欧州向けのSUV『パジェロ』やタイで生産しているピックアップトラック『トライトン』などに自社製ディーゼルエンジンを搭載しているが、中小型車向けについてはフォルクスワーゲン、 ダイムラークライスラー両社から供給を受けている。 本エンジンの開発において三菱重工業は、産業用・船舶用向けで実績のあるディーゼルエンジンの 開発設計技術やガスタービン用の高度解析技術などを三菱自動車へ供与すること、自社の基礎研究試験開発設備の提供や、技術者を三菱自動車へ専任で派遣することなども検討している。 三菱重工業は今後も、三菱自動車に対して様々な技術支援を行い、再生計画の達成を後押ししていくと共に、双方にメリットのある製品開発など各種事業の拡大を図っていく。 |
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欧州委員会 自動車排気ガス規制を強化（Euro5） ＥＩＣネット 独立行政法人 国立環境研究所
・ 三菱自動車 |
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トヨタ自動車（株）、第３次「トヨタ環境取組プラン」（2001～2005年度）取組目標を達成 |
プレスリリース 詳細情報 |
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トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）は、環境対応への実行計画である、第３次「トヨタ環境取組プラン」の取り組み目標を全て達成したと発表した。 本プランは、2001年度から2005年度の５年間にわたる中長期実行計画として策定。「製品」、「生産・物流」、「社会との連携」等、トヨタの事業活動全ての分野を管理対象にした環境経営の基礎となるものであり、取り組み項目として掲げた「燃費の向上」、「環境負荷物質の管理・低減」、「リサイクルシステムの整備」等、23の項目全てで目標を達成した。 具体的な取り組み結果のポイントは、 （１）地球温暖化防止 別紙項目 ○国内ガソリン乗用車７区分中全区分で2010年燃費基準を先行達成 ① ○2006年３月末までの国内外累計でハイブリッド車を61万台販売 ③ ○生産時のトヨタ単体のCO2排出量2005年度目標202万トンに対し、生産変動時のきめ細かな寄せ停め（ライン、工程、設備の集約化、停止）対応等、運営面の改善と設備の小型化、生産技術の革新により171万トン(1990年度比▲19％)を達成 ⑨ （２）環境負荷物質の管理 ○製品中の環境負荷４物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム)の自工会自主目標を、2006年６月にほぼ達成。2007年グローバルな全廃に向け、取り組みを推進 ⑤ ○ボデー塗装上塗り工程への水性塗料の導入をトヨタの９ライン全てについて完了。これらにより生産時のVOCをボデー塗装全ライン平均30g/m(世界トップレベル)に低減 ⑫ （３）リサイクル ○日・欧リサイクル法への体制を構築。円滑に制度を立ち上げると同時に、2003年に、「トヨタ リサイクルビジョン」を公表し、取り組みを推進 ⑰ ○1996年より、トヨタ車での採用を開始した高性能リサイクル防音材RSPPの搭載台数は、2005年度末累計1,000万台を突破 ⑰ （４）社会との連携、環境経営 ○2005年１月に「社会・地球の持続可能な発展への貢献」策定・公表 ○2006年３月に「グリーン調達ガイドライン」策定 ⑮ ○2006年１月にト販協総会で「CSR宣言」 ⑯ ○国内外生産会社対象の連結環境マネジメントを充実・強化。2002年度からは、全世界連結会社の生産環境データを集約・公表 トヨタでは、 1992年の「トヨタ地球環境憲章」制定を受け、 1993年幅広い分野にわたる目標を設定した第１次「トヨタ環境取組プラン」を制定。 1996年には、生産分野を中心とした環境目標を設定した第２次プランとして改訂。 2001年に策定した今回の第３次プランを経て、現在は、第４次「トヨタ環境取組プラン」(2006～2010年度)をスタートさせており、今後も多くのお客様から共感とご支持をいただけるよう、環境経営に積極的に取り組んでいく方針である。 |
・ トヨタ自動車 |
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スズキ（株）、自動車リサイクル法に基づく２００５年度再資源化等の実績について |
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スズキ（株）は、自動車リサイクル法に基づき、2005年度（2005年4月～2006年3月）の 特定再資源化物品（自動車シュレッダーダスト：以下ＡＳＲ、エアバッグ類、フロン類）に関する 再資源化等実績を公表した。 自動車リサイクル法 正式名称は「使用済自動車の再資源化等に関する法律」 スズキは、自動車リサイクル法により自動車製造業者等に義務付けられている特定再資源化物品について、お客様から預託を受けたリサイクル料金により適正処理・再資源化を推進し、その責務を果たしている。 エアバッグ類、フロン類については、中間法人自動車再資源化協力機構、ＡＳＲについては、 自動車破砕残さリサイクル促進チーム 「ＡＲＴ（Automobile shredder residue Recycling promotion Team、呼称：エイ・アール・ティー）」に処理を委託し、特定再資源化物品のリサイクルを適正、円滑かつ効率的に実施している。 ※いすゞ自動車、（財）自動車リサイクル促進センター、スズキ、ダイムラー・クライスラー日本、日産自動車、日産ディーゼル工業、ピー・エー・ジー・インポート、フォード・ジャパン、富士重工業、マツダ、三菱自動車工業ならびに三菱ふそうトラック・バスが提携している スズキが、2005年度の再資源化等に要した費用の総額は11億8,926万円、資金管理法人から払い渡しを受けた預託金は11億1,008万円、収支は7,919万円の赤字であった。特定再資源化物品の実績については以下の通り。 ＡＳＲ ・ ＡＳＲの引取量は23,500.7ｔ、取り扱った使用済自動車は219,736台だった。 ・ 再資源化率は実績値65.2％、2010年法定基準値50％を上回った。 エアバッグ類 ・ エアバッグ類の引取総個数は30,965個、引き取ったエアバッグ類にかかわる使用済自動車は11,364台だった。 ・ 再資源化率は実績値93.4％、法定基準値85％を上回った。 フロン類 ・ フロン類の回収量は47,742.2kg、取り扱った使用済自動車は153,708台だった。 |
・ ススギ |
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マツダ（株）、2005年度使用済み自動車の再資源化実績を公表 |
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マツダ（株）は、2005年1月1日にスタートした自動車リサイクル法に基づき、 使用済み自動車のシュレッダーダスト（ASR）、エアバッグ類、フロン類の3品目について、2005年度（2005年4月1日から2006年3月31日）の品目毎の再資源化等実績を公表した。 自動車リサイクル法 正式名称は「使用済自動車の再資源化等に関する法律」 マツダは、お客さまに預託していただいたリサイクル料金によって、全国で特定3品目の再資源化を行っている。その結果、2005年度はASR引取り量が2万9千トン（引取り台数16万8千台）、うち1万8千トンを再資源化した。ASR再資源化率は63%となり、法定基準30%を大きく上回った。車両のリサイクル実効率は約94%に相当する。 さらにエアバッグ類の引取りは3万2千台(5万1千個)で、作動させずに回収した際の再資源化率は93%と法定基準85%を上回った。フロン類についても適正に処理を行った。 なお、特定三品目の再資源化等に要した費用の総額は13億4,483万円で、資金管理法人から払渡しを受けた預託金の総額は12億7,299万円、全体収支は7,183万円の赤字となった。 マツダでは、今後もさらなる再資源化を推進し、リサイクル実効率95％の早期達成に向けて積極的な取り組みを進めていく。 |
・ マツダ |
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日産自動車（株）、自動車リサイクル法に基づく2005年度再資源化等実績を公表 |
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日産自動車（株）は、2005年1月1日に施行された自動車リサイクル法に基づき、 2005年度（2005年4月～2006年3月）に実施した ASR（自動車シュレッダーダスト）、 エアバッグ類、フロン類の特定3物品の再資源化等の実績を公表した。 自動車リサイクル法 （正式名称は「使用済自動車の再資源化等に関する法律」） 第27条2項及び施行規則第29条に基づく ASR Automobile Shredder Residue （自動車シュレッダーダスト） 同社は2005年度、ASR 107,078.3トン （531,211台）を引き取り、72,726.0トンの再資源化を実施した。その結果、ASR再資源化率は 67.9%（リサイクル実効率94%相当）となり、2005年度法定基準 30%のみならず、2010年度法定基準である50%を大幅に上回る実績となった。 リサイクル実効率：使用済み自動車リサイクル率（実効値） エアバッグ類は 267,030個 （146,443台）を引き取り、回収処理または車上作動により再資源化を実施した。エアバッグ類再資源化率は 93.5%となり、法定基準 85%を上回った。 またフロン類は 144,346kg （444,572台）を引き取り、適正な処理を行った。 車上作動 車両にエアバッグ類を取り付けたままの状態で、展開しリサイクルする方法 尚、特定 3物品の再資源化等に要した費用総額は 48億5,209万9,967円、リサイクル料金を収受し、 リサイクル等の実施時まで管理運用を担う資金管理法人から払い渡しを受けた預託金総額は 46億2,349万2,703円となり、全体収支は2億2,860万7,264円の赤字となった。 同社では今後も、自動車リサイクル法に規定される責務を果たしていくとともに、環境に配慮した設計を推進し、マーチ、ノートに代表される新型車のリサイクル可能率95%※5達成等を果たした活動を通じて、自動車リサイクルの取り組みを促進していく。 |
・ 日産自動車 |
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三菱自動車（株）、自動車リサイクル法に基づく2005年度の再資源化等の実施状況を公表 |
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三菱自動車（株）は、自動車リサイクル法（正式名称「使用済自動車の再資源化等に関する法律」）に基づき、2005年度（2005年4月～2006年3月）における自動車シュレッダーダスト（ASR：Automobile
Shredder Residue）、エアバッグ類、フロン類の特定3品目の再資源化等の実施状況を公表した。 2005年度の実施状況の概要としては、ASRの引き取り量は261,038台分（42,916トン）で、27,551トンを再資源化した結果、再資源化率は64.2%となり、2005年度の法定基準値（30%）を達成するとともに、2010年度の法定基準値（50%）も上回った。 エアバッグ類は29,379台分（52,463個）を引き取り、再資源化率は93.5%で、法定基準値（85%）を達成した。フロン類の引き取り量は196,808台分（62,818kg）となり、適正に処理した。 また、これら特定3品目の再資源化等に要した費用総額は1,971,317,413円で、 資金管理法人（財団法人 自動車リサイクル促進センター）から払い渡しを受けた預託金総額は1,856,685,617円、全体収支は114,631,796円の赤字となった。 三菱自動車は、自動車リサイクル法に定められた使用済自動車処理の、確実かつ効率的な実施に向けて、引き続き取り組んでいく。 |
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ダイハツ工業（株）、環境性能に優れた軽自動車用CVTを新開発 |
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ダイハツ工業（株）は、環境性能に優れた軽自動車用CVTを開発し、自社生産を開始した。世界初の「インプットリダクション方式3軸ギヤトレーン構造」採用などにより、「低燃費」「軽量・コンパクト」「滑らかな加速性能」を実現した。 CVT 無段変速機(continuously variable transmissionの略) 【 世界初の「インプットリダクション方式3軸ギヤトレーン構造」 】 無段変速の前段階であるリダクションギヤで回転を減速・逆転させることにより、 (1) 回転の遠心力でベルトが張り出して生じる伝導損失が減少し、動力伝達効率向上。 (2) 無段変速の後段階での減速が不要となり、部品点数を削減。(4軸→3軸) (3) 無段変速部のエンジン軸上の等価慣性を低減。 ～低燃費～ 上記(1)により、当社従来AT車比で燃費が約15%向上し、クラストップレベルの低燃費を実現。 クラストップレベルの低燃費 排気量660cc軽自動車クラスエンジン。2006年5月現在、ダイハツ調べ ～軽量・コンパクト～ 上記(2)と世界最小金属ベルトの組み合わせにより、軽自動車に最適なコンパクトCVTを実現。 世界最小金属ベルト 2006年5月現在、ダイハツ調べ ～滑らかな加速性能～ 上記(3)と世界最小金属ベルト*3の組み合わせにより、加速がスムーズになり、当社従来AT車比で加速性能が約10%向上し、低速から高速まで力強く滑らかな加速を実現。 |
   「CVTのしくみ」 ダイハツ工業（株）公式サイト内
・ ダイハツ工業 |
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6月 12日～ 6月 18日
トヨタ自動車（株）、（株）メニコン、 |
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トヨタ自動車（株）と、
コンタクトレンズの国内最大手メーカーの（株）メニコンは、効率的で環境にやさしい畜産向け
たい肥化促進システム「resQ45（レスキュ－ヨンジュウゴ）」を共同開発した。 トヨタの子会社であるトヨタルーフガ－デン（株）が製造・販売元になり、豊田通商（株）(以下、豊田通商)の飼料販売ル－トを通じ、７月１日より地域を限定して販売を開始する。 現在、日本国内では年間8,900万トンの家畜排せつ物が排出されているが、2004年11月の「家畜排せつ物法」（野積み・素掘りの禁止等）の完全施行以降、畜産農家では適切な処理に多大な労力がかかっている。 今回共同開発した「resQ45」は、メニコンが保有する分解酵素・微生物を基に新開発した促進材「特別急酵」・高温菌「サーモ・マスター」を使用し、フィ－ルド試験から得た発酵環境づくりのノウハウを生かして開発した たい肥処理の新システムで、たい肥完成までの期間を約45日間と大幅に短縮し、畜産農家の負荷を軽減できる。また、悪臭や温室効果ガスの低減等、環境負荷の軽減にも大きな効果を発揮する。 さらに、家畜排せつ物の発酵は、酵素濃度・水分率・送風量・pH等、様々な要素が関係するため、個々の畜産農家の実状に合わせて、本システムを最適に導入する技術指導を実施する。 事業規模としては、当面、牛を飼養する農家への販売を目指しており、３年後の売上は10億円を見込んでいる。また、５年後には、豚・鶏等にも広げることで、20億円の売上を目標としている。 （詳細情報） 「resQ45」 HPアドレス http://www.toyota-tsusho.com/resq45.cfm |
・ トヨタ自動車 |
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トヨタ自動車（株）、環境対応技術の開発とエコカーの市場導入を強化 |
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トヨタ自動車（株）は、「サステイナブル・モビリティ」の実現に向け、地球環境保全に資するために、 環境対応技術の開発とエコカーの市場導入を、今後一層強化する。 具体的には、地球温暖化の原因のひとつとされるCO2の削減に向けた燃費の向上、大気汚染防止に寄与する排出ガスのクリーン化、石油を中心とした化石燃料の消費抑制を視野に入れたエネルギー多様化への対応、の視点から、以下のような、環境対応技術の開発とエコカーの展開計画を強力に推進する。 |
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いすゞ自動車（株）、 |
プレスリリース 詳細情報 |
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ゼネラルモーターズ・コーポレーション（英語・日本法人）（以下GM）といすゞ自動車（株）は、 新合弁会社『LCVプラットフォーム エンジニアリング株式会社（LCV Platform Engineering Corporation：LPEC）』を設立し、次世代ピックアップトラックおよびその派生車プラットフォームの共同開発における企画・管理を行っていくことで合意した。 新会社の資本金は1億円で、いすゞ50％、GM50％の出資比率となり、2006年6月下旬を目処に、いすゞ藤沢工場内に設立を予定している。 いすゞのピックアップトラック（現行車）生産台数は、2003年には16万台規模であったが、2005年には32万台と2年間で倍増しており、今後も更なる拡大が見込まれている。 |
・ いすゞ自動車 ・ ゼネラルモーターズ ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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東急車輛製造（株）、自動車リサイクル法に基づく再資源化等の2005年度実施状況について |
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自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化に関する法律）に基づき、東急車輛製造（株）が、 平成17年度（平成17年4月1日～平成18年3月31日）に実施したシュレッダーダスト及びエアバッグ類のリサイクルとフロン類の破壊状況を公表致します。 シュレッダーダスト 破砕業者が、廃車ガラ（解体工程で有用部品や廃油廃液が回収され、外枠だけの状態になった車体）をシュレッダーで細かく砕き、金属を回収した後に残ったもの なお、当社は自動車リサイクル法の規定に基づき、同法の指定法人である（財）自動車リサイクル促進センターと契約（再資源化等契約）を締結し、シュレッダーダスト及びエアバッグ類のリサイクルとフロンの破壊を行なうことになっています。 引き続き、使用済自動車の再資源化等の確実かつ効率的な実施のために、一層の取り組みを推進して参ります。 （1） 再資源化等契約を締結した年月日 平成16年12月1日 （2） リサイクル等の実施状況 平成17年度（平成17年4月1日～平成18年3月31日）に引き取ったシュレッダーダスト、 エアバッグ類、フロン類はありませんでした。 （3） 収支の状況 平成17年に引き取ったシュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類がないため、 （財）自動車リサイクル促進センターから払渡しを受けたリサイクル料金ならびにリサイクル等に要した費用はありませんでした。 |
・ 東急車輛製造 |
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トヨタ自動車（株）、プリウスの累計販売台数が50万台を突破 |
プレスリリース 詳細情報 |
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トヨタ自動車（株）は、「プリウス」の累計販売台数が、本年４月末までに、国内と海外を合わせ約50万４千台と、50万台を突破したと発表した。（トヨタ調べ） トヨタは、1997年に世界初の量産ハイブリッド乗用車「プリウス」を発売し、2000年からは、北米や欧州など海外でも販売を開始した。 2003年には、エコとパワーの両立を目指した、第２世代のハイブリッドシステム「THSII」を ２代目「プリウス」に搭載、国内をはじめ、北米を中心に海外でも販売が好調である。 また、2005年12月には中国長春において初の海外生産を開始している。 トヨタは、ハイブリッドシステムを21世紀のキーテクノロジーと位置付け、その普及に取り組んできており、本年３月末までには、ハイブリッド車の累計販売台数が60万台を突破した。今後もこのシステムの高い応用性を活かして、ハイブリッド搭載モデルの充実を図るとともに、ハイブリッドシステムの更なる普及を目指していく方針である。 |
・ トヨタ自動車 |
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ダイハツ工業（株）、 |
プレスリリース 詳細情報 |
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ダイハツ工業（株）は、自動車リサイクル法に基づき、2005年度(2005年4月～2006年3月)における 使用済自動車のASR、エアバッグ類及びフロン類(以下特定3物品)の再資源化等の実績を公表した。 ASR ASRとは、Automobile Shredder Residue(自動車シュレッダーダスト） 自動車リサイクル法において、自動車メーカー等は特定3物品の引取り、リサイクル・適正処理の義務を担っている。 ダイハツは、ASRについては豊通リサイクル(株)に、エアバッグ類及びフロン類については中間法人自動車再資源化協力機構に業務委託し、特定3物品の引取・リサイクルを適正かつ効率的に行っている。 その結果、ダイハツの2005年度の再資源化等の実績は、以下のとおりとなった。 ○ASRでは、19万台の使用済自動車から2万トンを引取り、1.1万トンを再資源化。 再資源化率は56%となり、昨年度に比べ7%向上。 ○エアバッグ類では、1万4千台の使用済自動車に装備されていた2万7千個について、車上作動もしくは回収、再資源化施設への投入により再資源化を実施。 回収での再資源化率は93%となり、法定基準の85%を達成。 ○フロン類についても13万台の使用済自動車から41トンを引取り、適正に破壊処理を実施。 |
ダイハツ工業（株）の 自動車リサイクルへの取り組み 環境への取組み
・ ダイハツ工業 |
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日野自動車（株）、自動車リサイクル法に基づく2005年度再資源化等の実績を公表 |
プレスリリース 詳細情報 |
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日野自動車（株）は、自動車リサイクル法に基づき、2005年度(2005年4月～2006年3月)の使用済自動車の再資源化等の実績を公表いたしました。 自動車リサイクル法 正式名称「使用済自動車の再資源化等に関する法律」 自動車リサイクル法において、自動車メーカー等は、使用済自動車から発生するシュレッダーダスト（以下ASR）、エアバッグ類、フロン類の特定3品目の引取り、リサイクル、適正処理の義務を担っております。 日野ではASRは豊通リサイクル株式会社に、またエアバッグ類・フロン類は、有限責任中間法人自動車再資源化協力機構に業務委託し、特定3品目の引き取り・リサイクルを適正かつ効率的に行っております。 詳細 |
・ 日野自動車 |
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6月 5日～ 6月 11日
本田技研工業（株）、「自動車リサイクル法」による２００５年度の再資源化等の状況を公表 |
プレスリリース 詳細情報 |
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本田技研工業（株）は、2005年1月1日に施行された自動車リサイクル法に基づき、Hondaが実施してきました2005年度（2005年4月～2006年3月期）の特定再資源化等物品の再資源化状況をご報告申し上げます。 ※自動車リサイクル法第27条第2項、及び省令第29条に基づく。 自動車のフロン類、エアバッグ類、シュレッダーダスト（ASR）の3品目については適正処理・再資源化に関わる業務を、お客様から預託を受けたリサイクル料金によって行っております。 弊社は、引き続き自動車リサイクル法に沿った処理を確実且つ円滑に行ってゆく所存です。 尚、来年度以降の再資源化状況についてはHondaホームページにて、ご報告させて頂きます。 Hondaの自動車リサイクル法への取り組みは、Hondaホームページにて閲覧が可能。 http://www.honda.co.jp/auto-recycle/ |
・ 本田技研工業 |
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（株）アイチコーポレーション、新治工場敷地内に塗装工場を竣工 |
プレスリリース（pdf） 詳細情報 |
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（株）アイチコーポレーションは、新治事業所（群馬県
利根郡 みなかみ町）の敷地内に 「電着カチオン塗装・焼付上塗り一貫塗装工場」の建設を進めていましたが、2006年5月12日に建物工事を竣工し、2006年6月1日より塗装設備の稼働を開始致しました。 本施設は、薄板板金部品の下塗り／上塗りの一連の塗装を行うための設備です。 薄板板金部品の塗装品質の改善を目的として本設備を設置し、燐酸亜鉛皮膜処理を実施後 電着カチオン塗装にて下塗り塗装を行うことにより防錆品質向上を図り、焼付け上塗り塗装の施工により塗装外観品質向上を達成するものです。 また、部品の状態で塗装を行うことにより、完成車塗装作業に伴う研ぎ作業・マスキング作業を廃止し、完成車塗装作業の原価低減・環境の改善も併せて狙っております｡ |
・ 高所作業車 |
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6月 1日～ 6月 4日
日産自動車（株）、スズキ（株）、事業協力関係を拡大 |
（日産自動車）プレスリリース （スズキ）プレスリリース 詳細情報 |
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日産自動車（株）とスズキ（株）は、両社の事業協力関係の拡大について合意に達した。 これまでのスズキ製軽乗用車の日産へのOEM供給や、日産の関係会社であるジヤトコ（株）を通じた自動変速機のスズキへの供給等に加え、この度新たに以下の3項目に関する事業協力について検討を進めていく。 １） 国内でのOEM 2006年末より、日産がスズキにミニバンを、スズキが日産に新たな軽乗用車をそれぞれOEM供給する。 ２） 海外でのOEM 2008年から、日産がスズキに小型ピックアップトラック（主に北米向け）を、スズキが日産にAセグメントの新型車（主に欧州向け）をそれぞれOEM供給する。 ３） 海外での生産協力 今後成長が期待される市場において、両社の拠点を活用した相互車両生産を行う。まず始めに、スズキのインド工場で開始する。 |
・ 日産自動車 |
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トヨタ自動車（株）、グローバルサイト(WEB)をリニューアル |
プレスリリース 詳細情報 |
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トヨタ自動車（株）は、企業サイトである「トヨタ
グローバルサイト」（www.toyota.co.jp/）の リニューアルを実施した。 このリニューアルは、ブロードバンドの本格的普及に対応し、「企業情報の充実」、「お客様の使い勝手向上」をねらいに、昨年後半から順次進めてきたもの。また、海外のお客様にトヨタに対する理解を深めていただけるよう、トヨタの歴史など「海外向け独自コンテンツの充実」も実施した。 「企業情報の充実」については、トヨタの「モノづくり」、「先進技術」、「社会貢献活動」などに関する情報を、現場の声も交えながら紹介する。 「モノづくり」に関する項目では、「トヨタの生産方式」についての基本的な考え方を、 動画を交えてやさしく解説するコーナーを新設した。 また、昨年開催された愛・地球博（2005年日本国際博覧会）「トヨタグループ館」でのショー（ダイジェスト版／約6分）の動画配信を開始すると共に、ショーで使用した「i-unit」の先進技術をグラフィカルに解説している。 その他、環境に関する活動紹介や投資家向け情報コーナーの充実も図っている。 参考資料  ↓「トヨタグループ館」  愛・地球博（2005年日本国際博覧会）「トヨタグループ館」 「お客様の使い勝手向上」については、動画や音声情報を充実した他、コーナー毎の更新情報が一目でわかるRSS（Really Simple Syndication）配信機能を拡充し、お客様に親しみやすいサイト構成とした。 |
・ トヨタ自動車 |
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5月 |
5月 22日～ 5月 31日
トヨタ自動車（株）、自動車リサイクル法に基づく2005年度再資源化等の実績を公表 |
プレスリリース 詳細情報 |
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トヨタ自動車（株）は、
自動車リサイクル法に基づく、ASR・エアバッグ類・フロン類の特定３物品の2005年度（2005年４月～2006年３月）再資源化等の実績を公表した。 自動車リサイクル法 正式名称は「使用済自動車の再資源化等に関する法律」 ASR Automobile Shredder Residue (自動車シュレッダーダスト) 自動車リサイクル法において、自動車メーカー等は特定３物品の引き取り、リサイクル・適正処理の義務を担っている。トヨタは、ASRについては豊通リサイクル（株）に、エアバッグ類およびフロン類については業界共同で設立した中間法人 自動車再資源化協力機構に業務委託し、全国における特定３物品の引き取り・リサイクルを適正かつ効率的に行っている。 その結果、トヨタの2005年度再資源化等実績は、ASRの引き取りが81万台、重量にして16万トンで、うち９万トンを再資源化した。 ASR再資源化率は57％と前年度（2005年１～３月）に比べ７％向上し、2010年度法定基準50％も大きく上回った。これは、ASRリサイクル施設への重点投入や、リサイクル率の高い全部再資源化の拡大を通じ実現したもので、車両のリサイクル実効率に換算すると約93％に相当する。 全部再資源化 解体自動車を破砕処理せずに鉄鋼の原料等としてすべて電炉・転炉等に投入し再資源化する方法 リサイクル実効率 解体・シュレッダー工程までで再資源化される比率約83％（03/5合同審議会資料より引用）に、残りのASR比率17％とASRリサイクル率57％を乗算したものを合算して算出 さらに、エアバッグ類の引き取りは12万台（28万個）で、回収での再資源化率は93％と、法定基準85％を上回る水準を確保した。フロン類についても適正に破壊処理を行った。 なお、特定３物品の再資源化等に要した費用総額は、トヨタ内のシステム関連費、専任人件費を含み71億1,514万円。 一方、資金管理法人から払い渡しを受けた預託金総額は67億4,589万円、全体収支は3億6,925万円の赤字となった。 |
・ トヨタ自動車 |
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富士重工業（株）、独立行政法人 理化学研究所、 |
プレスリリース（pdf） （富士重工業） プレスリリース （理化学研究所） 詳細情報 |
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富士重工業（株）と独立行政法人理化学研究所は、自動車エンジンのシリンダー内径部分を仕上げ加工する技術として、理化学研究所が開発した技術「ELID研削法」を応用した「ELIDホーニング工法」を共同開発した。 5月24日から国内市場で発売しているスバル レガシィの一部車種から、その技術を適用して加工された量産部品を使用したエンジンを搭載している。 自動車エンジンのシリンダー内径部分は、エンジンの出力や燃費といった性能を左右するピストンの往復運動を支えており、より高性能を引き出すために高精度な仕上げ加工が必要で、その処理を行う加工法としてホーニングがある。 ホーニングとは、円筒形の加工工具に棒状の砥石を複数取り付け、研削液を注ぎながら加工工具を回転かつ往復運動させ、内径の面を磨き精度を向上させるもの。 ホーニングには熟練した技能が必要であるとともに、設備が高価で長い加工時間を必要とするなど、エンジン生産のコスト面においては大きな課題の一つであった。 富士重工業は、このホーニング加工に「ELID研削法」を応用した新工法「ELIDホーニング工法」を理化学研究所と共同開発し、同社の水平対向エンジンの量産に採用した。「ELID研削法」を自動車のエンジン部品量産加工技術に適用するのは世界初。 |
・ 富士重工業 ・ 理化学研究所 ・ 独立行政法人 ・ レガシィ（LEGACY） ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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三菱ふそうトラック・バス（株）、 |
プレスリリース 詳細情報 |
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三菱ふそうトラック・バス（株）(以下：MFTBC)は、8月1日付で欧州現地の販売兼マーケティング部長に、現在ダイムラー・クライスラー・イタリア社メルセデス・ベンツバン販売兼マーケティングマネージャーであるアレクサンダー・ミュラー氏を充てる人事を発表しました。 ミューラー氏はダイムラー・クライスラー社メルセデス・ベンツバン部門のマーケティング・コミュニケーションマネージャーの他、ドイツフィアットオートモービルＡＧやマツダヨーロッパの商品開発及びマーケティングを担当した経歴を持ち、欧州商用車事業に係る豊富な知識と経験を有しています。ミューラー氏は、今後小型トラック キャンターをはじめMFTBCブランド商品の欧州地域での販売、マーケティングを統括します。 MFTBCの欧州販売は、2005年に新型キャンターを投入して8,605台、2006年1月～4月の4ヶ月間でも前年比2倍強の3,890台を記録しています。西欧の拠点をベースに中欧、東欧でも順調に推移しており、今後更なる飛躍が見込める有望な市場のひとつです。 参考資料  パリモーターショー2004 メルセデスベンツブースのMFTBCキャンター |
・ 三菱ふそうトラック・バス |
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トヨタ自動車（株）、マレーシアでハイエースのタイ向け輸出を開始 |
プレスリリース 詳細情報 |
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トヨタ自動車（株）は、
マレーシアにおける合弁車両販売会社である UMW Toyota Motor Sdn. Bhd.（英語）（以下、UMWT）を通じて、Assembly Services Sdn. Bhd.（以下ASSB）製「ハイエース」を、タイに向けて輸出開始した。 2006年は「ハイエース」を3,300台生産し、そのうちタイへは1,300台を輸出するが、07年以降、輸出台数をさらに拡大する予定。ASSBでは、1968年より車両生産を開始しているが、 今回の「ハイエース」輸出は、初の完成車輸出となる。 「ハイエース」は1967年の誕生以来、日本をはじめ、アジア、中近東、オセアニア、アフリカ、中南米など世界各国で高いパフォーマンスと高品質が評価されてきた。今回、マレーシアから、 高い競争力とグローバルな品質を持った「ハイエース」を輸出することで、マレーシア経済のさらなる発展に貢献していく。 |
○ google map （マレーシア） ○ google map （タイ） |
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本田技研工業（株）バイオファブリックを開発 |
プレスリリース 詳細情報 |
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本田技研工業（株）は、自動車内装用の表皮材として、植物を原料に使い、耐久性、耐光性に優れた繊維、バイオファブリックの開発に成功した。 バイオファブリックは、原料となる植物が成長する過程でCO2を吸収するため、廃棄時に焼却されても地球のCO2は増加しない利点があるが、これを自動車の内装材に使うには、耐久性や風合いに難点があり、これまで実用化には至らなかった。  バイオファブリックの生地 今回Hondaが開発したバイオファブリックは、この問題を克服し、自動車用シートの表皮材料として、ソフトでスムーズな風合いを持ち、耐久性も高く、長年の使用でも色あせない優れた耐光性を持つ。 シート以外にもドアやルーフなどの表皮、またフロアマット材としての用途があり、これらを新型の燃料電池車に採用して3年以内に発売する。 バイオファブリックを構成する原料は、とうもろこしから製造される1-3PDO（プロパンジオール）と 石油成分のテレフタル酸を重合して作るPPT（ポリプロピレンテレフタレート）という ポリエステル素材である。 繊維を複合糸化することで、布地としての安定性を確保するとともに、 繊維の特性である屈曲性を利用し、今までにない風合いを実現した。 HondaはこれまでLCA（ライフサイクルアセスメント）の考え方に基づき、生産から走行、廃棄に至るまで、車の生涯におけるCO2排出低減に努めてきた。バイオファブリックは原料製造過程で植物由来の成分を用いているため、今までの石油由来のポリエステル製造に比べ約10～15％のエネルギーを削減でき、1台あたりのCO2排出量も約5kgの削減となる。また、現行の布地生産工程を変更する必要がなく、量産性にも優れており、新型燃料電池車への採用の後、09モデル新型車より順次採用拡大を目指す。 参考資料  「人とくるまのテクノロジー展2006」の本田技研工業（株）ブース |
 バイオファブリックのシート
・ 本田技研工業 |
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三菱ふそうトラック・バス（株）、東扇島のKD出荷物流拠点を拡張 |
プレスリリース 詳細情報 |
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三菱ふそうトラック・バス（株）は、神奈川県
川崎市
東扇島にあるノックダウン(以下：KD)出荷物流拠点であるロジスティクスセンターを拡張しました。 これまでMFTBCは、KD梱包・発送等のKD物流関連業務は東扇島にあるロジスティクスセンターを 中心に、社内外の複数の倉庫で分散して行ってきました。 しかし、近年海外販売が好調で、KD出荷も順調に推移して今後も伸長が期待できることから、長期安定的なインフラの整備が急務と判断し、ロジスティクスセンターを約70％拡張しました。 KD物流関連業務をロジスティクスセンターに集約することで、物流品質の向上や物流合理化等の効果が期待できます。 ジョンソン購買・物流本部長は、「海外のお客様からの高まる需要に応えるため、東扇島物流拠点を拡張してMFTBCの物流能力を向上させました」と述べました。 昨年の海外販売は過去最高の約11万9千台を記録、KD出荷はそのうちの約2/3の約8万台、向け先はインドネシア、台湾等16ヶ国に及びました。 |
○
google map
・ 三菱ふそうトラック・バス |
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5月 15日～ 5月 21日
マツダ（株）、美祢自動車試験場の開所式を実施 |
プレスリリース 詳細情報 |
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マツダ（株）は、2006年5月18日午前11時から美祢自動車試験場（山口県美祢市）にて、 同試験場の開所式を実施した。 マツダは山口県防府市に2つの車両組立工場と1つの変速機組立工場からなる防府工場を有している。同工場の製造品出荷額は、防府市の全出荷額の約71％、山口県全体では約13%を占める基幹工場となっている。今回、同試験場を開設したことで、マツダにとって山口県はさらに重要性を増すこととなる。 美祢自動車試験場の詳細（マツダ プレスリリース2006年1月17日） |
・ マツダ ・ 山口県 ・ 美祢市 ・ MINEサーキット ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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5月 8日～ 5月 14日
三菱ふそうトラック・バス（株）、環境に配慮した最新鋭の新塗装工場を立ち上げ |
プレスリリース 詳細情報 |
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三菱ふそうトラック・バス（株）は、川崎工場(神奈川県川崎市)の生産体制整備の一環として
'04年12月に着工した新塗装工場を完成し、稼動を開始しました。 今回の新塗装工場の総工費用は約80億円で、「環境への配慮」「塗装品質の向上」「お客様ニーズへの対応」を高いレベルで実現しています。 環境面では、3階建ての建物内で塗装工程を完結させて外部への影響を最小限に抑えるとともに、最新鋭の排気処理装置を採用して揮発性有機化合物(VOC)排出量及び臭気を低減しました。品質面では、前処理・電着塗装工程でキャブを約1回転させる回転ディッピングシステムを国内自動車メーカーとしては初めて採用し、安定した高品質の塗装を実現しました。  建物面積6,600m2、延べ床面積17,000m2の3階建て、 外装は周辺環境に調和したソフトなカラーデザインを採用 |
○ google map （川崎市中原区大倉町）
・三菱ふそうトラック・バス |
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いすゞ自動車（株）、国内ライフサイクル事業強化に向けた準備会社の設立について |
プレスリリース 詳細情報 |
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いすゞ自動車（株）は、
今後想定される国内商業車市場の事業環境変化を踏まえ、お客様へのサービス向上及び国内販売事業の長期的収益基盤の確立を目指し、ライフサイクル事業の強化に向けた機能再編に着手するため、準備会社いすゞネットワーク（株）(仮称)を6月1日付けで設立する。 いすゞは将来予想される国内商業車市場の需要減少に対応するため、これまでに広域化、 総合店化などの販売会社再編や、資本の増強、資金調達の改善による財務体質の強化を行い、 販売会社の経営体質の改善を図ってきた。 今回は更に、車両購入から代替/廃車に至るまでの使用過程におけるサービス及び周辺事業である ライフサイクル事業の機能を一元化により強化し、お客様のトータルコスト低減をはじめとする顧客満足度の向上と国内事業基盤の更なる強化を図っていく。 いすゞは、国内におけるいすゞ車の販売面で長年に亘り協力関係にある伊藤忠商事（株）と、 両者の出資による準備会社を設立し、具体的検討に着手することに合意した。 |
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マツダ（株）、 |
プレスリリース 詳細情報 |
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マツダ（株）は、広島県内の産学官共同開発を通じて、自動車内装部品に使用できる外観品質や強度や耐熱性を持ち、射出成形の可能な、植物原料のプラスチック（バイオプラスチック）の開発に自動車業界で初めて成功した。バイオプラスチックは植物を原料としたカーボンニュートラルな材料であり、 化石資源の使用を減らせるためCO2の排出を削減できる。 ※カーボンニュートラル 植物が分解や燃焼の際に放出するCO2は、成長過程で光合成によって吸収したCO2を再放出しているため、大気中のCO2の増減に影響を与えない性質のこと。 新開発のバイオプラスチックの原料は、とうもろこし88％、石油12％である。とうもろこしから製造されるポリ乳酸を主原料とし、西川ゴム工業（株）、広島大学、近畿大学が中心に新たに開発した結晶化促進核剤や相容化剤の配合によって、自動車用途で最大の課題であった強度と耐熱性を飛躍的に高めた。 この研究は、2004年から経済産業省の「地域新生コンソーシアム研究開発事業」による支援を受け産学官の連携で実現したもの。同制度は共同研究によって、新産業、新事業を創出し、地域経済の活性化を目的としている。 ※結晶化促進核剤 結晶化を促すための添加物。 「核剤」を加えることで結晶ができる「きっかけ」となり、結晶ができやすくなる。 ポリ乳酸は、他の樹脂に比べて結晶化が遅い性質であり、バイオプラスチックを成形して部品にする時に生産効率が悪くなる。そこで、結晶化を早くすること（結晶化促進）が必要となり、その手段として「核剤」を加える。分子鎖が規則正しく配列されることで、強度や耐熱性が高くなる。 ※相容化剤 2種類以上の性質の異なる材料を均一に分散させ、物性を改善させる添加物。 ポリ乳酸とポリ乳酸とは相性の良くない添加成分とを、混合させるために必要となる。 |
 高耐熱性を持つ バイオプラスチック ・ マツダ ・ とうもろこし ・ 石油 ・ 合成樹脂 ・ 生分解性プラスチック ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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5月 1日～ 5月 7日
スズキ（株）、タイでの二輪車生産500万台を達成～
タイにおける二輪車・船外機の生産販売子会社であるタイスズキは、このほど二輪車の生産累計500万台を達成～ |
プレスリリース 詳細情報 |
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スズキ（株）のタイにおける二輪車・船外機の生産販売子会社であるタイスズキは、このほど二輪車の生産累計500万台を達成した。 タイスズキは、1968年7月より二輪車の生産を開始して以来、37年10ヶ月で500万台を達成したこととなる。 現在同社では、「SUZUKI MOTOR R&D ASIA CO., LTD.」(2001年8月タイに設立した二輪車のR&D会社)がアジア向けに開発した110cm3 ～150cm3 のアンダーボーンタイプの「SMASH」、「BEST」、「RAIDER」、スクータータイプの｢STEP｣などの二輪車を、タイや周辺諸国向けに生産しており、2005年には年間32万台の二輪車を生産・販売している。 同社では生産累計500万台を祝い、タイスズキの齋藤社長らや、タイ国内の代理店、タイスズキ主要株主などが出席して、5月5日に記念式典を執り行った。  |
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（株）花見台自動車、ホームページをリニューアル |
プレスリリース 詳細情報 |
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（株）花見台自動車、5月1日にホームページをリニューアルしました。 |
○
google map |
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4月 |
4月 24日～ 4月 30日
日産ディーゼル工業（株）、 |
プレスリリース 詳細情報 |
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日産ディーゼル工業（株）は、日産ディーゼル工業㈱（社長 仲村 巖）は、大型トラック「クオン」（尿素選択還元触媒搭載新長期排出ガス規制適合大型トラック）の開発に対し、財団法人新技術開発財団より、「第３８回市村産業賞 貢献賞」を受賞しました。 大型トラック「クオン」は、世界で最も厳しいディーゼルエンジン排出ガス規制である平成１７年（新長期）排出ガス規制に初めて適合した車両で、お客さまの燃料経済性と環境対応の両立という高い次元の要求に応えるべく、燃料の超高圧燃料噴射と尿素選択還元触媒を組み合わせた尿素ＳＣＲシステム「ＦＬＥＮＤＳ（フレンズ）」を世界で初めて実用化し搭載しました。  尿素ＳＣＲシステム「ＦＬＥＮＤＳ（フレンズ）」システム概略図 参考資料  尿素ＳＣＲシステム「ＦＬＥＮＤＳ（フレンズ）」システム シャシカットモデル 【 市村賞の概要 】 本表彰制度はリコー(株)の創始者・故市村清氏がその私財を投じて昭和43年に制定されたもので、30年以上にわたり、優秀な国産技術の育成に功績のあった事業経営者ならびに技術開発者に対して、表彰を行って、科学技術の普及啓発に資するとともに科学技術水準の向上に寄与することを目的としています。 現在、国内に技術賞の中でも極めて上位に位置づけられている賞です。産業賞は科学技術の進歩、地球環境保全、その他国民の福祉に関し技術上貢献し、優秀国産技術の育成に功績のあった事業経営者ならびに技術開発者を表彰します。 |
参考資料
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日産ディーゼル工業 |
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三菱ふそうトラック・バス（株）、豪州でダイムラー・クライスラー現地会社と販売分野で提携 |
プレスリリース 詳細情報 |
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三菱ふそうトラック・バス（株）は本日、連結子会社である豪州三菱ふそうトラック・バス(以下：MFTBA、本社：シドニー)をダイムラー・クライスラー豪州/パシフィック(以下：DCAuP社)に統合し、豪州市場で販売・サービスの強化を図っていくことを発表しました。 DCAuP社はダイムラー・クライスラーの連結子会社で、メルセデス・ベンツトラック、フレートライナー、スターリングを含むダイムラー・クライスラーグループ商用車を販売しており、MFTBAが加わることで4ブランド間の販売業務、各種サービス業務が大幅に改善することが期待できます。ふそうブランド製品は、豪州にある35の販売拠点で引き続き販売します。尚、MFTBAのDCAuP社への統合は、2006年12月に完了する見込みです。 |
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三菱ふそうトラック・バス ・ ダイムラー・クライスラー ・ オーストラリア ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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いすゞ自動車（株）、ウクライナの開所式を実施 |
プレスリリース 詳細情報 |
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いすゞ自動車（株）（以下、いすゞ）は、ウクライナにおけるトラック・バス販売の合弁会社である『いすゞウクライナ』[Isuzu Automotive Company, Ukraine]の開所式を現地時間4月28日正午（日本時間28日午後6時）に、バグダン社本社にて実施した。 ウクライナでは、これまでバグダン社が、いすゞの小型トラック（エルフ）のプラットフォームを使用して、小型バスを生産・販売していた。今後はいすゞウクライナが、バグダン社が生産する小型トラック及び小型バスの販売を行うこととなる。 バグダン社製バスは、その商品力の高さにより、1999年のウクライナでの販売開始時実績9台から、2003年には1,610台へと急速に拡大し、2005年は3,123台を出荷した。2006年は3,500台を見込んでおり、将来的には周辺諸国への輸出も含めて年間20,000台規模の販売を目指している。 |
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三菱ふそうトラック・バス（株）、アスベスト含有部品の使用に関する件 |
プレスリリース 詳細情報 |
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三菱ふそうトラック・バス（株）(4月27日
発表) 昨年12月27日、（社）日本自動車工業会が「自動車の石綿含有部品の非石綿化への切り替えに関する再点検結果」を発表いたしましたが、弊社分につきまして今般下記の通り追加がありましたのでご報告申し上げます。 今回追加の原因は、弊社及び弊社部品サプライヤー間の再確認、報告が不十分だったためで、今年3月にフォロー確認をしたことにより判明いたしました。 尚、今回使用が判明した以下アスベスト含有部品は、アスベスト自身は樹脂マテリアルに練りこまれているため石綿が飛散して人体に影響を及ぼす心配は全くなく、且つ「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」において製造、使用が禁止されているアスベスト含有製品ではありません。 4月14日、改めて全部品サプライヤーに対してアスベスト部品の納入につき停止する様に徹底をいたしました。 |
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三菱ふそうトラック・バス ・ （社）日本自動車工業会 ・ アスベスト(石綿) ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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マツダ（株）、自動車技術会より |
プレスリリース 詳細情報 |
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マツダ（株）の社員がこのたび、（社）自動車技術会より「浅原賞技術功労賞」および、「技術開発賞」を受賞した。自動車技術会賞は、1951年に自動車工学および自動車技術の向上発展を奨励することを目的として設けられた。マツダの社員が浅原賞技術功労賞を受賞したのは今回で2回目となる。 【 浅原賞技術功労賞 】 受賞者 清水 多恵子（しみず たえこ） マツダ(株)技術研究所 シニア テクニカル スペシャリスト 受賞対象 「自動車排ガス分析技術および有害物質低減技術の研究開発に関する永年の功績」 【 技術開発賞の受賞 】 受賞者 西口 勝也（にしぐち かつや） マツダ(株)技術研究所 シニア テクニカル スペシャリスト 玄道 俊行（げんどう としゆき） マツダ(株)技術研究所 高瀬 健治（たかせ けんじ） マツダ(株)車体技術部 庄司 庸平（しょうじ ようへい） マツダ(株)車体技術部 垰 邦彦（たお くにひこ） マツダ(株)第１車両製造部 受賞対象 鉄-アルミニウム摩擦点接合技術の開発 |
・ マツダ ・ 摩擦攪拌接合（参考） ・ 鉄 ・ アルミニウム ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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4月 17日～ 4月 23日
4月 10日～ 4月 16日
富士重工業（株）、インテリジェント ドライブ・アシストシステム｢SIエスアイ-－DRIVEドライブ」を開発 |
プレスリリース（pdf） 詳細情報 |
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富士重工業（株）は、運転者と車とのコミュニケーションを通じ、走行性や環境性などへの意識を高めながら、様々な使用状況下において自らの用途に合わせて積極的に運転を愉しむことのできるシステム 「SI-DRIVE（エスアイ-ドライブ／Subaru Intelligent Drive）」を開発した。 SI-DRIVEは、3つの制御モードを持つ。 運転者がモードを任意に切り替えることで、1台の車で3つの異なる走行性能を愉しむことを実現する。 「Intelligent（Ｉ／インテリジェント）」 市街地走行などの実用領域でスムーズかつ実用十分な出力特性を設定し、 扱い易さと優れた実用燃費性能を実現する。 「Sport（Ｓ／スポーツ）」 アクセル操作に忠実な出力特性とし、幅広い用途において快適かつスポーティな走行を愉しめる。 「Sport Sharp（Ｓ♯／スポーツシャープ）」 アクセル操作の反応をより鋭敏に設定するとともに高回転域まで活用し、積極的な走りに対応する。 今後SI-DRIVEは、レガシィシリーズのターボエンジン車、および6気筒エンジン車に SI-DRIVEを採用し、各市場において市販する予定である。 |
・
富士重工業 |
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いすゞ自動車（株）、GMといすゞ自動車の資本提携関係解消について |
プレスリリース （いすゞ自動車） プレスリリース （GM日本法人） 詳細情報 |
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ゼネラルモーターズ・コーポレーション（英語・日本法人）（以下GM）といすゞ自動車（株）は、 資本提携の解消について合意、GMによるISZ株売却に拘わらず両社は、従来通り業務提携関係を維持継続することで合意した。 GMは北米事業黒字化に向けて重要な局面にあり、バランスシートの強化と、すでに相当規模に上る手元流動性の更なる強化のために、GMが保有するいすゞ株の売却を決定した。「過去35年間にわたる協業の歴史を通じて、GMはいすゞ自動車に深い尊敬の念を抱き、いすゞを高く評価している」とGM会長兼CEOリック･ワゴナーは語る。「両社の関係は強固で、この関係はさらに強くなってきている。GMはこのパートナーシップが継続することを期待している。今回の株式取引では、いすゞとの業務提携関係を維持しながら、北米事業黒字化に向け重要な局面にあるGMが、すでに相当規模に上る手元流動性を更に増強することができる」とコメントした。 |
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4月 1日～ 4月 9日
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3月 |
スズキ（株）「スズキ ワゴンＲ カーシェアリング専用車」を発売 |
プレスリリース 詳細情報 |
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スズキ（株）は、カーシェアリング（車両共同利用）システムに対応した「スズキ
ワゴンＲ カーシェアリング専用車」を、カーシェアリング事業者向けに受注生産で4月6日から全国一斉発売する。 カーシェアリングシステムとは、少数の車両を多数の利用者で共同利用する仕組みで、特に 都市部における渋滞、排気ガス、駐車場不足等の問題の改善を図ることができると期待されている。スズキ株式会社は、2004年よりカーシェアリング事業者向けにカーシェアリング専用車を設定し発売している。 |
・ススギ |
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いすゞ自動車（株）、CNG車の改造費を値下げ |
プレスリリース 詳細情報 |
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いすゞ自動車（株）は、CNG車の普及をより一層促進するために、『エルフCNG車』および 『フォワードCNG車』の改造費を4月1日付けで改定し、 『エルフCNG車』は2万円(改造費を114万円から112万円へ改定)、 『フォワードCNG車』は6万円(改造費を332万円から326万円へ改定)、それぞれ値下げしました。 今回の改定で、『エルフCNG車』の改造費は、平成10年にライン生産を開始した当初の228万円から半分以下にまで削減したことになります。 『エルフCNG車』は、1993年に大臣認定を取得して以来の累計登録台数が8千台を突破し、 常に70%前後のシェア（平成17年度実績・いすゞ自動車調べ）を確保するなど、日本国内の全CNG車の中で最も多く走っている車両です。 いすゞでは、今回の改造費改定を契機に、今年度中に累計登録台数1万台を目指し普及に取り組んでいきます。 |
・ いすゞ自動車 |
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トヨタ自動車（株）、ボディ塗装ラインへの水性塗料導入を完了 |
プレスリリース 詳細情報 |
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トヨタ自動車（株）は、このたび、元町工場の自動車ボディ塗装ラインの上塗り工程に、環境への負荷の少ない水性塗料(メタリックベース）を導入した。 これにより、1999年8月に高岡工場から開始したボディ塗装上塗り工程への水性塗料導入を、トヨタの９ライン全てについて完了した。 この結果、ボディ塗装ラインから排出される揮発性有機化合物(VOC)の塗装面積当たり重量(g/㎡)は、全ボディ塗装ライン平均値で、2000年度の55g/㎡から45％削減となる30g/㎡を実現し、トヨタが独自に策定した第３次『トヨタ環境取組プラン(2001～2005年度）』における2005年度目標の「全ボディ塗装ライン平均VOC排出量35g/㎡以下」を達成した。 |
・
google map |
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三菱ふそうトラック・バス（株）、品質の国際規格ISO9001を取得 |
プレスリリース 詳細情報 |
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三菱ふそうトラック・バス（株）は、品質マネジメントシステムの国際規格である
ISO9001:2000の認証を2006年3月8日付けで取得しました。 ISO9001認証取得範囲は、全事業所を対象とし(注：3月1日付で統合した販売拠点を除く)、 また業務プロセスとして、開発・購買・生産・販売はもちろん、財務、経営戦略など、当社全てのプロセスをカバーしています。 除外適用範囲はありません。 今回、全プロセスでの取得は国内自動車メーカーでは3番目(当社調べ)となります。 |
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三菱ふそうトラック・バス |
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3月 27日～ 3月 31日
（社）日本自動車工業会、 |
プレスリリース 詳細情報 |
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（社）日本自動車工業会は
このたび、昨年2月に公表した乗用車に続き、トラック・バス等の商用車についても車室内ＶＯＣ低減に関する自主的な取り組みを進めることとした。 ＶＯＣ（Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物）とは、常温で揮発しやすい有機化合物のことで、ホルムアルデヒドやトルエン等がよく知られている。 乾燥しやすいことや油汚れを落としやすい等の特徴を活かし、塗料や接着剤などの溶剤、または洗浄剤として産業界で広く利用される一方で、鼻・のどに刺激を感じる等の体調不良が生ずるいわゆるシックハウス（室内空気汚染）症候群の一要因であるとされている。 このような状況を踏まえ、自工会では昨年2月（2005年02月14日）から、まず乗用車の車室内ＶＯＣ低減の自主的な取り組みを進めてきた。 トラック・バス等の商用車に関してもＶＯＣ濃度試験方法の研究や今後の対応について検討を進めてきたところであるが、今般、トラック・バスの車室内ＶＯＣ試験方法を策定し、2008年度以降の新型車について厚生労働省の定めた１３物質の室内濃度指針値を満足させる自主的な取り組みを始める。 車室内のＶＯＣは車室内の様々な部品から揮発する成分の混合物であるため、今後、部品メーカーや素材メーカーの協力を得ながら取り組んでいく。 なお、車室内ＶＯＣの特徴や、昨年2月（2005年02月14日）公表した乗用車も含めた自主取り組みの内容を、当会ホームページに掲載した。 （ホームページアドレス http://www.jama.or.jp/eco/voc/index.html） |
・ （社）日本自動車工業会 ・ 溶剤 ・ 揮発性有機化合物 ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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いすゞ自動車（株）、GMによる、いすゞ自動車株の売却検討について |
プレスリリース （いすゞ自動車） プレスリリース （GM日本法人） 詳細情報 |
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いすゞ自動車（株）は、ゼネラルモーターズ・コーポレーション（
英語・日本法人）（以下GM）が保有するいすゞ株売却についての提案を受け、両社による検討を進めることとした。 いすゞは、現在GMが北米事業黒字化に向け重要な局面にあり、継続的に投資ポートフォリオ見直しを実施していることを認識しており、バランスシートと手元流動性の強化を促進するGMの事情を理解し、いすゞ株売却について検討を進めていくことに同意した。 なお、当GM提案の検討にあたっては、いすゞは株主の皆様、ユーザーの皆様等のあらゆるステークホルダーの皆様に不利益が生じることがないよう、またいすゞの企業価値への影響を最小限にすることに十分な配慮を行いながら、今後GMとの検討を進めていく。 |
・ いすゞ自動車 ・ ゼネラルモーターズ ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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ビー・エム・ダブリュー/BMW（株）、正規ディーラーの補修塗装に水性塗料を日本初導入 |
プレスリリース（pdf） 詳細情報 |
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ビー・エム・ダブリュー（株）は、BMW
及びMINI の自動車補修用塗料を、有機溶剤系から水性への変更を推進するため、BMW Group Japan の正規ディーラーであるセントラル自動車技研（株）を初の水性塗料導入パイロットディーラーとすると発表しました。 自動車補修用塗料には有機溶剤（いわゆるシンナー）が使用され、その成分には人体や環境に悪影 響を及ぼすVOC（揮発性有機化合物：Volatile Organic Compounds）が多く含まれます。 日本においてもVOC 規制＝改正大気汚染防止法が今年4月 1日に施行されますが、大規模塗装施設のみが規制対象とされ、ほとんどの自動車補修塗装工場は対象から外れます。 しかし、ビー･エム･ダブリュー株式会社では、BMW Group による欧州における補修用水性塗料の導入実績をもとに、VOC排出量を90％削減できる水性ベースコート塗料を日本市場にも導入し、 今後、日本の法規制が更に強化される時期を待たずに、ディーラー従業員および周辺環境への負荷削減を自主的に推進していきます。 |
・ BMW ・ 溶剤 ・ 大気汚染防止法 ・ 揮発性有機化合物 ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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本田技研工業（株）、 |
プレスリリース 詳細情報 |
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本田技研工業（株）は、「インターナビ・プレミアムクラブ」が提供するサービス、 インターナビ・フローティングカーシステムが収集した累積走行距離が、3月中旬に地球約2,500周分にあたる1億キロとなった。 2003年9月に自動車メーカーとして世界で初めてフローティングカーシステムを実用化して以来、約2年半での達成となる。 また、インターナビ・フローティングカーシステムが収集した交通情報を、日本で初めて「GoogleEarthTM」を利用して、本日3月29日より公開する。 インターナビ・フローティングカーシステムは、「インターナビ・プレミアムクラブ」会員が走行した区間の所要時間データを、インターナビ情報センターへ通信して蓄積し、会員間で活用するシステム。このフローティングカー情報を、通常のVICS（道路交通情報通信システム）とあわせて配信する インターナビVICSは、通常のVICSの約8倍にあたる33万キロの道路情報をカバーすることが可能である。 さらに、インターナビVICS情報には、 直前までの交通状況変化をもとにしたリアルタイムの渋滞予測データも含むため、より早く到着するための最適ルートや、 より精度の高い到着予想時刻の提供を実現している。 また、今後はフローティングカー対象区間をVICS対象道路へも適用拡大することによって、より広範囲での統合的な交通情報の提供を図っていく。  フローティングカーシステム概念図 |
・ 本田技研工業 |
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トヨタ自動車（株）、トヨタレンタリース店創立40周年に伴い、ウェルキャブのレンタカーを大幅に増車 |
プレスリリース 詳細情報 |
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トヨタ自動車（株）は、トヨタレンタリース店創立40周年を記念し、本年6月までに、全国トヨタレンタリース店と共同で、
ウェルキャブ（福祉車両）のレンタカーを大幅に増車し、約800台にする。 トヨタレンタリース店では、1996年よりウェルキャブのレンタカーを導入しており、今回の大幅増車は、福祉・高齢社会の進展により、 ウェルキャブに対するニーズが一層高まっている中、より多くの方々に、ウェルキャブを手軽にご利用いただくことを目的に実施するものである。 導入する車両は、車いす仕様車、助手席リフトアップシート車を中心とし、推奨料金については、標準車と同価格とする。さらに、身体障害者手帳等をご提示いただいた方に対しては、基本料金の10％を割引する福祉割引も新たに設定する。 |
・ トヨタ自動車 ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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3月 20日～ 3月 26日
マツダ（株）、 |
プレスリリース 詳細情報 マツダRX-8専用サイト（ガソリン車） |
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マツダ（株）は水素でもガソリンでも走行できるデュアル
フューエルシステムを採用した水素ロータリーエンジン車「マツダRX-8ハイドロジェンRE」を、エネルギー関連企業の出光興産（株）と岩谷産業（株）（50音順）にそれぞれ1台リース販売を行い、東京と大阪で本日納車した。 今回納車されたそれぞれの車両には、マツダのオリジナルデザインをベースに両社からの要望を加えたカラーリングが施されている。 水素とガソリンの両方を使用できる内燃機関を搭載したリース販売車両の導入は、世界で初めてのこととなる。 ※運転席でのスイッチの切り替えにより、水素での走行／ガソリンでの走行を選択できるシステム。 デュアル フューエルシステム 運転席でのスイッチの切り替えにより、水素での走行／ガソリンでの走行を選択できるシステム。 「マツダRX-8ハイドロジェンRE」は、デュアルフューエルシステムの採用によって、水素とガソリンのどちらでも走行できるため、 水素ステーションなどのインフラが未整備の地域でも水素燃料切れの不安なく走行できる高い利便性を発揮する。 水素走行時のCO2（二酸化炭素）排出量はゼロ、NOｘ（窒素酸化物）もほとんど発生しない優れた環境性能を持ちながらも、 内燃機関特有の自然なドライビングフィールを両立している。 また、既存のエンジン部品や生産設備などを活用できるため、低コストでの実用化が可能であり、 高い信頼性も備えた環境に優しいクルマである。 標準リース価格は、現在国内でリースされている燃料電池車のほぼ半額となる消費税込42万円/月（消費税抜40万円/月）とした。 |
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日産自動車（株）、日産ディーゼルの保有株をボルボに売却 |
プレスリリース （日産自動車） プレスリリース （日産ディーゼル工業） 詳細情報 |
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日産自動車（株）は、同社が保有する日産ディーゼル工業（株）の株式19％のうち、13％をボルボに売却する。 日産自動車社長のカルロス ゴーンは、 「日産ディーゼルは、この4年間で業績を急回復した。ボルボは日産ディーゼルの持続的で利益ある成長を可能とする最良のパートナーとなるだろう。」と語った。 ボルボは今回取得する日産ディーゼル工業（株）の株式13％に加え、日産自動車（株）が保有する同社の残りの株式6％を今後4年以内に 追加取得できるオプションを有している。 カルロス ゴーンとボルボのレイフ ヨハンソン社長兼ＣＥＯは3月21日、 東京にて当契約書に調印した。 |
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3月 12日～ 3月 19日
トヨタ自動車（株）、LEXUS、GS450hを新発売 |
プレスリリース 詳細情報 |
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LEXUSは、LEXUSブランド初となるハイブリッドセダン
GS450hを開発し、全国のレクサス店を通じて、3月16日より発売した。 GS450hは、「安心して速く走れる」というLEXUSの走りのコンセプトを追求し、新開発のFR乗用車専用ハイブリッドシステムを搭載することにより、 先進の環境性能を実現すると同時に、GS本来の魅力である「数値や性能を超えた人々の感性に響く走り」をさらに高いレベルで実現した、 GSを象徴するモデルである。 |
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日産自動車（株）、 「車間維持支援システム」を開発 |
プレスリリース 詳細情報 |
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日産自動車（株）は、ドライバーを少しでも危険に近づけないよう、先行車両との車間距離を維持することを支援する
「車間維持支援システム」を開発した。 本システムは、車両前部に設置したレーダーセンサーによって検出した先行車両との車間距離と相対速度に応じて、下記の機能を作動させる。  |
・ 日産自動車 |
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新明和工業（株）、イラク共和国向け特装車１７０台を受注 |
プレスリリース 詳細情報 |
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新明和工業（株）、この度、イラク共和国向け特装車170台を受注しました。このうち70台を大型の塵芥車（ごみ収集車）が占めており、同製品の一括受注台数としては、国内・海外含めて当社最多となります。
今回の受注は、日本政府のイラク共和国に対するＯＤＡ（政府開発援助）及び同国の自己資金による調達案件で、大型塵芥車70台と高圧洗浄車12台は商社経由で、ダンプトラック10台、給水車20台、小型塵芥車58台はトラックメーカー経由で受注しました。 |
・新明和工業 |
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3月 6日～ 3月 12日
日野自動車（株）、
温度センサ付無線ICタグと高精度温度管理輸配送システムを利用し、 |
プレスリリース 詳細情報 (株)NTTデータ、 トッパン・フォームズ（株）（pdf） |
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(株)NTTデータ、トッパン・フォームズ（株）、（株）日本アクセス、および日野自動車（株）の4社は、 （株）マルエツ、吉乃川(株)（新潟県長岡市）と末廣酒造(株)（本社 福島県会津若松市）の協力のもと、「生酒」流通分野における温度センサ付無線ICタグ、および高精度温度管理輸配送システムを活用した新たな物流サービス構築に向けた実証実験を2006年3月27日から実施します。 なお、実験期間は、3月27日から4月10日までの15日間を予定しています。 【実験の概要】 本実験の期間中、徹底した温度管理のもと流通された生酒が、今年3月オープンのマルエツ立川若葉町店に並びます。蔵元から出荷する段階から、酒瓶一つひとつに無線ICタグを、酒瓶を梱包するダンボールに温度センサ付無線ICタグを付与した上で、 高精度温度管理輸配送システム「E-CRBシステム」を搭載した、ハイブリットトラックを利用して流通させます。 【温度センサ付無線ICタグとは】 バッテリーを搭載したアクティブ型の無線ICタグに温度センサを内蔵させた新しいタイプのセンシングツールです。 アクセスポイントから約10ｍの範囲内において無線による識別・計測温度の読み出しが可能なため、温度管理が重要な製品の トレーサビリティツールとして有効です。現在の市販の温度計測器等に比べ、小型かつ超低価格な製品を目指して開発中です。  E-CRBシステム搭載ハイブリッドトラック  E-CRBシステムへの電力供給 イメージ |
・ 日野自動車 |
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日野自動車（株）、カナダ オンタリオにトラック工場を設立 |
プレスリリース 詳細情報 |
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日野自動車（株）は、カナダにおけるトラック事業の本格的拡大を目的として、
日野の海外法人である日野モータースセールス・カナダ（以下、HMSC）の新工場をカナダ・オンタリオ州に設立することを決定いたしました。
同工場は北米において、米国カリフォルニアに続く２番目のトラック組み立て拠点となります。 日野自動車（株）はこれまで、カナダ市場向けのトラックを、米国カリフォルニア州のトヨタ自動車の現地生産拠点の一つである ＴＡＢＣ社に米国向けと併せ組み立てを委託しておりましたが、カナダ国内に組み立て拠点を設立することにより、お客様への納期短縮、お客様からのご要望への対応力強化を図り、併せて物流コストの低減を図るものです。 新工場の設立にあたっては、敷地・建物をリース使用することにより投資額を低く抑えると同時に、立上げまでの期間の短縮も図ります。 |
・ 日野自動車 |
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3月 1日～ 3月 5日
三菱ふそうトラック・バス（株）、国内連結対象販売会社26社を統合 |
プレスリリース 詳細情報 |
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三菱ふそうトラック・バス（株）は、本日、3月1日付けで全国のふそう系販売会社36社のうち、連結対象販売会社である26社を統合しました。 【対象販売会社】 現在、全国ふそう系販売会社は36社あり、 そのうちの26社が連結対象。 【対象拠点数・従業員数】 26社234拠点、約9,000名 【統合後の組織】 現在ある国内販売本部長の直下の組織とします。 名称はお客様に統合後の違和感を持たせないために販売会社名のイメージを残しつつ、かつシンプルな組織名とするため｢地域名 ＋ ふそう」とします。 【変更例】 (旧) 東京三菱ふそう自動車販売株式会社→ (新) 三菱ふそうトラック・バス株式会社 東京ふそう |
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三菱ふそうトラック・バス |
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2月 |
2月 20日～ 2月 28日
2月 13日～ 2月 19日
2月 6日～ 2月 12日
2月 1日～ 2月 5日
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1月 |
1月 23日～ 1月 31日
1月 16日～ 1月 22日
1月 8日～ 1月 15日
1月 1日～ 1月 7日
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