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| all-truck ニュース |
IT 情報 （2006年） |
12月 |
12月 1日～ 12月 9日
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11月 |
11月 26日～ 11月 30日
11月 19日～ 11月 25日
11月 12日～ 11月 18日
11月 1日～ 11月 11日
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10月 |
10月 22日～ 10月 31日
三菱電機（株）、UHF帯RFIDの「リーダライタ装置」と「金属対応タグ」を開発 |
プレスリリース 詳細情報 |
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三菱電機（株）は、リターナブルコンテナ管理や生産管理システムなどに最適な、新型の「UHF帯RFID
リーダライタ装置」と「金属対応タグ」を開発しました。 開発品の特長 1．6段階の送信出力調整で、電波干渉対策を強化（リーダライタ装置） 電波干渉対策として、これまではリーダライタ装置にLBT機能※4を搭載することで、他システムとの干渉軽減効果が得られました。今回、さらなる電波干渉対策として、リーダライタ装置から発射する電波の強さを、ユーザー設定により6段階に可変できるようにしました。使用環境に合わせて送信出力を調整できるため、周囲環境からの電波干渉の影響を抑えるのに効果を発揮します。 ※4： Listen Before Talk方式。周囲のリーダライタ装置との電波干渉を防止する方式のひとつ。電波を発信する前に、他のリーダライタ装置が電波を出していないかを確認してから電波を発信する。2006年1月の電波法関連省令改正で盛り込まれた。 2．LANインターフェース（10/100BASE-T）搭載で、柔軟なシステム構築が可能（リーダライタ装置） 従来の当社リーダライタ装置のインターフェースは、低速のRS232C×1ポートだったので、リーダライタ装置1台につき制御用端末を1台、接続しなければなりませんでした。今回、LANの通信規格であるEthernetの高速インターフェース「10/100BASE-T」を搭載しました。複数のリーダライタ装置を1台のパソコンで制御でき、拡張性と柔軟性に優れたシステムの構築が可能で、生産管理システムなどに適しています。 3．業界最長クラスの通信距離7ｍの金属対応タグを軽量化（金属対応タグ） 電池が不要で金属面に貼付できる名刺サイズのパッシブ型RFIDタグとして、業界最長クラスの通信距離7ｍ※5を確保しながら、さらなる軽量化のニーズに対応するため、新素材を採用し、質量を当社従来品比※5で30％以上軽減しました。 ※5： 当社製品「RF-TGM001」の場合 |
 三菱電機（株）公式Web |
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10月 15日～ 10月 21日
10月 8日～ 10月 14日
10月 1日～ 10月 7日
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9月 |
9月 24日～ 9月 30日
9月 11日～ 9月 16日
9月 1日～ 9月 10日
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8月 |
8月 28日～ 8月 31日
凸版印刷（株）、ICタグ活用で入退・出欠／勤怠管理を手軽に導入「DAILYPASS」販売開始 |
プレスリリース 詳細情報 |
凸版印刷（株）は、ICタグを活用した簡易入退・出欠／勤怠管理アプリケーション「DAILYPASS（デイリパス）」を開発し、8月末より販売を開始します。 凸版印刷は、ＩＣタグ・ソリューションの開発・導入を数多く手がけています。そのノウハウを活かし、ＩＣタグで「人の出入り（デイリ）」を管理するアプリケーション「DAILYPASS（デイリパス）」を開発しました。中小規模事業所の勤怠管理や、展示会・セミナーの来場管理、学校・塾の出欠管理など様々なシーンで手軽にご利用可能です。 必要となるハードウェア（ＰＣ、ＩＣタグ、リーダ／ライタ）構成の標準セット（スタンドアロン型）で、５０万円以下の価格での販売となります。これにより購入ユーザは、導入の初期費用と負荷を軽減すると同時に購入後すぐに利用が可能です。 |
・ 凸版印刷 ・ RFID ・ ICタグ ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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8月 21日～ 8月 27日
大日本印刷（株）、生鮮食料品向けトレーサビリティシステムを開発 |
プレスリリース 詳細情報 |
大日本印刷（株）は、温度・位置センサー、携帯電話モジュールを搭載したアクティブ型ICタグを使ったトレーサビリティシステムを開発しました。まず、生鮮食品業界、乳業メーカー、食品流通業界向けに、2006年9月から提供を開始します。
 温度・位置センサー、携帯電話モジュールを 搭載したアクティブ型ICタグ 【 開発の背景 】 食の安全に対する関心が高まるなか、食品の生産・加工をはじめとし、倉庫から倉庫への中間流通、保存、保管に至るあらゆる流通の段階において、厳密な品質管理が必要とされています。 特に冷蔵・冷凍食品や生鮮食品などは、温度の変化により品質劣化が生じるため、温度管理ができる流通システムが求められていました。 また、温度変化が生じたときに、搬送経路や保管場所などから原因を検証するために、温度管理情報と合わせて商品の位置データを調べる機能も求められていました。さらに、温度変化が生じた際に早急な対応ができるように、温度データや位置データを搬送中に随時確認したいという要望もありました。 これらのニーズに対応して、DNPは、商品に温度・位置センサー、携帯電話モジュールを搭載したICタグを取り付け、流通段階にある商品の温度と位置のデータをリアルタイムで管理するトレーサビリティシステムを開発しました。 【 システムの概要と特徴 】 温度センサー、位置センサー、携帯電話モジュールを搭載したアクティブ型ICタグを、商品の外箱に取り付けます。管理サーバーから、携帯電話モジュールを通じてICタグにアクセスし、出荷時点、搬送中、保管時点などのタイミングで、商品の温度と位置のデータを定期的に取得し、サーバーに蓄積していきます。 また、配送先に到着した際には、位置データと、配送先の所在地データを自動的に照らし合わせて着荷確認を行います。 当サービスを利用する企業の担当者は、webブラウザを利用することによって、蓄積された情報をリアルタイムで閲覧することができます。 温度、位置ともに10分～2時間間隔でのデータ取得設定が可能です。 搬送中に通信圏外になり、管理サーバーからアクセスできなくなった場合でも、温度データはICタグに保存されます。通信圏内になった際に、保存データを管理サーバーが取得することができます。 位置データを確認することにより、配送先への到着時間を予測することができます。 配送先に到着すると、そのときの位置データから、着荷情報を自動的に更新します。時刻通りに納品されているかどうかをインターネット上で確認できるため、管理業務の省力化につなげることが可能です。 位置データの誤差は、距離30～50m程度です。（通信状況などにより異なります） 管理サーバーから、ICタグに内蔵された電池の残量を把握することができます。 （ICタグには単3電池2本使用） 【 今後の予定、売上目標 】 当システムは、ASPサービスで提供します。価格は、初期費用（ソフトウェア使用料、初期設定及びカスタマイズ費用）200万円、ICタグ端末１台あたり、本体価格(初期設定費含む）が30,000円、月額運用費が3,000円です。システムとサービス全般で、2008年度5億円の売り上げを見込んでいます。 また今後、温度センサー、位置センサー以外にも、湿度、照度、圧力、加速度などの各数値を測定できるICタグトレーサビリティシステムを開発していく予定です。 ※ プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。 その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。 |
・ 大日本印刷 ・ RFID ・ ICタグ ・ トレーサビリティ ※ウィキペディア （フリー百科事典） |
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8月 14日～ 8月 20日
8月 7日～ 8月 13日
8月 1日～ 8月 6日
オムロン（株）、新シリーズのUHF帯リーダライターを全世界で発売 |
プレスリリース 詳細情報 |
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オムロン（株）は、米国で販売しているリーダライターの流通・物流分野などの現場対応力を向上させ、EPCグローバルGen2規格に準拠したUHF帯リーダライターを米国・日本・欧州向けに3機種を発売します。
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日本テキサス・インスツルメンツ（株）、UHF帯ICタグ用チップの量産出荷を開始 |
プレスリリース 詳細情報 |
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日本テキサス・インスツルメンツ（株）（略称：日本TI）は、
本日、UHF帯ICタグ用RFIDチップ『Gen2シリコン』の量産出荷を開始すると発表しました。 標準化団体であるEPCglobal Inc™
よりGeneration 2 標準（以下、EPC Gen 2標準）の認証を受けました。先端的なシリコン・デザインにより、ICタグの処理性能が向上しました。
『Gen2シリコン』は、アナログプロセスとしては最先端の130nm（ナノメートル）プロセスで製造され、RF（無線）信号のやりとりに要する電流をより効率的に変換するためのショットキー・ダイオードを組み込んでいます。この結果、低消費電力ながらチップの読み込み精度が高いシリコン・チップが実現しました。また、工場や倉庫などではEMI（電磁妨害）の問題が生じがちですが、『Gen2シリコン』はそのような場所でもRFの消費電力を最低レベルに落として書き込みができます。 TIのGen 2 テクノロジをベースとするUHF帯RFIDでシステムを構築した場合、ユーザは生産・流通チャネルの中を移動するケースやパレットの情報を、的確に読み込むことが出来ます。チップからリーダへの読み取り精度の向上により、ユーザはサプライ・チェーン・オペレーション上の全てのポイントにおいて製品やパッケージをより精確に追跡できるようになり、流通フローを改善できます。 またTIのチップは、標準モードでのオペレーションと、高精度読み取りモードでのオペレーションをサポ－トしており、より広範囲からの読み取りが可能です。結果としてユーザは、RFIDリーダの設置場所や設定に煩わされることなく、より有益な結果と最大限に高い読み込み精度を手軽に実現できます。 |
・ テキサス・インスツルメンツ |
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7月 |
7月 1日～ 7月 9日
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6月 |
6月 19日～ 6月 25日
（株）日立情報システムズ、新開発「金属製タグ」を活用したRFIDソリューションを開始 |
プレスリリース pdf（全文） 詳細情報 |
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（株）日立情報システムズは、画期的な設計思想に基づく金属製タグの開発に成功し、これを活用した「メタルタグソリューション Chipin/Metal（チップイン/メタル、以下「Chipin/Metal」）」の提供を開始いたします。 「Chipin/Metal」は、ステンレス製のアンテナでICチップを保護した金属製タグを活用するRFIDソリューションです。ICチップを金属内部に封入した金属製タグにより、従来、実現困難だったICタグのネジ止めによる取り付けを実現しました。強固なネジ止めによりICタグの脱落を防止できるため、工具・成形金型・建設部材の管理、機械・プラントの保守・点検など、金属素材へのRFID活用を提案する国内初のソリューションです。 【 開発の背景 】 当社は2003 年より、RFID システムの導入を総合的に支援するRFID トータルソリューション 「Chipin/Innovation」を提供しています。 当社ではこれまで、金属体への取り付けが可能な「薄型金属対応タグ」や、 丈夫で壊れにくい「樹脂タグ」など、様々な業種・お客様の要請に応えてタグ加工の技術を開拓し、製品を提供してきました。 しかし、タグに加わる衝撃、汚れ、洗浄、風雨、紫外線などが影響する厳しい環境下での利用を前提とした場合、タグ自体の破損や粘着剤の劣化により、タグが脱落する懸念があり、導入に踏み切れないケースが多くありました。 今回、当社が新設計した金属製タグは、RFID にとって過酷な環境での利用を可能とし、RFID の活用 シーンを大きく広げるソリューションです。 【 特長 】 （１）新設計の丈夫なタグ 「Chipin/Metal」が提供する金属製タグは、丈夫な金属製のアンテナでICチップを保護している ため、ICタグ破損の原因となる割れやアンテナ部の破断を根底から防止します。しかも、アンテナ の金属にはステンレス（SUS304）を使用しているため、劣化や錆の心配もありません。 なお、ICチップには、ミューチップを使用しています。 ミューチップ 株式会社日立製作所が開発した世界最小クラスのRFID（無線ICタグ） （２）確実な取り付けが可能 金属素材の「モノ」に取り付けが可能です。ネジ止めにより強固な取り付けが可能となり、 タグの脱落を防止します。また、表面が汚れても読み取りが可能ですので、 従来バーコードが適用できなかった分野でも利用可能です。 （３）モバイル環境に対応するシステム機器 屋外や倉庫など、現場でのモノの管理に対応する機動性に優れた読取装置や端末装置をあわせて 提供します。（右側写真） |
 新規開発 金属製タグ  ハンディリーダ  携帯用タブレットＰＣ |
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6月 12日～ 6月 18日
日立ソフト（株）、営農を支援する地図情報システム「GeoMation Farm」の新シリーズを発表 |
プレスリリース 詳細情報 |
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日立ソフト（株）は、2004年から地図を活用して畑・水田・牧草地などの圃場（ほじょう）や土壌情報・農家情報を簡単な操作で視覚的に管理できる農業情報管理システム「GeoMation
Farm（ジオメーションファーム）」を開発、販売して参りましたが、このたび従来の製品に加えて大幅に情報管理、解析機能を拡充させた製品をシリーズ化し、本年６月より販売を開始します。 ＜製品URL＞ http://www.hitachi-sk.co.jp/geomation/farm/
主に、農業協同組合、農業共済組合、農業法人といった農業関連団体および契約農家などを通じて農作物の栽培を行っている食品メーカーや外食産業などを対象に、約10億円の受注を目指します。 |
・ 農業 |
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ライト工業（株）、（株）エマキ、「災害情報提供ネットワークサービス『速・写・報』」を全国で展開開始 |
プレスリリース（pdf） 詳細情報 |
ライト工業（株）（本社：東京都千代田区）と（株）
エマキ（本社：福島県会津若松市）は、地震・台風などの自然災害発生時における迅速かつ的確な初動対応に寄与することを目的に、ヘリコプターから撮影した災害地域の動画データを、高解像度の長大連続静止画像データとして現地撮影作業終了後24
時間で提供する「災害情報提供ネットワークサービス『速・写・報』」を、7月1日から日本全国を対象に両社共同でサービスを開始します。 今回両社が共同で展開する「災害情報提供ネットワークサービス『速・写・報』」は、ヘリコプターからハイビジョンビデオカメラで撮影した動画データを、エマキの画像処理技術“Mofix（ムーフィックス）”を活用し高解像度の長大連続静止画像データに変換し提供するもので、全国各地で発生する恐れのある自然災害時に、撮影距離30キロメートル程度のデータであれば全国どこでも撮影後24時間で提供可能な サービスです。  【 「災害情報提供ネットワークサービス『速・写・報』」の主な特長 】 １．災害情報を高品質な長大連続静止画像データとして短時間※で提供。 （※撮影距離30キロメートル程度のデータで、撮影作業終了後24 時間で提供。） ２．広域にわたる被災箇所・被災状況がひと目で判るため、被災状況の把握や対策経路の確認、 二次災害の可能性などを検討することが可能。 ３．テーブルに広げられる精細な画像で対策本部全員が災害情報を共有できるため、関係者全 体の意思統一と災害査定、客観的な優先順位の決定などに関し極めて有効。 ４．画像は「垂直画像」と「斜め景観画像」の2 種に対応しているため、被災状況がより鮮明 に把握可能。 ５．長大連続静止画像データは電子データや印刷物として縮尺1／1000～4000 を標準として提 供。垂直画像は後日地図との重ね合わせや合成処理にも対応。 ６．全国に配置した撮影・画像処理拠点とヘリポートを活用することで、 全国規模でのサービス体制を構築。 ７．従来の航空写真データや動画データに比べ費用対効果に優れる。 【 撮影・画像処理拠点 】 会津若松、東京、名古屋、大阪、福岡 【 主要へリポート 】 仙台、新潟、東京、静岡、金沢、 名古屋、伊勢、大阪、広島、沖縄 他 【 納品形態 】 １．用紙出力（縦328mm×横10,000mm まで対応） ２．デジタルデータ（JPEG、BMP、TIFF etc.） |
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（株）日立製作所、生産から流通、消費、廃棄までの履歴管理や追跡照会を実現する |
プレスリリース 詳細情報 |
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（株）日立製作所 情報・通信グループ(以下、日立)は、このたび、工業製品や農産物などの生産から流通、消費、そして廃棄・リサイクルに至るまでの履歴管理や追跡照会を実現するトレーサビリティ・RFID事業を、日立グループの総力を挙げた事業の一つとして本格的に事業展開していくことを決定しました。 日立は、本事業により、2010年度末までに売上高1,800億円を目指します。 今回、合計125個ものソリューションメニューを用意し、それらを電子機器や自動車、食品、出版など9つの「業界別」と資産管理や動態管理、入退室管理など12種類の「業務別」に体系化した「日立トレーサビリティ・RFIDソリューション」を開発し、6月20日から提供を開始します。 本ソリューションは、2004年から提供しているトレーサビリティソリューションのさまざまなシステム構築の実績のほか、政府・各省庁主導で行なわれているICタグ実証実験や企業・各種団体の実証実験への参画、さらに日立の「ミューチップ」(2.45GHz帯)や日立グループで提供している13.56MHz帯のICタグ関連システム、そして本年中に量産を開始する予定のUHF帯ICタグなどの技術開発などを通じて得た数多くの事例とノウハウをベースに開発したものです。 本ソリューションでは、業界特有の業務形態や商習慣への対応、読取効率向上などICタグを導入するために必要となる現場検証を含めた業務プロセスの診断、バーコードをはじめとした既存システムとの連携及び活用方法、ビジネスモデル検討、業務設計などのコンサルテーションを行ない、今回提供する125個のソリューションメニューを活用し、 その業界や業務に最適なトレーサビリティシステムを構築します。 すでに実績のあるシステムやノウハウをソリューションメニュー化したものであるため、国際物流や業界標準などにも対応可能なトレーサビリティシステムの導入期間が、 従来比でおよそ30％短縮できます。 また、業界別ソリューションにより、業界横断を含めたサプライチェーンの効率化などを実現できるほか、業務別ソリューションにより、利便性や業務効率の向上や在庫縮減などによるコスト削減などが可能となるため、TCOが削減できます。 さらに、トレーサビリティシステムにより、消費者に安心・安全な製品・サービスを提供することが可能となります。 トレーサビリティ ソリューション （詳細情報） |
・
ソリューション ※e-Words（IT用語辞典）
・ 日立製作所 |
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カヤバ工業（株）、車載記録装置「ドライブレコーダーDRE-100」製品情報掲載 |
プレスリリース 詳細情報 |
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カヤバ工業（株）は、5月29日より販売を開始した車載記録装置「ドライブレコーダーDRE-100」の、 詳細情報ページを本日より公開しました。  KYBのドライブレコーダー「KURUMAME（クルマメ）DRE-100」は、 客観的な事故原因の特定により、事故処理に要する時間と経営を圧迫する事故処理コストの削減に効果を発揮します。また、ドライバーの安全運転意識向上にもつながり、事故低減に結びつけます。 |
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6月 5日～ 6月 11日
日本電気（株）/NEC、映像技術とRFIDによる認証技術を融合した次世代統合監視システムを開発 |
プレスリリース 詳細情報 |
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日本電気（株）/NECは、このたび、映像から人や車両などの移動体を検知する映像監視技術と、人や物を識別・管理するRFID
技術を統合することで、移動体の高精度な行動解析を可能とする次世代統合監視システムを開発しました。 このたび開発したシステムの特長は、次の通りです。 (1) カメラで自動検出された人や車両などの移動体に対して、RFIDでその属性や保有する権限をリモート認証するので、その権限に応じた禁止行動や危険行動を自動検知することが可能。 (2) カメラ映像とRFIDの連携によって移動体の検出・追跡を行うので、それぞれを単独で用いた場合に比べ、高精度な移動体の検出と位置の特定、及び追跡が可能。 (3) カメラ映像監視技術の向上により、検出漏れや過剰な検出といった誤検知を従来比1/5に低減。 これらの特長により、本システムはユーザーの負担を軽減するとともに、 効果的なリモート監視を実現します。 近年の安心・安全な社会の実現へのニーズの高まりや、企業の情報漏洩防止への厳格な取り組みがますます重要となる中、入退場管理など、ビル、オフィス、あるいは敷地内へのアクセスを物理的にコントロールするフィジカルセキュリティ技術への期待が高まっています。 従来、RFIDを活用したフィジカルセキュリティとしては、入退場管理システム等が実用化されていますが、RFIDの活用は入場許可を持つ人物かどうかを自動的に認証することに留まっていました。 また、 カメラ映像による移動体(人物・車両など)の検出・追跡技術は、例えば移動体が物陰に隠れたり、他の移動体が障害物となって認識できなくなると精度が低下するため、不審行動や禁止行動の自動検知において誤検知が起こることもありました。 このたび開発したシステムは、ID情報を自律的に発信するアクティブタイプのRFIDやUHF帯のRFIDを採用し、映像監視技術と融合させることを特長としています。 カメラで検知された移動体について、幅広い情報(ID情報の有無、属性、保有する権限)のリモート認証を行い、この情報と予め設定した監視ポリシーに基づいて禁止行動や危険行動のアラームを出すかどうかを総合的に判断することができます。  例えばビル、オフィスあるいは敷地内の「関係者以外の立ち入り禁止エリア」に人が侵入した場合、単純にアラームを出すのではなく、侵入者が部外者なのか、あるいは権限を持つ関係者なのかをRFIDで認証します。 参考資料（詳細） この認証結果と、立入り禁止区域への入場条件を規定する監視ポリシーとの照合を自動的に行うため、効率的な監視作業が実現できます。 この監視ポリシーは状況に応じて柔軟に設定することが可能です。さらに、カメラ映像とRFIDを連携して移動体の検出・追跡を行うため、移動体が認識できなくなる状況においても高精度に移動体を検出し、位置を特定して追跡し続けることが可能です。 なお、本システムは6月13日、14日にNEC本社ビルで開催する「NEC e-Trend Conference 2006」と、 6月28日～30日に東京ビッグサイトで開催される「第3回情報セキュリティEXPO」にそれぞれ参考出展される予定です。 |
・ 日本電気 |
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大日本印刷（株）、UHF帯ICタグの量産を開始 |
プレスリリース 詳細情報 |
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大日本印刷（株）は、本年6月からUHF帯ICタグの量産を開始します。 UHF帯ICタグは、通信距離が長く、広範囲の読み取りを行えることから、欧米の大手流通チェーンの物流管理において本格的な運用が始まっています。日本国内においても、平成17年4月と本年1月に国内電波法省令が改定され、UHF帯ICタグの利用が可能になりました。 大手家電量販店での導入が決定するなど、今後ますます普及していくことが予想されます。 DNPは、昨年12月から、UHF帯ICタグの機能評価用サンプルを出荷していましたが、今回、これまで蓄積したICタグ製造技術を活かし、量産を開始することとしました。 【 量産開始時期と今後の展開 】 本年6月より、月産数十万枚規模での量産を開始し、平成19年度中に、年間1億枚規模の生産体制構築を目指します。価格は、ラベル形状で1枚40円を予定しています。 大手小売業に商品を納入するメーカーに、ラベル形状でUHF帯ICタグを供給するとともに、ラベル加工会社などにも、インレット形状でUHF帯ICタグを供給します。 また、本年5月に開設した、物流管理の実験施設『ICタグSCMソリューションテストセンター』と合わせて、UHF帯ICタグを用いた物流管理システムの導入をトータルに支援していきます。 SCM（Supply Chain Management） コンピュータを使って取引先との間の受発注、資材の調達から在庫管理、製品の配送まで、 総合的に管理すること。 さらに、今後、海外のUHF帯（860～960MHｚ）にも対応した国際物流向けICタグをラインナップしていく予定です。これにより、UHF帯ICタグを導入する企業は、使用する用途、地域に合わせて、最適なICタグを選択することが可能となります。 DNPは、UHF帯ICタグと周辺機器・システムによる売上を、 平成20年度で売上50億円と見込んでいます。 |
 UHF帯ICタグサンプル （インレット） |
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（株）日立製作所、位置検知システムと施工情報管理システムとの連携による |
プレスリリース 詳細情報 |
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（株）日立製作所と（株）キック(以下、キック)は、このたび、 日立の位置検知システム「日立AirLocation™)」と、キックの施工情報管理システム「c2mProfessional」との連携による「位置情報活用施工情報管理ソリューション」を開発し、渡辺建設（株）(以下、渡辺建設)に納入しました。 「日立AirLocation™)」 無線LANインフラを活用し比較的簡単、安価な構成で標準(IEEE802.11)準拠の無線LAN端末を平均1～3mの高精度で位置検知できるシステム。 ソリューション概要図  本ソリューションは、掘削した土砂を積載するトラックにICタグを取りつけ、作業現場に設置した基地局でその位置情報をリアルタイムに収集し、施工情報管理システムで車両の入退出状況、作業時間等を把握するものです。 造成工事においては、施工管理やコスト管理を行うため、土砂を運搬する車両数を正確に把握することが求められています。しかし、工事の進捗に伴い、状況は日々変化すること、工事期間も制約されていることなどから、土砂の運搬に使用された車両数、車両の位置を正確に把握することは非常に難しい状況です。 こうしたニーズに対応して、日立とキックでは、土砂運搬車両の場内入退出回数に着目し、本ソリューションを開発しました。検出した位置情報にもとづいて運搬車両の場内入退出回数を計算し、これを全車両について集計することで、土砂運搬の進捗状況を把握することが可能になりました。 また、土砂廃棄場所にも基地局を設置することで、土砂運搬にかかる時間を車両ごとに把握することが可能です。 本ソリューションは、渡辺建設施工の「国土交通省発注上阿久津改良舗装工事」での情報化施工実証実験に適用されています。 日立とキックでは、今回の実証実験にあたり、国土交通省が策定している「国土交通省CALS/ECアクションプログラム2005」にのっとり、施工業務における「情報共有・連携」、「業務プロセスの改善」を目的として、本ソリューションの開発を行いました。 国土交通省CALS/EC Continuous Acquisition and Life-cycle Support / Electronic Commerceの略。公共事業支援統合情報システム。組織間、事業段階間で公共事業に関する情報の交換、共有、連携を図り、コスト縮減、品質確保、事業執行の効率化を目指す取り組み。 |
・
ソリューション ※e-Words（IT用語辞典） |
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6月 1日～ 6月 4日
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5月 |
5月 22日～ 5月 31日
富士火災海上保険（株）、「ドライブレコーダーによる危険運転チェックサービス」の開始について |
プレスリリース（pdf） 詳細情報 |
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富士火災海上保険（株）は、新たなリスクマネジメントサービスとして「ドライブレコーダーによる 危険運転チェックサービス」を開発しました。 実際の運転記録に基づいて「危険運転チェック報告書」を作成するため、 （株）ホリバアイテック社製品のカメラ付きドライブレコーダーを検査機器として採用し、 フリートユーザー、団体扱のご契約者の皆さまなどを対象にご提供してまいります。 ドライブレコーダーは、交通事故の抑制に相当の効果があると期待され、すでに製品の市販化も すすんでいます。当社では、新たなリスクマネジメントサービスとして「ドライブレコーダーによ る危険運転チェックサービス」を5月31日より開始しました。 カメラ機能とＧＰＳ機能を備える株式会社ホリバアイテック社製品〔製品名：どら猫〕を検査機 器として用い、当社の分析システムにより「危険運転チェック報告書」を作成し、さらに運転にお いて衝撃度の強かった映像を「動画データ」としてご提供するものです。 これまでの運転適性診断は、擬似的な運転状況に基づくものでしたが、この新しいサービスでは 実際にドライバーが運転する車両にドライブレコーダー機器を装着し、“なま”の運転データに基 づいて独自に点数化するという、実際の行動に沿ったリスクチェックサービスとなります。加えて、 衝撃度（G）が一定以上に至った運転映像を前後最大20 秒間記録し、その映像データをＣＤに記 録してお客さまにご提供します。 従来のシミュレーションによるバーチャルな運転診断ではなく、まさに実際の運転記録によって 運転者自身が運転行動を見直すことにより、安全運転の励行につながるものと期待します。 参考資料  盛況だった「人とくるまのテクノロジー展2006」でのドライブレコーダー展示コーナー |
  「ドライブレコーダーによる危険運転チェックサービス」 資料画像 詳細はプレスリリース（pdf）へ |
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5月 15日～ 5月 21日
大日本印刷（株）、ICタグを用いた物流管理の実験施設 |
プレスリリース 詳細情報 |
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大日本印刷（株）は、ICタグを用いた物流管理の実験施設『ICタグSCMソリューションテストセンター』を、本年5月18日、東京都板橋区に開設します。 当施設で顧客企業の物流環境を再現し、検証することにより、最適なICタグとリーダーの選定や環境設定を行い、ICタグを用いた物流管理システムの円滑な導入を支援していきます。 【 開設の背景 】 ICタグを用いた物流管理は、欧米の大手流通チェーンなどで本格的な運用が始まっています。 日本国内においても、平成17年4月と本年1月に国内電波法省令が改定され、本格的にUHF帯ICタグの利用が可能になったことを機に、大手家電量販店での導入が予定されるなど、実際の業務への導入に対する意欲が高まりつつあります。 しかし、実際の導入にあたっては、利用環境によって、ICタグの情報を正確に読み取れないなどの障害が発生する場合がありました。このような障害を未然に防止するために、事前に運用現場に近い環境での実験を通じて、ICタグの読み取り率などの検証を行うことが求められていました。 DNPは、平成16年から順次評価用機器の導入を開始し、物流環境での評価方法の開発に着手しました。以来、実験を重ね、技術とノウハウを蓄積することで、ICタグ導入に向けた現場環境のシミュレーションテストの手法を確立し、当施設の開設に至りました。 【 ICタグSCMソリューションテストセンターの概要 】 当施設は、物流の現場を再現し、UHF帯をはじめとする各種ICタグの読み取り実験等を行い、 ICタグ、リーダーの選定や環境設定を行うことを目的としています。 当施設内には、コンベヤ、パレット、フォークリフトなどを設置しており、実際の物流業務の主要な場面を再現することができます。 コンベヤはベルトタイプ、ローラータイプ、チェーンタイプなど、主要な方式を用意しており、各種コンベヤでの読み取り率の比較などを行うことができます。 コンベヤは、ICタグのテスト施設として国内最速の180m/分まで対応することができ、ICタグを読み取るときの通過スピード、リーダーの角度、荷物へのICタグの貼付位置、荷物の間隔の最適化など、さまざまな要素についての検証を行うことができます。 |
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（株）日立システムアンドサービス、 |
プレスリリース 詳細情報 |
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（株）日立システムアンドサービスは、西村ときわ法律事務所殿にICタグを利用した図書管理システムを納入し、2006年5月よりシステムを稼動します。
西村ときわ法律事務所では、日立システムアンドサービスとの協議を重ね、所有する約3万冊の蔵書すべてにICタグを貼付し、図書管理システムと連携させたシステムを導入することにより、本を自動貸出機（リーダ）へかざすだけの簡単な貸出返却処理、リアルタイムな貸出状況の把握、さらにICタグとPDAによる図書のロケーティング（物理的な所在の把握）を実現しました。 貸出処理には、図書館の利用券として事務所への入退出に使用するセキュリティーカードを利用することを可能にし、処理時の手間の軽減、処理のスピード化を実現しました。 また、Webブラウザから登録することによって、自分の読みたい雑誌の新着情報を自動的にメールで通知する機能を新たに追加し、日々の法改正を含む最新情報へのよりタイムリーなアクセスが可能となりました。 |
 図書の貸出返却処理  PDAによる 図書のロケーティング |
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ナイス・ロケーションシステムズ（株）、 |
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松下電工インフォメーションシステムズ（株）の子会社ナイス・ロケーションシステムズ（株）は、このたび、兵庫県
西宮市が実施する「徘徊高齢者家族支援サービス事業」において、位置情報提供システムとコールセンター業務をトータルで受託開始致しました。
サービス内容は、家族が専用端末機を携帯した徘徊高齢者の屋外徘徊を察知すると、 24時間365日体制のみまもりセンターに連絡。 みまもりセンターはすぐに専用端末機の現在位置確認を行い、家族に徘徊高齢者の所在を連絡するものです。 所在は、ご家族の電話・携帯電話、ＦＡＸに、最新の位置情報をお知らせします。  |
・ 松下電工 |
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NECネッツエスアイ（株）、親子で楽しめる新しい遊びの施設「ナムコあそベース」に、 |
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NECネッツエスアイ（株）は、このたび、（株）ナムコが、北海道札幌市西区のショッピングセンター「5588KOTONI」内に2006年6月8日オープンする「ナムコあそベース」向けに、「無線LANタグ（Wi-Fiタグ）を利用した位置情報システム」をご提供いたしました。ICタグを使ったシステムとしては、電磁誘導方式や電波方式、マイクロ波などの通信によるものが商用化されていますが、国内のアミューズメント施設においては、IEEE802.11b準拠の無線LANタグを利用したシステムの導入は例が少なく、国内では先行的な事例となります。 ※無線LANタグ（Wi-Fiタグ） 無線LANにより位置情報を識別できるICタグです。米国の業界団体であるWECAのテストに合格したIEEE 802.11規格の無線LAN機器に「Wi-Fi」というロゴが与えられることから、Wi-Fiタグとも呼ばれています。 ※IEEE802.11b IEEE（米国電気電子学会）においてLAN技術の標準化を進める802委員会が定めた無線LANの標準規格です。2.4GHz帯を使い、最大11Mbpsの速度で50m～100mの距離にある端末間で通信を行なうことが可能です。  「ナムコあそベース」イメージ 約2,450平方メートル（約740坪） |
 タグ利用イメージ 探知誤差は数m以内 |
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凸版印刷（株）、複数企業の電子カタログをネットで効率的に閲覧可能 |
プレスリリース 詳細情報 |
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凸版印刷（株）は、5月15日より企業間（ＢtoＢ）で使われるカタログを電子カタログとして、 インターネット経由で配信するサービス『ParalyBiz（パラリービズ）』（http://biz.paraly.net/）を開始します。まずは、建材・設備業界から情報配信を開始し、随時取り扱い業界を拡大させていきます。 本サイトでは、複数企業の電子カタログを一堂に集め、企業やカテゴリー毎に整理した情報を、主に代理店・販売店向けに提供します。 利用者（代理店・販売店など）は複数企業の電子カタログ情報を効率的に収集できます。 また、本サービス内の情報配信ツール「カタログ宅配便Ｐｒｏ（プロ）」を利用して、希望のカタログの更新情報や、商品の仕様変更情報等をタイムリーに取得でき、迅速で漏れのない提案活動に役立ちます。 一方で、電子カタログ掲載企業にとっては、自社のＷｅｂサイトでの電子カタログ掲載だけでは実現できなかった、多方面のお客さまからのアクセスによる新規顧客の開拓や、カタログの閲覧率の向上が期待でき、効率的な情報配信が可能になります。 |
 『ParalyBiz（パラリービズ）』（http://biz.paraly.net/）
・ 凸版印刷 |
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北陸電力（株）、北電情報システムサービス（株）、 |
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北陸電力（株）と北電情報システムサービス（株）は、ＩＰソ
リューション研究会活動を通じて、共同で「携帯電話を使った返答集計サービス
(FIT-Answer)」および「ＩＣタグを使った入退管理システム(FIT-GATE)」を開発しました。
同サービスおよびシステムは、本年７月よりＨＩＳＳが販売いたします。 【 携帯電話を使った返答集計サービス（FIT-Answer）について 】 ◆サービス概要 ・ 携帯電話のメール機能とインターネットを活用し、発信者が対象者に対して 問合せを一斉に配信して、その返答を回収し自動で集計するサービス ・ 会議や会合への出欠確認、アンケート、緊急時の召集確認、非常災害時の安否 確認など幅広く活用可能  【 ＩＣタグを使った入退管理システム（FIT-GATE）について 】 ◆システム概要 ・ ＩＣタグ付の許可証を使用して、資格確認や入退履歴管理を行うシステム ・ 適用箇所は、企業（工場、事務所）や公共施設（学校、体育館、図書館など） における守衛業務や受付業務など  |
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富士通（株）、 |
プレスリリース 詳細情報 |
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富士通（株）は、本年4月の改正省エネルギー法の施行を受け、お客様のCO2排出量削減を支援すべく、このほど当社の物流ソリューションを強化・拡充し、本日より販売開始いたします。 ※改正省エネルギー法 「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）」の輸送に係る措置の創設等を内容とする一部改正法が2005年8月成立・公布、2006年4月に施行。物を運ぶために費やしたエネルギーの消費量を把握・報告し、削減の取り組みを行なう義務が課せられる。 同法施行により、一定規模以上の荷主と物流事業者に対し、消費エネルギー量実績の報告、消費エネルギー量の削減計画の策定および報告が義務化されます。今回の強化は、業界に先駆け、本改正に対応したもので、具体的には、「CO2削減施策コンサルティング」を中核に、CO2排出量の「実態把握」「削減施策立案」「導入展開」「評価」を一貫したソリューションとして提供するものです。お客様の物流システムを構造的に見直すとともに、ITを最大限に活用することで、お客様のサプライチェーン全般の最適化を実現します。 これにより、お客様の物流業務における「ムリ・ムダ」を減らすとともに、環境負荷に配慮した最適な物流を実現することで、化石燃料・電気などのエネルギー消費量を低減します。あわせて関係機関への報告資料作成を自動化するなど、業務の効率化を実現することで、お客様の環境経営、ひいては企業競争力向上に貢献します。  グリーン物流を支えるソリューションの体系  輸配送ソリューション 環境負荷軽減に向けたCO2排出量の実態把握、輸配送業務の最適改善を支援します。受注情報に基づいた配車計画や配送指示、さらには納品まで車両の進捗把握、適切な運行管理や環境管理などを行い、お客様の業務効率化を図ります。 |
○ 経済産業省 ○ 資源エネルギー庁 ○ (財)省エネルギーセンター
・ 富士通 |
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5月 8日～ 5月 14日
富士通（株）、国内初、工場間でUHF帯RFID入出荷管理システム稼動～那須工場と小山工場間で、部品入出荷管理の自動化・発注要求のリアルタイム化を実現～ |
プレスリリース 詳細情報 |
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富士通（株）は、このほど、UHF帯RFIDタグ付きリライタブルシートを「部品引取要求票」(注1)に用いた部品入出荷管理システムを開発し、モバイルシステムを製造する当社那須工場(注2)と同工場に部品を供給する小山工場(注3)との間で、5月24日より稼動させます。これは、国内で初めてUHF帯RFIDタグ付きリライタブルシートを、JIT（Just
in Time）方式の生産システムに応用し、部品入出荷管理の自動化・発注要求のリアルタイム化を実現したものです。 通信距離が3～4mと長いUHF帯RFIDの特長を活かし、出荷時・入荷時に部品の一括同時読み取りが可能となるため、検品作業の高精度化と省力化が実現するとともに、JITを工場内で徹底することで、過剰な部品在庫の発生を防止し、製造工程管理の大幅な効率化が可能になります。 今後は、本システムを社内のみならず、サプライヤー・セットメーカー間のSCMに適用するソリューションとして、製造業、物流業などのお客様に幅広く提供してまいります。  |
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（株）日立製作所、世界初、電子ペーパーディスプレイ「Albirey」を核とした |
プレスリリース・pdf 詳細情報 |
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（株）日立製作所
情報・通信グループは、このたび、日立のモノクロA4サイズの電子ペーパーディスプレイ「Albirey」を核とした電子ペーパーディスプレイソリューションを世界で初めて製品化し、5月12日から販売を開始致します。
【 電子ペーパーディスプレイ「Albirey」 】 従来の紙媒体からの置き換えにより、紙媒体の印刷、現地までの搬送や掲出物の更新・貼替え作業などの人件費を含めたコストを低減することができます。 また、バッテリーでの長期間駆動や無線通信での表示コンテンツ書換えを実現し、ディスプレイ設置の電源工事、LANケーブルなどの敷設工事も不要となります。 さらに、IEEE 802.11ｂの無線LAN回路を搭載しており、設置場所の半径100ｍ以内（推奨60ｍ）にアクセスポイントを設置することで、本ソリューションを簡便に利用できるようになります。 これらにより、 ユーザーのさまざまなニーズに合わせ、容易にかつ迅速な情報発信を実施できる環境を実現します。  日立が開発した電子ペーパーディスプレイ「Albirey」は、電子粉流体と呼ばれる特殊な流動特性を持つ素材を用いて開発された（株）ブリヂストン社製のモノクロA4サイズ電子ペーパーディスプレイモジュールを採用し、駆動プロセッサ、無線LANモジュール、メモリ、バッテリーなどを薄型・一体実装した情報表示媒体です。 また、独自の省電力設計により、バッテリーでの長期間駆動も実現します。 |
 電子ペーパー ディスプレイ 「Albirey」 |
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STマイクロエレクトロニクス（株）、の3軸加速度センサが |
プレスリリース 詳細情報 |
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STマイクロエレクトロニクス（株）は、自社の3軸加速度センサが、任天堂（株）の 家庭用新型ゲーム機、『Wii』のモーション･センサ搭載ユーザ･インタフェースへの採用を発表しました。 STのMEMS(Micro Electro-Mechanical Systems)技術により、『Wii』のコントローラは、方向や速さ、加速に加えて、非常に繊細な動作に反応できます。特に、コントローラに加速度センサを搭載しているため、プレーヤの手首や腕、手の動きをゲーム操作に反映させることが可能です。ユーザは、『Wii』のコントローラの傾斜測定機能を用いて、画面上のキャラクターを操作できます。また、正確な3軸加速度センサ測定により、コントローラを容易に仮想の刀や車のシフトギア、あるいは楽器へと変化させます。 本加速度センサは、5x5x1.5mm3という小型サイズなため、使いやすい大きさと重さの、テレビのリモコン型コントローラの実現に貢献しています。 STのMEMSデバイスは、超低消費電力性により、コントローラのバッテリ使用時間を延ばすとともに、高い熱安定性によって、さまざまな温度条件下においても意図しない動きの検知を防ぎます。センサの堅牢な設計により、最大10,000gまでの振動や衝撃に対する 極めて高い耐性を実現します。 |
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（株）日立製作所、 |
プレスリリース 詳細情報 |
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（株）日立製作所は、ICタグ関連事業を強化するため、幅広い分野への適用が期待されているUHF帯(860MHz～960MHz)に対応したICタグやリーダー/ライター装置を製品化し、これらを活用したソリューションの提供を2006年中に開始します。 これにより、すでに国内外で実績のある世界最小クラスの非接触ICチップ「ミューチップ」(2.45GHz帯)や日立グループで提供している13.56MHz帯のICタグ関連システムに、このUHF帯のICタグをラインアップに加えUHF帯のICタグを活用したソリューションとして提供することで、ICタグ関連事業の本格的な事業拡大を図っていきます。 |
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5月 1日～ 5月 7日
日本パレットレンタル（株）、JPRイノベーションセンター開設のお知らせ |
プレスリリース 詳細情報 |
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日本パレットレンタル（株）は、東京都江東区の青海流通センター内にRFIDの検証施設、 JPRイノベーションセンターを設立します。 本施設は物流の現場を再現した環境におけるUHF帯RFIDの実証実験施設であり、お客様のニーズに合わせたソリューションをご提案いたします。本施設を通じて今後実用化が急速に進むとみられるRFIDの導入計画から運用までトータルにご支援します。 【 JPRイノベーションセンター 】  JPRイノベーションセンター （完成予定図） 設立場所 〒135-0064 東京都江東区青海二丁目31番2号先 青海流通センター1号棟3F 受付開始 2006年5月15日（月）（予定） ※完全予約制 申し込み電話番号 0120-8010-11（フリーダイヤル） |
○ google map （東京都江東区青海二丁目） |
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4月 |
4月 24日～ 4月 30日
世界初、三洋電機（株）、 |
プレスリリース （三洋電機） プレスリリース （日産自動車） 詳細情報 |
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三洋電機（株）は、日産自動車（株）と共同で、世界で初めてとなる地上デジタルテレビチューナー（12セグ＋ワンセグ対応）を内蔵したナビゲーションシステムを開発いたしました。 このナビゲーションシステムは「日産純正オリジナルナビゲーション2006年モデル」のフラッグシップモデル「HS706D-A」として、１３車種に採用され、７月から発売開始の予定です。 三洋電機は、モバイル（移動体）向けのワンセグに対応した地上デジタルテレビチューナーの小型化にいち早く成功し、世界で初めてポータブルナビゲーション「GORILLA（ゴリラ）」に内蔵した実績があります。 この度、新たに地上デジタルテレビチューナー（12セグ＋ワンセグ対応）の小型化にもいち早く成功いたしました。 ※ 世界初、地上デジタルテレビチューナー内蔵ナビゲーションを日産自動車（株）と共同開発 カーナビゲーションシステムとして（2006年4月28日現在 三洋電機（株）調べ） |
 HS706D-A （2DIN HDDナビゲーション）
・ 三洋電機 |
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（株）リコー、制御用ICを内蔵した上で、アナログ/デジタル信号を同時出力できる |
プレスリリース・pdf 詳細情報 |
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（株）リコーは、3軸方向（X軸、Y軸、Z軸）の加速度を同時に検知して、ものの傾きや動きを3次元的に検出することが可能なピエゾ抵抗型センサとして、出力信号の補正などを行う制御用ICを内蔵した上で、アナログおよびデジタルの信号を同時出力できる「RN5MS001」（
詳細）を開発し、サンプルの出荷を開始いたします。 ※ピエゾ抵抗型センサ 結晶に外力がかかると抵抗値が変化するというピエゾ抵抗素子の特性を利用したタイプのセンサ  4.8×4.8×1.48（mm） 加速度センサは、1990年代後半から1軸/2軸方向の検出が可能なものが自動車分野（エアバッグ用や走行安定装置用など）で普及してきました。近年では、携帯電話やモバイル機器向けを中心に3軸加速度センサが登場し、今後の急速な普及が期待されています。 |
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（株）日立製作所、製造業向けRFID活用ソリューション「HitRimp」を製品化～建設現場で初めて「UHF帯ICタグ」を活用し検品作業も効率化～ |
プレスリリース 詳細情報 |
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（株）日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:篠本
学/以下、日立)は、このたび、 世界最小クラスの非接触ICチップ「ミューチップ」をはじめとした各種RFIDタグを活用し、 工場における製造ラインの設備・部品管理や工場内への入退場管理などを実現する 製造業向けRFID活用ソリューション「HitRimp」(ヒットリンプ)を製品化し、4月26日から販売を開始します。 本製品は、日立の大みか事業所(茨城県日立市)の製造ラインにおけるRFIDタグの適用を進めた際に蓄積したさまざまなノウハウをベースに開発したものです。 今回、製造ラインの設備について、設置から廃棄までの履歴管理、さらに、稼働スケジュールといった情報を一元管理する「HitRimp/設備管理」のほか、工場内への入退場管理を実現する「HitRimp/入退場管理」、さらに、アクティブタグを利用して、人や物、台車といった工場内にあるものの位置情報の管理を行う「HitRimp/ロケーションマネージャ」を提供します。これらの製品を適用することで、製造ラインについての膨大な情報管理を簡素化できるだけでなく、製造ライン自体の品質管理が可能となるほか、 工場でのセキュリティ強化を容易に実現します。 ※RFID Radio Frequency Identification(無線IDタグ)の略 ※アクティブタグ 電池を内蔵し、その電力を利用して電波を送る方式の無線IDタグ |
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4月 17日～ 4月 23日
カシオ計算機（株）、フィットネスシステム「mobile check-fit」を開発 |
プレスリリース 詳細情報 |
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カシオ計算機（株）グループのシステム機器販売会社であるカシオ情報機器（株）は、 （株）日立製作所の非接触ICチップ「ミューチップ」を内蔵した世界初のシリコンゴム製の 「ICリストバンド型タグ」と、落下や水滴に強い、カシオ計算機株式会社の業務用PDA 「カシオペア DT-10」を組み合わせた新発想のフィットネスシステム 『mobile check-fit（モバイル・チェックフィット）』を開発。 フィットネスクラブ・スイミングスクールをはじめ、公共健康増進施設・体育施設・温浴施設・スーパー銭湯へ向けて、6月1日より発売いたします。 【 いつでもどこでも持ち歩ける世界初の「ICリストバンド型タグ」 】 世界最小クラスの非接触ICチップ「ミューチップ」を軟質ゴム（シリコンゴム）に内蔵した 「ICリストバンド型タグ」は、伸縮により簡単に手首にはめることができ、さらに、防水性・耐久性にも優れています。また、ICタグ形状にデザインが左右されていました従来のリストバンドに比べ、デザイン性に優れ、施設内外を問わずいつでもどこでも持ち歩ける、全く新しい発想の会員証として実用化に成功しました。
※Check-fit、CASSIOPEIAはカシオ計算機株式会社の登録商標です。
ミューチップは株式会社日立製作所の日本およびその他の国における商標又は登録商標です。 |
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（株）NTTデータ、日産自動車（株）、イッツ・コミュニケーションズ（株）、（株）トレンディ、 |
プレスリリース （NTTデータ） 詳細情報 |
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（株）NTTデータ、日産自動車（株）、イッツ・コミュニケーションズ（株）、（株）トレンディ、東急セキュリティ（株）の5社は2005年12月から2006年3月末まで、横浜市青葉区みたけ台地区において、ICタグを利用したアイ・セイフティ®「子ども見守りサービス」と「交通安全サービス」の実験を行いましたが、その結果を取りまとめたので報告します。 【 実施期間 】 2005年12月29日から2006年3月31日(93日間) 【 実験項目 】 以下に実験で検証したサービスを示します。 1 ドライバー通知 2 通報駆けつけ 3 登下校(見守り)通知 4 エリア検索 【 実験地域 】 横浜市青葉区みたけ台、桜台、たちばな台1丁目を中心とし、青葉台駅周辺、藤が丘駅周辺などを加えた地域(約2km四方) 【 課題 】 1 位置特定の精度向上 2 サービスエリアの拡大 3 地域の活動母体の組成 参考 アイ・セイフティ®「子ども見守り」および「交通安全サービス」実証実験（2005年11月16日） ※ 「アイ・セイフティ®」は株式会社NTTデータの登録商標です。 |
・
NTTデータ |
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早稲田大学アジア太平洋研究センター、（株）大林組、（株）竹中工務店、（株）日立製作所、 |
プレスリリース 詳細情報 |
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早稲田大学アジア太平洋研究センター椎野潤教授を中心とした共同研究コンソーシアム (（株）大林組、（株）竹中工務店、（株）日立製作所、（株）イー・クラッチ)は、国土交通省の住宅・建築関連先導技術開発事業の助成を受けて、 環境配慮型「建設共同輸配送・トレーサビリティシステム」(資料1)（pdf/概略図）を開発し、 複数の建設現場での実験によって、その有効性を確認した。 これまで、建設現場に資機材を配送する場合には、各工事事務所から資材メーカーなどの供給者あてに個別に注文を行い、直接、各建設現場へ配送を行っているケースがほとんどである。 少量でも個別に配送しているため、トラックの積載率が低い非効率な配送となっており、使用するトラックの台数も増え、必要以上にCO2を排出する結果となっている。
このような課題に対応するため、5者共同で開発した本システムは、 |
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沖電気工業（株）、NYKロジスティックスジャパン（株）、ヒルズ（株）、 |
プレスリリース （沖電気工業） プレスリリース （NYKロジスティックス） 詳細情報 |
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沖電気工業（株）と日本郵船（株）の関連会社NYKロジスティックスジャパン（株）、ヒルズ（株）は、 定温輸送時の商品管理を向上させる目的で、世界で初めて、商品の輸送や保管に使われる定温輸送容器に装着可能な、電池の要らないパッシブ型温度センサRFIDタグの商品開発に成功しました。 荷物を開封せずに容器内部の温度を検知・記録できるため、 商品の定温輸送時の管理を向上できます。  本商品は、温度センサとデータを記録・無線伝送するRFID用LSIで構成されます。 輸送用・保管用の容器外部に装着することで、容器内の温度を検知し、その結果がLSI内に記録されます。 また、記録されたデータは専用のリーダライタを使ってパソコンなどに取り込むことができます。 温度管理が必要な食品や医薬品、化学品、精密機械などを安定して輸送、一時保管することを目的としています。 どのような収納容器にも対応できますが、最大の特徴は、電磁波を遮断する保冷材で覆われたものでも、開封せずに内部の温度を検知できることです。 さらに、世界で初めて電池不要で、防水設計となっているため、長期間繰り返し使用することができます。もちろん通常のICタグの機能である書き換え可能なメモリを搭載し、温度の検知に加え、受け取り・引渡し日時、担当者などの管理データも容易に記録することができます。 |
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富士常葉大学・小村助教授、大日本印刷（株）、カテナ（株）、 |
プレスリリース （大日本印刷） 詳細情報 |
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富士常葉大学・環境防災学部の小村隆史助教授、大日本印刷（株）、カテナ（株）は、 大規模災害時に傷病者の情報をデジタル化し、搬送ルートや収容先医療機関の把握、家族による安否確認などを可能にする『傷病者トレーサビリティシステム』に新機能を追加しました。今回開発した機能は、携帯電話のカメラで撮影した傷病者の衣服や所持品などの画像を、トリアージ情報と関連付けて サーバに登録して、傷病者の安否確認の効率化などに利用しようというものです。 参考資料  事故災害の現場では治療の優先順位や被災者の身元確認などを 迅速に処理する必要があります。 参考資料  通常のトリアージ・タグ（写真の場合はⅠ/重症患者） |
○トリアージへの書き込みは
・ 富士常葉大学 |
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4月 10日～ 4月 16日
日本ヒューレット・パッカード（株）、 |
